景気の浮揚

政府が色々の手当や補助金を出すと言っている、しかしその原資は税金だ、景気が上向かなければ税収は全て減収する、出した補助金が景気を底上げしなければ国債に頼るしかなくなる、国債の金利償還で更に苦しくなるのは目に見えている、子供手当も将来に大事な物だし少子化は近い未来に不安を投げかける、しかし彼らが経済を支えるまで国債依存になればいわば借金の負担をセットにしての補助金だ、
外需が冷え切ってしまい国際的にも各国で内需の喚起が叫ばれている、我国の個人預金高は世界最高に近いはずだ、その半分を２割の個人が持っているのもわかっているが、残り８割の内２割近くは貧困層だ、中間層は取敢えず２～３年程度は何とか暮らせる程度の預金は有るらしい、しかし今の制度では仕事が無くなったら”３年先は真っ暗”だと言うことだ、将来に渉って若し職が無くなっても有る程度の生活が保障されるなら内需はかなり増えるだろう、この中間層は”何時職がなくなるか、何時働けなくなるか”を考えて爪に火をともすような生活を強いられているのだから、人口の６割以上が国土の３割程度の所に集中している、経済効率はいいのだがその為、基本的な衣食住の内、基礎となる住宅に関しては非常な負担を抱えている、私の知り合いの税理士さんが居る、７０歳を少し過ぎて未だ現役だ、この方は子供が居ず、ご夫婦だけ、現役時代にマンションを買って住んでいる、会社勤めではないので国民年金だ、「月７万弱、マンションの管理費と積立金、光熱費で略なくなる」と言う、マンションを保有していての話だ、今夫婦２人で賃貸住宅に入ると（は）入れれはだが都内は１DK３０㎡で月８万から９万円だ、会社に勤めていたら厚生年金だが私の場合で１２万、妻もずっと働いていたので厚生年金だが８万５千円だ、家賃が光熱費を入れると１０万を超える、此れで消費をどうしろと言うのだろうか、この中から年齢と共に増えてくる医療費を出すのだ、せめて住宅を年金額の２割程度で供給する必要が有る、そう言えば若い頃家を借りる基準に「可処分所得の３割を超えてはいけない」と言われて育ってきたがこの歳になって可処分所得の半分を超える事になる、エンゲル係数を下げるにももう限界だ、