最新の住宅ニュースから

●松下電工、家庭の省エネ支援するシステムを発売

　松下電工は、昨年発売したインターネットを活用した新築戸建住宅向け設備ネットワークシステム「ライフィニティ（くらし安心ホームシステム）」に、家庭内の効率的なエネルギー利用を支援する「ＥＣＯ対応システム」を追加する。10月１日より受注を開始する。
　新システムは、新しい小型の電流センサーの搭載により、電気の使用量を、従来の家全体ではなく、部屋別や電気設備別など分岐回路毎に計測・表示できる。そのため、「どの省エネ行動がどの程度、省エネにつながったか」という成果をより細かく具体的に示すことができ、家庭での省エネ行動の目標が設定しやすく促進につながるという。
　効果の確認などは、専用コントロールパネルや対応するデジタルテレビで簡単なボタン操作だけでできる。
　価格は、システム一式で約35万円から。


●三菱電機、積雪1.5ｍに耐える太陽電池モジュールを発売

　三菱電機は、積雪1.5ｍに耐え多雪区域での設置を可能にした国内住宅用太陽電池モジュール「ＰＶ－ＭＸ185Ｇ」を７月25日から発売する。
　新開発のプロテクションバーの採用により、強度を上げるとともに、モジュール面積１ｍ２あたり従来比約３％（約400ｇ）減の軽量化を図った。これにより、積雪1.5ｍの多雪区域まで設置が可能になり、従来設置できなかった全国多雪区域約440万世帯の内、約半分まで設置可能な地域が拡大するという。
　モジュール１枚あたりの出力は185Ｗ。価格は、11万4,660円（税込み）。

最新の住宅ニュースから

●ソニー銀、セブン銀と住宅ローンで提携・取り次ぎ

　インターネット専業のソニー銀行は14日、セブン銀行と住宅ローンの取り次ぎで提携したと発表した。セブン銀の有人店舗にソニー銀の住宅ローンの申し込み書類などを置き、セブン銀は取引をソニー銀につなぐ。ソニー銀が住宅ローンの取り次ぎをソニーグループ外に委ねるのは初めて。ネット以外の販売網を増やすことで顧客層のすそ野を広げたい考えだ。
　セブン銀の有人店舗はイトーヨーカドーの一角にあり、千葉県と東京都に2つずつと埼玉県に1つの計5カ所ある。ソニー銀の住宅ローン残高は2006年12月末で2,540億円。前年同期比で30％増えた。07年3月末は2,700億円を超す見込みだ。だが、ネットだけで住宅ローンを販売するビジネスモデルでは、大手銀行などと比べて知名度で劣る。ソニー銀は知名度向上をめざし、個人の目に留まる有人店舗での販売を強める。今後はセブン銀以外の金融機関とも提携を進める方針だ。

[5月15日/日本経済新聞　朝刊]


●「緊急地震速報」システム導入マンションは17物件

　不動産経済研究所は、今年９月から本格運用が開始される「緊急地震速報」システムの分譲マンションへの導入状況をまとめた。
　それによると、システムを導入したマンションは17物件、全992戸だった。供給ベースでは685戸と2006年５月～07年３月の供給実績６万6,294の１％にとどまった。
　ただ、ダイナシティが標準装備を決めたほか、大京、東京建物、三井不動産でも今後の新築着工マンションに導入する方針であることから、同社では今後飛躍的に普及すると予想している。
※緊急地震速報とは、地震の強い揺れが来る前に推定震度や到達時刻を計算して通報するシステムで、発生が予想される東海沖地震の場合、東京都心では強い揺れが来る約40秒前に通報が可能と言われている。

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●一般向け不動産中心のオークションサイト・オープン

　住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは、一般向け不動産中心のインターネットオークションサイト「HOME’Sオークション」をオープンした。
　同サイトは、実際の取引の際に登録不動産業者が間に入ることで一般消費者が安心してオークションを利用できるのが特徴。


●東洋エクステリア、庭を囲み仕切りも自由なパネル建材を発売

　東洋エクステリアは11日、庭を外部と仕切り、用途別に細分化できるパネル型建材「＋Ｇ」シリーズを6月1日に発売すると発表した。フレームを設置した上でパネルをはめ込み、外部と仕切る。パネルで庭の内部も仕切り、好みのスペースを自由に使えるのが特徴。パネルのデザインは計５種類を用意、色も茶系からグレーまで計4色をそろえた。2007年度は売上高5億円とし、09年度には20億円を目指す。
　庭を囲ったり、仕切ったりできるエクステリア建材は業界でも初めて。住宅の設計段階から間取りに組み込むことができ、庭を囲って塀代わりに使用したり、屋根式の駐車スペースの壁面として活用したりできる。

[5月14日/日経産業新聞]

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●建設業許可業者、２年連続で減少

　国交省は平成19年3月末時点における建設業許可業者数調査の結果を発表した。
　調査結果によると、今年3月時点の建設業許可業者は52万2423業者。このうち建築工事業の許可を取得している事業者は19万3083業者。総数は前年同月と比べ１万7991業者（3.3％）の減少。前々年から前年までの2万0397業者（3.6％）の減少につづく、２年連続の減少となった。
　資本金階層別では、法人格を持たない「個人」が8267業者の減少（前年同月比6.8％減）。ついで「資本金の額が1000万以上2000万未満の法人」で5907業者の減少（同4.1％減）と、中小企業での減少幅が大きかった。
　また各都道府県で業者数が最も多かった時期と比べた場合では、もっとも減少率が高かったのは大阪府（22.0％）。以下、群馬県（18.0％）、岡山県（17.9％）、兵庫県（16.9％）、東京都（16.0）と続いた。

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●東急電鉄、注文住宅事業に参入

　【横浜】東京急行電鉄は注文住宅事業に参入する。顧客から間取りや外観などの要望を聞き、過去に販売した住宅からそれぞれ合致する部分を組み合わせて販売する。まず人口流入が続く東急田園都市線沿線で手掛け、需要次第で他の沿線にも広げる。新事業で沿線の活性化を促し、５年後に年間販売棟数百棟を目指す。
　2006年にあざみ野（横浜市青葉区）などの保有地で、実験的に６棟の注文住宅を請け負った。田園都市線沿線では老朽化が進んだ住宅が多く、建て替え需要が高まっているほか、住宅地として人気が高く、新規顧客も取り込めると判断。本格参入を決めた。

[5月11日/日経産業新聞]


●構造計算適合性判定員、申請可1561人

建築基準法の一部改正により６月20日から施行される構造計算適合性判定（ピアチェック）制度の創設にともない、国土交通省は、４月26日までに実施した構造計算適合性判定員の候補者に対する講習会で講習終了後に実施した実技演習の結果を公表した。
　これまでの演習結果とあわせると、全受講者3,354人のうち全体の46.5％に当たる1,561人が「審査能力を有する」と判断された。
　６月20日から施行される構造計算適合性判定制度では、高度な構造計算を要する建築物に対して構造計算の適合性判定を義務付ける。高さ13ｍまたは軒の高さが９ｍを超える木造建築物、限界耐力計算や許容応力度計算を行った建築物なども含まれる。
　演習では◇荷重の数値が一般的な数値より小さいことに気づき、その具体的な原因を述べられたか◇耐力壁について恣意的に剛性低下をさせていることに気づいたか◇崩壊メカニズムに至っていない段階で定めたＤｓ値（構造特性係数）を妥当でないと判断できたか◇固有周期を意図的に長く設定して地震力を小さくしていることに気づいたか◇ピロティ構造の地震字のねじれ震動など力学的な挙動を理解して構造上の特徴を記述できたか－などが問われた