年金

年金機構から葉書が来る、セキュリティに対応した貼付タイプで一度剥がすと戻らない奴だ、女房と２人に年に何度か来る、
開けてみると年金額のお知らせとか扶養形態の変更とか色々来るのだが基本的に殆ど緊急性の無いものだ、
年金の支払金額が変更にならないのに前回と同じ金額を書き込んだ葉書が毎年２度ほど来る、なんだろうと思って開けてみても結局何の意味も無い、
しかしこの葉書を作成するのに一体幾ら掛かっているのだろう、単価が低くても膨大な数量だから大変な経費だろう、恐らくこの印刷をしている会社は年金機構の関連会社で形だけの入札で契約しているのだろう、今まで散々保険金を無駄に使い、解体されたといっても結局名前の付け替えで同じ事をやっている、
年金機構と言う組織はいっその事全て民間に移管したらどうだろう、地域毎に分けるか業界毎に分けるかその方法は色々有るだろうが巨大な資金を民間に管理させて運用益の３０％位を管理会社の取り分とする、同時に損益が出たらやはり３０％の負担をさせる、
今も年金機構から運用を任されている投資会社も有るだろうがいっその事保険料の回収から保険金の支払まで一貫してその会社に移管してしまえば良い、
経費は別途請求にして経費見積を入札条件にする、国内に限定せず世界各国からの応札にし其れこそ自由競争にすれば今の経費は劇的に下がるだろう
しかしもっと根本的な問題として今後１０年もすれば原資は完全に枯渇すると言う事だ、
毎年何兆円かの赤字だとすれば運用で何とかなると言うレベルの問題ではないだろう、
解決するには二つの方法しかない、年金の支払を下げるか、回収を増やすかだが我々の世代は年金を此れだけ払ったら６０歳になったら此れだけ支払う、と言うお国の言葉を信用して所得の１割近くを納めて来たのだが此処何年かでこの約束は全て反故になった
「思ったより集まらないし支払いも増えたので」と言う理由であっさりと金額を下げ、支払開始を下げる、此れを見て現役世代が年金を支払う気になれないのは当然だろう
「支払った所で貰えない」なら個人年金に廻す方が確実である、此れは契約だから「思ったより伸びないので支払は契約通りには払えない」と言うのは通らない、
とすれば幾ら法で縛っても回収率は下がる一方だろう、個人レベルだけではなく天引きする会社だって個人と同額の負担をしなければならないのだから組織的に入らなくなる、
結局税金で賄うしかなくなるだろうがその為に消費税を上げれば経済は更に冷え込んでゆく、アベノミクスは大手企業の業績を底上げしたかも知れないが結局又株価は下がって来た、円安誘導も結局は庶民の生活に打撃を与え、大手企業の資金を底上げして恐らく効果は消えてしまうだろう、
大手企業と少数の巨大資産家が多くの富を抱え込んでいる現状を変えなければ根本的な解決にはなるまい、既に富の偏在は雪崩現象を起こす寸前だ、
保有に掛かる税金が偏在経済を均す為には効果的ではないかと思う