いま、コスト重視、合理化、効率化とムダを省くという考えが日本の経済界や企業経営を席巻(せっけん)しています。
そのため、リストラや人件費削減を多くの企業が行ってきました。
雇用形態も正規雇用を減らし、非正規雇用を増やしてきています。
労働者の側からみれば、所得の減や賃金を減らされるということは、人びとの多くが生活の余裕がなくなることを意味します。
税金の支払いや社会保障費の支払いも庶民にとっては、大きな負担になります。
また、合理化や効率化の波は企業だけでなく、行政にも押し寄せてきました。
また、「官から民へ」という流れで、行財政改革や行政の一部を民営化する動きも増えました。
そのあおりを受け、保健所も数を減らしてきたという経過があります。
そのあおりを受け、保健所も数を減らしてきたという経過があります。
たとえば大阪市の場合、2000年頃に24区にそれぞれあった保健所を統合し、1保健所に統合しました。事務職員や保健師の数も減らされました。
全国的にも保健所は減り、コロナは第6波を迎えていますが、その波が押し寄せるたびに、保健所は悲痛な声をあげています。
コロナで陽性者が出ると、保健所は陽性者に電話をして聞きとり調査をします。
全国的にも保健所は減り、コロナは第6波を迎えていますが、その波が押し寄せるたびに、保健所は悲痛な声をあげています。
コロナで陽性者が出ると、保健所は陽性者に電話をして聞きとり調査をします。
しかし、その電話はこう患者数が増えてくると当日でなく、翌日以降になることも多く、対応不全となりました。
限られた人員で、勤務時間は無限にあるのではないので、仕方のないことです。
限られた人員で、勤務時間は無限にあるのではないので、仕方のないことです。
効率重視で平時は回っていても、有事には手が回りません。
これでは感染症への対応だけでなく、もし大規模な集団食中毒が起きたとしても、保健所業務はすぐにパンクしてしまいます。
効率化や合理化の改革は、有事のときにでもまわせる余力を平時に蓄えておく必要があると思うのです。
効率化・合理化を進めるのは時代の流れかもしれませんが、いのちをおろそかにすることになってしまえば、元も子もありません。
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