今は、個人が自由に情報を発信できる時代になりました。
昭和の時代なら、新聞や雑誌、プリントなどの紙媒体で情報を伝える時代でした。
たから大々的に情報をたくさんの人びとに伝達するには、ある程度の印刷機(いわゆる輪転機)などをもっていないとできないことでした。
しかし、いまはデジタルでインターネット空間に情報を広げることができます。
また、情報の発信者は新聞社や雑誌社のプロの人が主流で、理性を働かせ情報を選んで出していましたが、いまはまったく「ふつうの」人、一般庶民がその時の感情を交え発信できるのです。
その変化に伴い、「この情報は出していい」、「この情報は出すのはダメ」という判断ができる教育が必要になり、学校教育でもそれを担っていくべきでしょう。
また、受け取る側も、受けた情報を読み解く力が必要になり、情報の真偽を考え、必要な情報を取捨選択することも求められています。
このような情報リテラシーの研修は、一般社会でもなされるべきですが、成人するまでに学校教育の中で、児童生徒が学習するよう、カリキュラムに位置づけられなければなりません。
それでは情報を自由に発信できることに規制・統制を加えればいいでないかという主張も出てきます。
事実、ヘイトスピーチのような実害が出ていて、明らかに差別を助長するような書き込みがインターネット上に溢れているからです。
たしかに、その状況には許しがたいものがあります。
しかし、一方で言論の自由は民主社会の基盤です。
人の尊厳を踏みつけるような考えや意見は断固受け入れてはなりませんが、自由に言論できる環境は保障していかないと、情報規制・情報統制がどこまでもできるようになりかねません。
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