悪貨は良貨を駆逐する

安倍総理が「個人所得を年収で１５０万増やす」と言っている、読んでみると結局カウントの仕方を変えて見かけ上増えるという事に成りそうだ、
池田勇人総理の時「所得倍増計画」と言うのが有った、田中角栄総理は「日本列島改造論」だった、確かのこの頃は急激な右上がりの所得増で名目所得は倍増所ではなく昭和３０年代から５５年代までで恐らく１０倍くらいに成っている、同時に物価も１０倍近くになったので相対的にはそれ程でもないのだがそれでも生活レベルは劇的といって良いほど改善されただろう、
私が小学校の頃上の姉が紡績に就職した、その時の初任給はたしか千円に満たなかったと思う、私が昭和３８年に日立製作所の臨時工になったときの初任給は総額で７６００円程度だった、其処から寮費と会社で出る食事代、保険、税金、年金などを引かれると実質５５００円程度が月収である、
昭和４０年頃先輩が結婚して小岩に家を買った、平屋の３ｋだったと思うが確か３００万程度だった、日立を辞めて東宝の関連会社に移った時給料が３万台になった、その頃から毎年新卒の初任給が二桁の％で上昇し、其れに併せて現役の所得も増えてゆきやがて不動産バブルを頂点にそれは急激に崩壊する、
そ多くの企業が倒産或いは倒産寸前に追い込まれたが「リストラ」と言う手法で多くの企業が生き残る事になる、従業員の解雇である。
その時貸し倒れによって多くの銀行がアメリカ式の経営指標で不良機関とされ、貸し渋り、貸し剥がしで日銀（国から）から無金利で国から手に入れた資金を滞留させて貸し出し、あっという間に黒字に転換した事も記憶に新しい、しかし貸し剥がしにあった企業は必死の努力も息の根を止められて多くの倒産、破産を生んだのだが経済はのっぴきならない状況のままである。
企業支出の殆どは人件費である、だから経営者でない国民が生活できるのだがまずこの最大支出を抑制する処から企業再生を目論んだ、此れは企業側の理論、アメリカ式の理論で日本が続けてきた「大店」の経営とは異質の物である、
アメリカが占領国として日本に君臨した財閥の解体を行ったが日本の財閥の幾つかは江戸時代からのいわば商社の様な物が多く、一見滅私奉公的に見えるのは其処に働く人達の生活を責任を持って維持する為のものであり奉公人が貧しい暮らしをしているのは店の恥だと言う気概が有った、
確かに明治維新で新政府に取り入った政商の様な存在も発生はしたがそれでもその財閥に属する社員が生活に苦しむと言う様な経営はされて来なかった筈である、
しかしアメリカ式の経営方式は会社の経営が思わしくなくなると先ず人を解雇する、人を減らせば当然会社として機能が下がって来るのだが其れを見極めると集めた金を持って閉めてしまうか別の方向に投資してゆく、
此れが日本には馴染まないと言うより恐らくヨーロッパの歴史の有る国々にも馴染まないだろう、
しかし経営とすれば当然一極集中する資金力で力をつけて来る、その資金力を持って北朝鮮が良く言う「無慈悲な」商行為を繰り返す、そしてこの道徳観の無いやり方は世界に蔓延してしまいヘッジファンドと言われる組織は中規模の国家予算を超える資金を駆使して世界の経済をかき回している、今の日本の企業も此れに対抗する為に同じ様な方法をとらざるを得なくなってしまう、資金の流出は日本の国際的な力関係にも影響する、
資金力が戦力であるとすると当然政治と結託して国家予算を利用する事になるだろう、しかし巨大な資金はそのおこぼれだけでも馬鹿にならない、それだけを目当てに蠢く輩が多くなりやがて綻びが出てくるだろう
「悪貨は良貨を駆逐する」とい言うが正しく今の世界的な経済動向は「悪貨」が荒れ狂っている状況だろう、この大風の前には庶民は余りに無力だ