最新の住宅ニュースから

●首都圏マンションの購入者、５割が「団塊ジュニア」

　マンション販売受託の長谷工アーベスト（東京・港、安永雄一郎社長）は22日、2006年の首都圏マンション市場に関する顧客意識調査をまとめた。販売受託したマンションの購入者のうち、30代前半―後半の「団塊ジュニア」と20代後半―30代前半の「団塊ジュニアネクスト」が合計48.2％。05年に比べて6.8ポイント上昇しており、購入意欲が高まっている。
　団塊ジュニアが全体の27.3％、団塊ジュニアネクストが20.9％を占めた。特に団塊ジュニアネクストは05年に比べて6.2ポイント上昇している。購入動機として、「家賃よりローンを払う方が得だ」と回答する人が増えた。


●戸建て住宅購入、前居住地域の近くが４割

　戸建て住宅を購入者の４割近くが「それまでの住まいから徒歩や自転車で行ける圏内」の場所を選んでいることが、ネクストが実施したアンケート調査でわかった。通勤時間についても２２％の購入者が「以前よりも通勤先に近くなった」と回答している。
　同調査は、関東、関西に在住の持ち家一戸建て住宅購入者を対象に行なったもの。
　関東地方の戸建て住宅購入時の平均年齢は37．6歳、関西地方の戸建て住宅購入時の平均年齢は36．3歳と、平均年齢に1．3歳の違いがあった。
　また、マンションと一戸建て住宅を比較検討した結果、一戸建て住宅を最終的に選んだ理由のトップは、「隣室や上下階との関係に気を使わないですむから」だった。

最新の住宅ニュースから

●林野庁、国産材活用に向け技術開発目標を策定へ

　林野庁は、国産材の特性を活かした技術開発の方向、具体的な開発項目などを取りまとめるため、「木材に関する技術開発目標」（仮称）を策定する。
　目標の策定に当たり、専門家や業界関係者からなる検討委員会を設置。６月までに４回の会合をもち目標をまとめる予定だ。


●サンウエーブ工業、湯冷めにくい浴槽を発売

　キッチン、バス大手のサンウエーブ工業は、保温機能に優れたシステムバスルームに湯が冷めにくい浴槽を追加し発売した。高機能浴槽を加えて競争力を高め、売り上げ増を狙う。
　「サンリフレＢＲファンタジア」は壁面内部に発泡ウレタンを入れて断熱性を高めた。浴槽下部の防水材に空気層を設けるなどして外気による冷え込みを防ぐ。

[2月21日/日経産業新聞]


●建研、木造３階建て建築物の実大火災実験を実施

　建築研究所は、木材を直交積層したパネル（クロスラミナパネル）を用いた木造建築物の構造性能などの評価に関する研究を、国立イタリア樹木・木材研究所（ＩＶＡＬＳＡ）と共同で実施する。
　研究の一環として、３月６日に、同研究所内に建設したクロスラミナパネルを用いた３階建ての木造建築物を使って、部材の耐火性能などを確かめる実大火災実験を行なう

最新の住宅ニュースから

●「第２回サステナブル住宅賞」受賞住宅を決定

　（財）建築環境・省エネルギー機構は、第2回サステナブル住宅賞の受賞住宅９点を発表した。
　同賞は、平成17年9月国土交通省主催の「2005　サステナブル建築世界会議東京大会にあわせ実施した、サステナブルに優れた建築物を表彰する「SB05Tokyo記念サステナブル建築・住宅賞」に引き続き、今回は戸建て住宅を対象に実施されたもの。
　
　国土交通大臣賞に選ばれたのは（有）小泉アトリエメジロスタジオ設計による小泉邸（横浜市青葉区・施工：アイガー産業）。閉鎖的な外壁を解消する巧みな開口部、充填断熱に外断熱を重ねた壁、床・壁・ガラス窓に設置した蓄熱体と床暖房の組み合わせ、雨水のトイレ・植栽への利用、断面の小さい多数の柱の利用、などが評価された。
　このほか住宅金融公庫総裁賞には若葉デザイン一級建築士事務所設計・（有）杢創舎施工による内田邸（岩手県滝沢村）、（財）建築環境・省エネルギー機構理事長賞には、鎌田紀彦氏と（有）向田工務店設計・（有）向田工務店施工による阪邸（長野県辰野町）などが選ばれた。
　表彰式は21日にKKRホテル東京（東京都千代田区）で行う。


●全建連、地域工務店業の連携・ブランド化呼びかけ「工務店サポートセンター」設立

　（社）全国中小建築工事業団体連合会（全建連・本部）は19日、会員企業の多くを占める地域工務店の連携と事業支援によるブランド化を図る「工務店サポートセンター」を設立すると発表した。　今年4月の運営開始を目処に3月から会員募集を開始する。
　同会は建築工事に関わる中小企業が組合を通じて加盟する全国最大規模の工務店経営者組織。2007年１月末現在で全国でに52団体、7万2000社が加盟する。
　「工務店サポートセンター」では、具体的な支援内容として「情報誌の定期発行」「木造建築士の資格取得サポート、品確法・性能表示制度・N値計算などに関する技術相談」「地盤保証、完成保証制度活用のアドバイス」「第三者賠償責任制度・傷害総合補償制度・工事補償制度を含む総合補償制度の創設」「住宅性能表示制度申請図書の作成、許容応力度計算による構造計算書の作成、N値計算による計算書と推奨金物リストの発行、などの有料代行サービス」「経営に問題を抱える工務店同士の情報交換の場の提供」「地域工務店の声を集約する『全国工務店会議』の年1回開催」「優良住宅事例の発表」などを行う。センター長には芝浦工業大学名誉教授の藤沢好一氏が就任し、サポートの企画・運営を行う。
　
　現段階では登録資格として?全建連の会員であること?建設業許可を取得していること?元請けの実績があること、を条件とする。登録料は年間1万2000円（税込）。来週より全国の会員に資料と申し込み用紙を配布する。詳しい問い合わせ、申し込みは全建連事務局（TEL：03－5643－1065）まで。

最新の住宅ニュースから

●首都圏建売、２ヵ月連続で増加

　（社）日本住宅建設産業協会は、協会会員が供給した戸建分譲住宅の2006年12月の動向を発表した。
　発表によると、協会会員26社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は952戸と、２カ月連続で増加。前年同月比で46．7％と大幅に増加した。住宅価格は一様に下落し、全体平均で1010万円（前年同月比９．９％減）となった。
　
　なお同月の住宅着工戸数に占める同協会会員の供給戸数の割合は19．9％。

最近の住宅ニュースから

●全国のマンション発売戸数、06年は6.9％減・３大都市圏落ち込む

　不動産経済研究所（東京・新宿）は15日、2006年の全国のマンション発売戸数が前年比6.9％減の15万5866戸と3年ぶりに減少したと発表した。3大都市圏が落ち込んだ。分譲会社の発売戸数ランキングでは大京が29年連続で首位だった。
　地域別の発売戸数は首都圏が11.5％減の7万4463戸、近畿圏が8.8％減の3万146戸、東海・中京圏が5.3％減の1万256戸。東京23区は23.8％減っており、都心の好立地物件で発売を先送りする動きが影響した。

[2月16日/日経産業新聞]


●地域ブランド「三州瓦」、７割が好意的

　特許庁が昨年10月に認定した『地域団体商標」（地域ブランド）52件のひとつ三州瓦が選ばれたことに対して、愛知県陶器瓦工業組合はこのほど一般消費者にアンケートを実施し、認定についておよそ７割から好意的な評価を得た。
　アンケート対象は新築・建て替えを検討中の一般消費者1000人。三州瓦が地域ブランドに認定されたことに対して、「評価に値する」が23％、「不認定よりは評価できる」が46％となり、「評価基準に値しない」とする30％を上回った。