教員を増やすべき

このたび中央教育審議会（中教審）が、教育の労働環境改善に向けた施策をまとめた緊急提言を出しました。

その提言では、学校教育の労働環境がわが国の未来を左右しかねない危機的状況と記述され、提言が示されています。

しかし、この提言を読んでみると、この6年間の一連の働き方改革の取り組みから見て、あまり目新しい施策が提起されているとは思えません。

たとえば、登下校の見守りを地域に移行するとか教員が担ってきた業務を地域の人に委ねるとかが提言されていますが、現場ではもうすでに行っています。

学校がつくる教育過程も、年間授業時数の標準を小学校４年から６年までを1015時間にするように求めています。

それよりも上回って定めている学校が多いからという理由です。

しかし、「ゆとり教育」への批判を受け学校がつくる計画を標準時数を下回らないようにと指導してきたのは国つまり文科省です。

それなのに、上回っているから是正しなさいというのは、現場がとまどうばかりです。

指導内容が増大した上に、思考力・判断力・表現力を伸ばす丁寧な指導が要求され、現場は疲弊しています。

もう、教員を増やし、一人あたりの業務量を減らすしか方法はないのでないか。

できることはやっているのですから。

教員定数を変更して教員を増やすためには、思い切って教育予算を増やすしかないのではないかと思います。

「危機的状況」というのなら、カネと人をつける必要があります。

現場だけに努力を求めるのはもう限界です。