最新の住宅ニュースから

都市部の注文住宅、費用膨らみ床面積減る　07年度、住団連調べ

　住宅生産団体連合会（東京・港）は3日、2007年度の戸建て注文住宅の購入に関する実態調査を発表した。都市部で地価が上昇し住宅取得費が膨らむ一方で、購入した住宅の延べ床面積はわずかながら減少したのが特徴。借り入れ負担が重くなっている実態も浮き彫りになった。

　建築費と土地購入費用を合わせた住宅取得費は平均で4,623万円で前年度比5.7％増えた。建築費は0.1％減の3,344万円だったが、土地購入費用が25.1％増の1,279万円と急増したのが影響した。半面、延べ床面積は1.4％減の約140平方メートルだった。

[9月4日/日経産業新聞]


戸建て注文住宅建設　35－39歳の割合が過去最高に　住団連調べ

　住宅生産団体連合会（住団連）は、「2007年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、戸建て注文住宅の世帯主は、20代・30代が約50％に達した。なかでも35－39歳の団塊ジュニアが23％を占め、割合としては過去最高となった。25－29歳、30－34歳の割合も高くなっている。また60歳以上の割合も高くなっており、二極化の傾向が鮮明に。


カカクコム、「マンションＤＢ」にグーグル「ストリートビュー」を追加

　カカクコムは、同社が運営する新築マンション検索サイト「マンションＤＢ」に、Googleマップの新機能「ストリートビュー」を追加した。

　「マンションＤＢ」掲載新築マンションの各物件ＭＡＰの詳細画面に各マンションの所在地を中心としたGoogleストリートビューを表示。周辺の住環境を映像から確認できるため、マンション購入の検討に役立つ。

　対象エリアは、関東圏、関西圏、仙台、函館、札幌。

最新の住宅ニュースから

アキュラホーム、太陽電池パネル搭載の省エネ住宅

　アキュラホームは２日、太陽電池パネルを標準搭載した省エネ住宅「ひゅうが・エコ」を12日に発売すると発表した。オール電化設備を搭載したほか、耐震性や耐久性に優れた工夫も盛り込んだ。3.3平方メートル当たり35万5,000円と、価格も低く設定している。

　限定販売する住宅は同社が運営する住宅フランチャイズチェーン「ジャーブネット」を通して供給する。太陽光発電による効果などで、一般の住宅に比べ光熱費が年間18万円程度安くなると言う。

[9月3日/日経産業新聞]


車の充電、自宅で可能　伊藤忠系など、分譲戸建てで設備標準化

　伊藤忠都市開発は電気自動車対応型の分譲戸建てを2008年中に発売する。駐車場に200ボルトの屋外コンセントを標準装備する。三菱自動車などが来夏以降、電気自動車の販売を計画しているのに対応、環境意識の高い顧客の需要を取り込む。住生活グループやトヨタホームなども同様の取り組みを始めており、電気自動車の普及に向けた基盤整備が進みそうだ。

　伊藤忠都市開発はまず、横浜市で約20戸を発売。09年には分譲戸建ての主力商品すべてに標準装備する。導入コストは販売価格に転嫁せず販売効率の改善などで吸収する。

[9月3日/日本経済新聞　朝刊]


「フラット35」３ヵ月連続で低下傾向

　住宅金融支援機構は９月２日、各金融機関が取り扱う「フラット35」の９月分の金利動向を発表した。３ヵ月連続で低下傾向となった。

　買い取り型のうち、返済期間が21年以上35年以内の商品の最低金利は2.76％、最高金利は3.71％で、ともに前月に比べ0.16％下がった。

　返済期間が20年以内の商品の最低金利は2.51％、最高金利は3.46％で、同0.18％低下。
　保証型の金利幅は、2.76％～3.28％だった。


景気動向　６ヵ月連続悪化

　帝国データバンクが９月３日発表した2008年８月の景気動向指数（景気ＤＩ、50が判断の分かれ目）は前月比0.9ポイント低い30.3で、６ヵ月連続の悪化となった。不動産業は同2.5ポイント低い25.2で、過去最低を記録。建設業は1.1ポイント低い24.2だった。

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築36年以上の住宅所有者の７割以上が１階に寝室　木耐協調べ

　築36年以上の住宅所有者の７割以上が１階に寝室があることが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の調査でわかった。同組合では、「築年数が経過した住宅が経過した住宅には高齢者が住んでいる場合が多く、生活範囲を１階に集中させる傾向が顕著に現れた」としている。


夫が家事協力しやすい間取りのヒント　トステム住宅研究所が提案

　トステム住宅研究所は、夫の家事への協力に関する既婚女性へのアンケートを行った。アンケート回答者の60％が「夫に手伝ってもらいたい家事がある」と回答している。

　アンケート結果をもとにまとめた、夫が家事協力しやすい間取りのヒントとして、「オープンキッチン」や「吹き抜けを介した縦のつながりがある空間」などを、「食事の支度中や食事の後片付けの際にもコミュニケーションをとりやすく手伝いやすい」として提案している。


浴室のカビ・ぬめり防ぐコート剤スプレー　ＴＯＴＯ

　ＴＯＴＯは、浴室の黒カビやぬめりの発生を抑えて清潔に保つ、スプレータイプの防汚コート剤「浴室用防汚コート　きらきーぷ」を発売した。

　風呂上りや浴室の掃除の後にスプレーすると、表面に抗菌ポリマーの膜ができる。抗菌成分が長くとどまり、菌やカビの増殖を防ぐ。
　容量250mlで735円。


人気高い「中庭のある家」

　住宅プロデュースのザウスが行った調査で、「中庭のある家」に住みたいと考えている消費者が多いという結果が出た。インターネットによるアンケート調査で、複数回答で住みたい家の希望を聞いた。有効回答者2,100人。

　最も多かったのは「中庭のある家」で809人。「健康・自然素材住宅」が710人、「ガレージハウス」が642人、「子育てに最適な家」が624人と続いた。
　他の選択肢は、選んだ人が多かった順に「ペットと暮らす家」「バリアフリー住宅」「二世帯住宅」「住宅のリフォーム」「狭小・変形住宅」。

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別荘など「タイムシェア型住宅」、所有者の権利保全を

　別荘やリゾートマンションで1年のうちの特定期間を毎年利用できる権利を所有者が持つ「タイムシェア型住宅」の普及に向け、国土交通省の有識者検討会が1日に公表する予定の報告書が明らかになった。タイムシェア型住宅を安心して購入できるよう、不動産業者の倒産などにかかわらず所有者の権利を「長期間にわたり確実に保全」することが重要だと指摘する。

　タイムシェア型住宅は例えば「リゾートマンションの1室を毎年1月の第1週、使える」という権利を売買する。欧米では普及している制度で、日本でも不動産会社がリゾートマンションの1年間の一定期間について部屋を利用する権利を販売する事例がある。しかし、会社が倒産すれば権利が揺らぐなど所有者の立場が弱い欠点がある。

[9月1日/日本経済新聞　朝刊]


ダイキン工業、独・暖房機メーカーを買収

　ダイキン工業は、子会社を通してドイツの暖房機メーカー「ロテックス社」を買収すると発表した。10月１日をめどに買収手続きが完了する予定。


松下電工、「住まいのあんしん耐震見学会」を開催

　松下電工は、耐震住宅工法「テクノストラクチャー」を使った実際の住宅を体験できる「住まいのあんしん耐震見学会」を９月１日から開催する。会場は、同工法による建築現場やモデルハウス、完成住宅など全国327ヵ所。


住宅保証機構、「まもりすまい保険」に新料金コース

　（財）住宅保証機構は、建設住宅性能評価住宅に「まもりすまい保険」をかける場合の料金コースに、別機関が評価を実施する場合の料金コース「別機関申込」を新たに設定した。

　「別機関申込」の戸建て住宅の場合、機構による現場検査は躯体工事完了時の１回のみ。検査手数料は100m2未満の場合１万90円（機構が建設住宅性能評価を実施する「併用申込」は4,600円）。
　保険料は、「併用申込」と同額。

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７月の建築確認状況、前年比で50％超の大幅増

　国土交通省は８月29日、７月の建築確認状況を発表した。確認済証の交付件数は前年同月比55.0％増の５万6,668件だった。申請件数は57.0％増の５万7,344件だった。

　建物規模別の内訳では、確認済証の交付件数は、４号建築物が前年同月比50.2％増の３万9,983件、１～３号建築物が68.1％増の１万6,685件。申請件数は、４号建築物が40.4％増の４万690件、１～３号建築物が120.7％増の１万6,654件だった。


６月木造３階建て住宅、前年同月比で微減

　国土交通省が８月29日発表した2008年６月の木造３階建て戸建て等住宅の建築確認棟数は2,477棟で、前年同月比7.6％減だった。うち防火地域内の棟数は41棟、準防火地域内の棟数は1,564棟で、4.3％減だった。

　木造３階建て共同住宅については、棟数25棟、戸数231戸で、前年同月比それぞれ45.7％減、45.5％減だった。


クリナップ、主力キッチンにも廉価版

　クリナップは1日、主力システムキッチンの廉価版「クリンレディライトパッケージ」を発売する。主力の「クリンレディ」より価格を10％程度抑えた。5月には最高級キッチン「Ｓ．Ｓ．」の廉価版を発売している。キッチン需要が伸び悩む中、ブランド力を生かした廉価版を相次ぎ投入して販売てこ入れを図る。

　クリンレディは1983年に発売されたロングセラー商品で累計販売台数は100万台を超えており、同社の中価格帯製品では最大の販売量。

[9月1日/日経産業新聞]