５月１２日 めざましてれび
東日本大震災で被害を受けた東北地方で携帯電話の契約数が増えている。
津波などで固定電話を失った被災者のうち、
携帯電話を持っていなかった高齢者などが
避難所などでも利用できる携帯電話を持ち始めたケースが多いとみられる。
東北地方の携帯電話契約純増数（２０１１年４月）
ドコモ ２万４８００件 去年４月と比べて１７０％↑
ＫＤＤＩ １万２５００件 １２０％↑
ソフトバンク ６７００件 ４％↓
ドコモとＫＤＤＩは倍以上だがソフトバンクだけがほぼ横ばいなのは、
気象庁の「緊急自身速報」を受信できないことが原因と考えられる。
こうした状況をソフトバンク孫正義社長は、
「我々のネットワークは十分ではなく胸を痛めたと反省した。」
今月以降に発売する機種の大半は緊急地震機能速報の受信機能を備えているということだ。
被災地でニーズが高まっているのは携帯電話だけではない。
中古車の値段が急騰している。
’０４年式の軽自動車 走行距離５万ｋｍ超が中古価格で７０万円を超えている。
需要に対して供給が全く追いついていない。
陸前高田市担当の大手自動車販売会社員
「中古車の仕入れ台数は震災前に比べて約７割減。」
元カー用品店員
「さびだらけで８万円程度の価格の車が２０万円もした。」
リーマンショック以降の買い替えが控えられ新車が売れない。
エコカー補助金制度は廃車が条件になっていたので中古車が出ない。
中古車はもともと「品薄」だった。
加えて震災後は自動車の生産が落ち込み新車が不足し、買い替えも減少。
結果、価格が高騰となった。
被災者からは、
「車なしでは自立もできない。」
という声が上がっている。
中古車の供給の改善はすぐには見込めない状況である。
