過労死するまで働かないと生きていけない、これは矛盾している

安倍政権が働き方改革でダブルワークを奨励している
一方で過労死が問題になっていて２００時間以上の残業は過労死ラインと言われ指導の対象になり更に罰則も出来た、
しかしダブルワークで他の仕事で就労する時間は加算されないという、
理屈に合わない、過労死ラインは労働者の実質労働時間の話でどこで働いたかは関係ない、
新聞にも「会社を分ければ幾らでも働かせることができる、笊法だ」と意見もある、
厚生省や世論の矛先を躱す為の法律であり、更に言えば奴隷制度の様な産業構造を維持する法だろう、
しかし本当に問題なのは「過労で死亡する」程働かなければ生活が維持できないという事にあるだろう、
一応先進国に軒を並べている国としては最低な過酷な労働条件のようだ、
私の生きてきた昭和の時代は高度成長の真っ只中だったこともあるが同時に労使間で対等とは言わないまでも「隷属」と言った状況はなかった、
労組と言う組織もある程度ではあるが正常に機能しストライキを含めて労使交渉が毎年あってベースアップも二桁近くを継続していた
週４８時間だった時間も週休二日になって週４０時間、月平均２００時間で生活は確保できた、
しかし現在の労働条件は「残業時間２００時間」でも生活の維持が難しいという、
日本の経済が低迷して失われた２０年と言われてはいるが国際収支から見れば継続して大幅な黒字である、（今年は若干下がったがこれは米中課税合戦の影響だ）
企業の内部留保は資本金の数倍から数十倍になっている、
これは「労働者に分配すべき利益を企業が寡占している」という事でこれが結局「過労死ラインの仕事でないと今まで通りの生活を維持できなくなった」という事の証左だろう、
働き方をどうこう言う前に「正当な労働報酬」を企業が支払う様にすることが重要と言うより責務である、
毎日定時に帰って土日はゆっくり休んで普通に子供を育てていければ誰も死ぬほどの仕事はしない、
此の侭ではおそらく日本は先進国の中では最貧国になるだろう、無論その分経済界には留保が残るので経済指標は下がらないだろうが内需が低迷すれば輸出に頼る経済も国際競争力は低下する、
価格競争は三次国には対抗できず、新技術に投資をしない日本の産業は韓国・中国だけでなくベトナムやインドに追い越されるだろう、
低迷しているとはいえフランスやドイツ、スウェーデンも確実な技術革新を進めている事は現在の技術報道を見ていればわかる
「企業のトップに銀行やが力を持つとその企業はやがて衰退する」と昭和には言われていたがそれは現在経済状況が証明している
しかし安倍政権は何を目指しているのだろうか、日本の未来はどう考えているのだろうか
安倍政権だけで日本が沈んだり浮いたりするようじゃ日本も情けなさすぎるのだが