最新の住宅ニュースから

●壁量不足チェック機能など強化した木造３次元CADを発売

　スーパーソフトウェアは、木造住宅３次元CADソフト「スーパーソフト」の最新版を発売した。
　同ソフトは、プレゼンテーション、確認申請、性能表示、積算見積など、住宅会社の業務プロセスを総合的にカバーする統合型システム。
　最新版では、斜線制限や壁量不足を入力中にチェックする機能を強化したほか、天空率計算ソフトへのデータ出力、性能表示関連の機能も強化した。
　基本ソフトの定価は50万円。


●不動産物件検索機能付きホームページ　自動生成サービス

　エフシーエス（東京都豊島区）は、フラッシュムービー搭載の不動産物件検索機能付きホームページを自動生成できるサービス「エフモール」を発売する。
　管理画面から簡単に物件登録やフラッシュムービーを使ったテンプレートなどのデザイン変更が簡単にでき、ニュース、エリア情報など日々の更新も簡単にできる。
　また、物件宣伝用ホームページに登録した物件は、不動産モールにも自動連動されるので物件宣伝用サイト、不動産モール両方から反響が期待できるという。
　料金は月額2,980円から。14日間無料体験も可能。

●家事負担感じる女性が欲しいもの　トップは「自動便器掃除機能つきトイレ」

　ノーリツは、全国の女性815人を対象に家事の実態について調査し、結果を公表した。
　それによると、女性で家事が「負担に感じる」「少し感じる」と回答した人は計75.4％で、負担を感じる家事のトップ３は「床掃除」（26.4％）、「おふろ掃除」（15.8％）、「食器洗い」（14.0％）だった。
　今後保有したい省力化家電では、「自動便器掃除機能つきトイレ」（48.2％）、「自動フィルタ掃除エアコン」（46.3％）、「自動洗浄浴槽」（35.8％）がトップ３だった。

最新の住宅ニュースから

●ＳＢＩ、住宅ローンでＦＣ ― 3年内に全都道府県で

　ＳＢＩホールディングスはインターネット専業で展開していた住宅ローン事業で、フランチャイズチェーン（ＦＣ）方式による販売店舗の展開に乗り出す。3年以内に全都道府県に出店し、ネットで取り込みきれなかった顧客層を開拓する。ローン商品も、住宅金融支援機構の「フラット35」など長期固定型から短期型までを幅広く用意し、大手銀行や地方銀行に対抗する。
　子会社のＳＢＩモーゲージ（東京・港）がＦＣ事業者を選定する。賃貸契約料など1店舗当たり約1,000万円かかる初期費用はＳＢＩモーゲージが立て替える。

[5月20日/日本経済新聞　朝刊]


●アパート決定理由１位「家賃」

　積水化学工業・住宅カンパニーは、アパート入居者を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。
　それによると、アパートの決定理由では、単身者層、ファミリー層ともに１位は「家賃」だった。また、２番目の理由は、単身者層が「交通の便」、ファミリー層が「駐車場の確保」だった。
　部屋選びの最重視ポイントとしては、「間取り」「設備」「環境」が高く、「外観」や「性能」は低めであることがわかった。

最新の住宅ニュースから

●マンション専業各社、ビル開発に参入・ファンド売却狙う

　マンション専業各社がビル開発事業に相次ぎ参入する。コスモスイニシアは今秋に東京都内で2棟を着工、明和地所もビル開発を進めている。完成後は不動産ファンドなどに売却する。都心のオフィス需要が根強いこともあり、マンション分譲より高収益が見込めると判断。用地情報が集まりやすくなる利点もあり、新たな収益源に育てる。
　コスモスイニシアは東京都港区で「浜松町１丁目プロジェクト」に着手した。地上10階建て、延べ床面積約3100平方メートルのオフィスビルを開発する。同千代田区では地上11階建て、延べ床面積約1,700平方メートルのビルを開発する。
　2009年3月期中に完成する予定。完成後はファンドにそれぞれ40億―50億円、20億―30億円で売却したい考え。テナント募集は自社で手がけ、建物管理は子会社が受託する。既に手がけるファンド向けの賃貸マンションの開発と合わせ、年間売上高を100億円規模に拡大する。
　明和地所は港区など都内の3カ所でオフィスビルを開発中。いずれも地上10階建て前後と中規模のビルで、08年3月ごろに完成する予定。ファンドにそれぞれ数十億円で売却する。今後、首都圏中心に年間数棟のビルを開発する方針。

[5月19日/日本経済新聞　朝刊]


●市街地価格指数、住宅地価格の下落幅は縮小

　日本不動産研究所は５月16日、今年３月末現在の市街地価格指数を発表した。
　それによると、全国の住宅地の価格指数は半年前に比べマイナス0.4％と、これまで通り下落を続けているものの、下落幅は半年前の調査から縮小した。また、６大都市では4.7％上昇と、前期比で上昇幅が1.9ポイント拡大した。

最新の住宅ニュースから

●全国木造建築費指数、半年間で0.2％上昇

　日本不動産研究所は５月16日、今年３月末現在の木造建築費指数を発表した。
　それによると、全国の木造建築費指数はこの半年間で0.2％上昇。前年同期比でも0.2％上昇した。


●中古マンション7.8％高・首都圏３月

　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた３月の首都圏（１都３県）の中古マンション平均売り出し価格は前年同月比7.8％高い3.3平方メートル当たり131万2,000円となった。前年同月を上回るのは６カ月連続。前月比でも5.1％上昇した。
　景気拡大を背景に消費者の間で購買意欲が高まっていることが価格を押し上げている。販売会社の間で先高観が強まっていることから安値での処分売りの動きも少なくなっている。首都圏では東京都23区内が194万5,000円と20.7％、都内全域でも182万1,000円と22.4％それぞれ高く、全国的に最も高い上昇率となった。神奈川県も10.3％上昇と高い伸び。近畿圏でも85万4,000円と10.3％上昇、中部圏も68万3,000円と6.5％上昇した。

[5月18日/日経産業新聞]

最新の住宅ニュースから

●緊急地震速報システム、導入は分譲マンションの１％

　不動産経済研究所（東京・新宿）は、気象庁が運用する緊急地震速報システムを採用した分譲マンションが発売されたうちの1％にとどまるとの調査をまとめた。マンション分譲大手が標準採用する方針を相次ぎ表明したことから、今後は「飛躍的に普及する」としている。
　緊急地震速報システムは9月から運用が開始される。マンション共用部に設置された解析機器が地震情報を受信すると、震度や揺れなどを予測し、住戸内に音声警報を発する仕組み。発生が予想される東海沖地震の場合、東京都心では強い揺れが来る約40秒前に通報できるとされる。

[5月17日/日経産業新聞]


●家庭で使えるシロアリ検知器を発売

　ダウ・ケミカル日本は、誰でもシロアリを検知できる新製品「シロアリウォッチャー」の販売を開始した。
　検査方法は、シロアリの有無を検知するプラスチック製のステーションを自分で敷地に埋め込み、ステーションの上に検知器（ハンドヘルド）をかざすだけ。シロアリがいると、ハンドヘルドのブザーが鳴って赤いランプが点滅する仕組み。
　希望価格は、ステーション４本と検知器１個で１万395円（税込み）。