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工期短縮時の下請へのしわ寄せ防止でガイドラインを改訂

　国土交通省は、工期短縮に元請が対応せず下請にコスト負担を強いることを防止するため、「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂した。具体的にはガイドラインに「工期変更に伴う変更契約」と「工期」の２項目を追加。工期が変更になった場合には、建設業法上当初契約を変更する必要があることなどを明記した。


積水化学、太陽光発電システム採用住宅25％増

　積水化学工業は４月26日から８月31日まで開催した「おひさまハイムキャンペーン」の結果を発表した。受注棟数は前年同期比６％増、期間中を含んだ４月から８月の太陽光発電システム採用数は2,500棟と前年同期比25％増だった。発電容量も昨年の4.13kWから4.22kWと伸びた。

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08年基準地価、下落率拡大　三大都市圏、伸び率鈍化

　国土交通省が18日発表した2008年の基準地価（7月1日時点）は、全国の全用途平均で前年に比べて1.2％下落して、07年より下げ幅が広がった。東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均では上昇幅が縮小した。米サブプライムローン問題の影響で、金融機関から不動産への資金流入が減少。景気の低迷で企業や個人の土地取得の動きも鈍っている。昨年大幅に上昇した都心部でも下落地点が出るなど、地価の低迷が鮮明になってきた。

　全国の基準地価のマイナスは17年連続。03年の5.6％下落を底に下げ幅が縮小していたが、今年は07年の0.5％下落から下げ幅を広げた。昨年16年ぶりに上昇に転じた全国の商業地が今年は0.8％マイナスと下落したほか、住宅地の下げ幅も5年ぶりに拡大した。


国交省、一級建築士処分基準の見直し案を提示

　国土交通省は９月17日、一級建築士の懲戒処分基準の見直し案を提示した。11月の改正建築士法などの施行に伴う見直しで、改正で規定された内容を処分理由に追加する。施行は11月28日の予定。10月20日まで一般からの意見を募集している。

　見直し案では、建築士法違反に、定期講習受講義務違反や管理建築士講習受講義務違反、再委託の制限違反、重要事項説明義務違反などを加えた。建築基準法違反については設計、構造設計、設備設計、工事監理規定違反を追加した。


第25回住まいのリフォームコンクールの受賞作品決まる

　（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは９月16日、「住まいのリフォームコンクール」の審査結果を発表した。

　同コンクールは優秀なリフォーム事例の設計者や施工者を表彰するもので、今年は616点の応募があった。特別賞のひとつ、国土交通大臣賞には、ファウナ・プラス・デザイン一級建築士事務所が設計し、内木場工務店が施工した兵庫県加古川市の物件が選ばれた。このほか３点の特別賞と優秀賞33点の合計37点が入賞作品として選ばれた。

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ネクスト、吉本興業とコラボ企画　サイトでコントや街紹介

　不動産情報会社のネクストは、同社が運営する不動産情報サイト「ホームズ」上で、吉本興業とコラボレーションした企画を始める。特設サイト「ガハハホームズ」を通して、吉本興業の若手芸人のコントや人気の街紹介の動画などを配信する。ネクストの情報サイトの閲覧者数増加につなげたい考えだ。

　特設サイトでは動画のほか、抽選でブルーレイディスクレコーダーなどをプレゼントする企画や、パソコン向けの待ち受け画像の配信などを実施する。動画コンテンツは順次拡充していくという。特設サイトは2009年３月までの期間限定で開設する予定だ。

[9月17日/日経産業新聞]


ドイツの高級キッチン「ツァイコ」の新作キッチンを展示

　クッキングプラザは、ドイツの高級キッチン「ツァイコ」の新作展示を開始した。

　今回の新作は、自動ドアを搭載したハンドルのない扉面が特徴。モダンスタイルで、イタリア産人工大理石カウンターや厚み15mmのステンレスカウンターなどを採用。価格は約850万円（税別）。


地域材利用した新製品開発の支援事業採択結果を発表

　（財）日本住宅・木材技術センターと（社）日本木材保存協会は９月16日、地域材を使った新製品開発を支援する補助事業の採択結果を発表した。

　「間伐材等を利用した間仕切りドアの製作」（栃木県集成材協業組合）や「熱処理によるスギポーチ柱」（越井木材工業）、「サンブスギによる面材耐力壁の開発と生産システムの整備」（稗田総合建築設計事務所）など21件が選ばれた。応募総数は34件だった。

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８月の首都圏マンション発売戸数、38％減

　不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した8月の首都圏のマンション新規発売戸数は、前年同月比38.8％減の2,041戸となった。8月としては1994年以来14年ぶりの低水準。建築費高騰で発売価格が高止まりし、需要が低迷している。販売在庫数も前年同期比40.1％増の1万504戸と、飽和状態とされる1万戸を突破、「市況冷え込みが深刻になっている」（同研究所）。

　首都圏の販売在庫が1万戸を突破するのは9カ月連続。新規発売価格（1戸当たり）が4,799万円で前年同月比で21.0％上昇。1平方メートル当たりの価格も67万6,000円で同25.4％上昇し、消費者離れを加速させた。

　新規発売戸数のうち実際に売れた戸数の割合を示す「契約率」も70.9％と依然低迷。3カ月ぶりに70％台は回復したものの「たまたま人気の高い駅に近い物件が多かった」（同研究所）という要因が大きく、契約率の回復傾向が続く可能性は低い。


新日軽、エクステリア商品の一部を値上げ

　新日軽は、11月４日受注分からエクステリア商品の一部を値上げする。
　対象商品はスチール製メッシュフェンス・門扉、スチール製自転車置場、スチール製自転車ラック、スチール製ゴミ箱。値上げ幅は15～20％。

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商業地区への転居は高齢者の健康に好影響

　国土交通政策研究所は９月12日、「高齢者の街なか居住への適応に配慮した都市・住宅整備に関する研究」の成果を公表した。高齢者の商業系地区への転居が精神的な健康状態の改善につながることを示す結果が出た。

　研究では、転居の高齢者の精神的な健康に及ぼす影響を調べるため、転居後２年以内の高齢者を「転居群」、転居して10年以上経過した高齢者・転居していない高齢者を「対照群」として、アンケートとインタビューによる比較調査を実施した。

　それによると、転居群は対照群に比べ「地域との交流」に関して満足度が低いものの、「住居の仕様」や「まちの安全性・環境」への満足度が高かった。

　転居先の地域属性別では、住居系の閑静な地区に比べ、商業系地区で交通や店舗などの利便性が高い地域への転居が満足度が高く、精神的な健康に好影響を与えている。ただし、同じ商業系地区でも、工場・倉庫・未利用地などが多い場合は、精神的健康が低いという。


08年上半期の首都圏新築分譲戸建て　成約価格は５期ぶり前年比下落

　アットホームは2008年上半期の首都圏の新築戸建て分譲住宅の市場動向を公表した。成約価格は東京23区と横浜・川崎市では上昇したが、その他の地域では下落。首都圏全体では、前年同期比で５期ぶりに下落に転じた。都心部では高額物件が伸びたが、全体的に見ると5,000万円以上の物件の増加の勢いは鈍化。周辺部では低額物件が増加した。