貧困対策のいま 子ども食堂

現在、子ども食堂は全国に7000か所以上あります。

おもに地域のボランティアが運営します。

大規模災害が起きると、子ども食堂が増える傾向にあります。

コロナ禍で対面式食堂ができないときには、弁当を届けたり、取りに来てもらうなどして対応してきました。

商店やスーパー、家庭で余った材料を持ち寄ったり、寄付する場合も多くなり、地域として子どもを支える動きにつながっています。

学校関係者としては、地域の力はありがたいと思います。

子ども食堂は子どもの貧困対策として、NPOや地域の人が立ち上げました。

しかし、いまは貧困の子どもを対象にするだけでなく、多くは親やおとなが集い、来れるときに来る、時間のあいたときに来るなどして、多世代が交流する場になっているのが多いいうのが現況です。

ただし、現代的な人間関係の特徴をあらわしていて、食堂の中は「ゆるやかな人間関係」です。

昔のような、日本の地域伝統の濃い、しがらみのある人間関係ではなく、食堂を通して知り合いであり、人を拘束するような面はあまりありません。

多くの子ども食堂は、親や地域の住民が自由に出入りし、自由な時間を過ごします。そして、「子どものために何かできたら」という共通の思いで集まっています。

ただ、昨今の物価高騰を受け、開催の回数を減らしたり、食事メニューを見直すところも出てきています。

貧困とは、文字通り、食べるものに事欠くというイメージを持ちやすく、最初はたしかに「食べられない子に食事を」で始まりました。

でも今では「食べられない貧困」に加え、孤立しがちという「人間関係での貧困」、自己肯定しくいとか自信がないとかの「自己認識での貧困」への対策の手立ての役割をもっています。