外国人労働者受け入れのための技能実習制度と特定技能制度の見直しが、ようやく始まりました。
あたらしく「育成就労」という制度が新しく作られると聞き及びます。
1993年から約30年の間、途上国に技術をもちかえってもらうという目的で、技能実習制度が続いてきていましたが、実際は日本国内の働き手の補充に組み込まれてきました。
技能実習は、同じ職場で技能を計画的に学ぶという趣旨で、職場を少なくとも3年間はかわることができないのです。
かりにきつい職場の環境でもかわれないので、我慢しなければならないという問題点が出てきていました。
日本の事業主から過酷な労働を強いられて、失踪・消息不明になると言う問題も生じてました。
現状の技能実習制度の実態は、海外からの出稼ぎ労働になっていて、実習生は来日前に多額の借金をしているというケースがあり、さまざまな深刻な課題が露呈しています。
その技能実習制度を廃して、「育成就労」制度が生まれると、3年間日本にいることができ、より高いレベルの熟練に達すれば試験に合格すれば,家族と一緒にずっと期限なしで日本で働くことが可能になります。
これは永住の道が開かれるということです。
今後日本社会は、育成就労の制度で未熟練の外国人を受け入れ、熟練させ、日本国内での労働者として育成するという、外国人労働者を正面から受け入れるという方向性にシフトしていくことになるでしょう。
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