東京に転入する人が、減っているそうです。
コロナ禍の影響が大きいようです。
2020年7月から5か月連続して転出が転入を上回ったそうです。
地方へ移り住む人が増えてきています。「地方の時代」だという人もいます。
この流れを受ける地方にもやらなければならないことがあります。
私は大阪でも田舎の方に住んでいますが、都会には都会の便利さや良さがあると思っています。
そこで、地方には、移住してくる人たちにとっての魅力づくりが必要になります。
それは「持続可能な地方」です。前から住んでいる人たちにとっても、新しく移り住む人たちにとっても、住みたいと思える地域づくりです。
多くの地方が、人口減少と高齢化の問題に直面しています。
多くの自治体が将来の展望を開けていないのが実情です。
それでも、一部の地方では、時代の先取りをしているケースもあります。
たとえば、熊本です。この新型コロナウイルス感染防止による、全国一斉休校に直面しても、子ども一人1台の端末を活用して、オンライン授業を全面展開しました。
ほかの自治体の多くが、これから一人一台端末を整備し始めたというのが全国の一般的な状況下で、早くから端末の整備に注力してきたのでした。
また、熊本では「シタテル株式会社」というベンチャー企業が成功を収めています。
この会社はインターネットをなどのテクノロジーを駆使して、オリジナル衣服をつくりたい小規模なメーカーのニーズと熟練技術をもつ職人や縫製工場をマッチングさせました。
また、衣服の流通部門でも、この会社が卸売業者の役割も担うため、発注者に短期間で、低価格で商品を納める役割も担っています。
このような地域を創生させる取り組みが、「持続可能な地方」づくりにつながっていくものです。
さらに、子育て世代にとっては、子どもの教育が充実しているかどうかも地方に移り住む一つの条件として考慮する範ちゅうに入ります。
安心して子どもを学校に通わせ、教育環境や教
育条件が一定程度整っていることも必要になるでしょう。
何でも東京という時代から地方に住む時代へゆっくりと移行していくのが、これからの時代です。
新型コロナウイルスが収束しても、地方に移り住む人の流れが止まらないような魅力ある地方活性化の取り組みが必要になると思います。