５月２５日 めざましてれび
マーケティング会社が首都圏に住む３千人を対象に行なった調査で、
節電のためでも減らして欲しくないものとして「電車の運行本数」をあげた人が
最も多かった。
本格的な夏を前に、節電への関心が高まっている。
政府が掲げたこの夏の対策は、
７月１日に電力使用制限令 発動して、
大口需要所には最大使用電力の１５％削減を義務付けている。
小口の需要所と過程にも１５％削減を要請する。
電力使用制限 東北電力７月１日～９月９日
東京電力７月１日～９月２２日
今回の調査で今後の不安や心配を聞いたところ、
電力不足による不便な生活が３９％にのぼり、４月の調査より２ポイント上回っている。
節電でも減らして欲しくないのは？（複数回答）
電車の運行本数 ３８％
街頭や道路照明 ３４％
電車の空調 ３３％
駅のエスカレーター ２３％
節電を理由に減らしてよいものは？（複数回答）
パチンコやゲームセンターの消費電力 ７８％
店や街頭のネオン、電飾看板 ７１％
建造物のライトアップ ６６％
飲料自動販売機の数 ５９％
節電によって公共サービスが不便になることへの懸念が目立つというアンケート結果になった。
東京電力や東北電力の管内で
工場など大口需要家に原則１５％の電力使用制限をかける対策について、
経済産業省は、公共性の高い病院や鉄道などおよそ３０分野を例外扱いにすることを決めた。
鉄道では本来１５パーセントの削減が求められるラッシュ時・日中は、
大量輸送に影響を与えるのをふせぐためにそこまでの削減を求めず、
そのかわり夜間の間引き運転などの節電を要請する。
電力制限の例外扱いとなるのは
病院、鉄道、下水処理施設など公共性の高いもののほか被災地の企業など３０分野で、
削減幅を０％、５％、１０％の３段階にすることを認めるということである。
市民生活、企業活動への影響を清祥現に抑えるために、
きょう経済産業省が決定する。
