「中山間農業は宝の山だ！」気仙沼・本吉地域農業農村活性化セミナーを開催

　７月７日，気仙沼市本吉公民館を会場にして，気仙沼・本吉地域農業農村活性化セミナーを開催しました。本吉普及センター管内と同様に中山間地域である大崎市岩出山で，地域コミュニティビジネスに取り組んでいる「あ・ら・伊達な道の駅」前代表取締役の佐藤仁一氏に講演していただきました。
　「あ・ら・伊達な道の駅」の直売事業や，高齢者による竹細工工房などの取り組み事例が紹介され，「地域にないものを作り出すより，地域にある人材や資源を活かすことが重要」，「女性や高齢者の力を引き出し，活躍する場を提供する」等，中山間地域で抱える課題をビジネスに変えていく考え方に，セミナー参加者も大いに関心を寄せていました。質疑応答では，参加者からの「担い手不足の解決策は？」との質問に，「農業の魅力をどう付加していくかが今後の課題である。定年退職者を新規就農者の一つのステージとして考えれば，遊休農地の活用も見えてくるのでは。」との回答があり，今後の中山間地農業の活性化に向けた取り組みへの参考となりました。
　今後とも，普及センターでは，気仙沼・南三陸地域ならではの地域活性化を目指して，支援していきます。

本吉農業改良普及センター
地域農業班
TEL　0226-46-6902
FAX 0226-46-5140

集落営農組織の法人化に向けて普及指導協力委員が支援を実施

　平成１８年１１月に設立した三田鳥営農組合（栗原市若柳地区）は，新たな部門展開と経営発展を目指して平成２２年度中の法人化を計画しています。
　集落内の農業機械の所有台数調査や意向調査，先進地視察研修を実施し，総会で了承を得た上で法人化に向けた準備を開始しました。
　これまで，役員同士の意見交換や経営収支試算等を実施しましたが，全く経験のないことなので，経営者の考え方や法人と集落の関係などわからないことが多く，目指すべき法人の姿が一つにまとまらない状況が続きました。
　そこで状況改善に向け，普及指導協力委員である有限会社耕佑の代表取締役　山村氏に依頼し，６月から三田鳥営農組合法人化検討会でのアドバイスをお願いしました。
　検討会は，営農組合役員，普及指導協力委員，ＪＡ担当者，普及センター担当者が集まり，集中的に４回開催しました。
　検討会では，山村氏が自分の会社の設立経過や管内農業法人の事例（運営形態，法人と集落の関係等)，経営者としての物の考え方や責任の所在など，農業法人経営者として長年培ってきた経験をもとに，知りたかった情報を詳細に説明し，あるべき法人の姿について熱く指導助言を行っていただきました。
　この検討会を契機に，三田鳥営農組合は目指すべき法人の姿がまとまりつつあり，次のステップへ進もうとしています。


熱く語る普及協力委員

熱心に聞き入る組合員

宮城県栗原農業改良普及センター　先進技術班　
TEL：0228-22-9437　　　　　　　FAX：0228-22-6144

第１回集落営農研修会を実施しました

　美里町松ヶ崎地区では，平成19年３月に「松ヶ崎集落営農組合」（以下：営農組合）を設立し地区全体で農業に取り組んでいます。営農組合は，平成20年12月に農用地利用改善組合，平成21年２月には特定農業団体になっています。これまで，営農組合では，いくつかの事業を活用し，大型農業機械を整備する一方，組合員個々での，農業機械の更新を行わないように申し合わせるなど低コスト化を進めています。
　しかしながら，組合としての具体的な将来像については，まだ話し合いに入ったばかりで合意形成に至っておりませんでした。そこで，普及センターとしては，現在の集落営農のあり方を検証し，今後の進むべき方向について検討するため，三井税理士を講師に平成22年6月24日（会場：松ヶ崎会館）に研修会を実施しました。
　講義を受け，最後に齋藤組合長より，松ヶ崎集落営農組合の営農理念として，①担い手の確保②集落の農地の維持③低コスト④施策に臨機応変に対応できる体制づくりの4項目が示されました。
　組合員は，示された営農理念を了解するとともに改めて，集落営農の必要性を認識したようです。
　普及センターでは，今後も集落営農のさらなる発展に向け関係機関と連携し支援を行っていきます。

栗原市認定農業者協議会が通常総会を開催

　６月１４日（月）に標記協議会の平成２２年度通常総会が栗原市内で開催されました。
当日は白鳥会長から，農業環境が厳しい中，お互い経営の安定化を図りながら，栗原の農業を発展させていこう，との力強い挨拶があり，その後栗原農業改良普及センター所長，ＪＡ栗っこ，栗原市農業委員会からお祝いの言葉がありました。
　当協議会は，平成１７年４月１日に栗原管内１０町村が合併されたことに伴い，各町村の協議会も一本化され，今年で６年目を迎えました。認定農業者数は６３２経営体（H22.3末現在）となり県全体（6,259経営体）の約１割を占め，地域農業のリーダーや中核農家として活躍しています。
　協議会では，認定農業者の資質向上のための研修会の開催や各種農業情報の提供等の事業を行っており，普及センターとしても，関係機関と連携しながら，認定農業者の農業生産性の向上や経営改善に向けて今後とも支援していきます。

 

〈連絡先〉

宮城県栗原農業改良普及センター　地域農業班　
TEL：0228-22-9437　　　　　　　FAX：0228-22-6144

登米地域で旬の野菜と米粉の料理を学ぶ交流交換会を開催

　登米地区農村生活研究グループ連絡協議会では，会員の相互交流と地域食材の活用方法を学ぶため，平成２２年７月５日（月）に生活改善実践交流交換会を開催しました。
　今回は，仙台にある「食工房みやふく」のフードコーディネーター八巻美恵子さんを講師に，「毎日の献立に「米粉」を使う提案」として，季節野菜と米粉を使った料理を学びました。
　参加した会員１８人は，「季節野菜と鶏の米粉の唐揚げ」，「ニラとキャベツのチヂミ」，「小松菜蒸しケーキ」，「つるつる団子汁」という４つのレシピに挑戦し，日頃培った主婦の技を互いに披露しあいながら，米粉を，焼く・練る・蒸す・揚げるという４種類の調理方法をマスターし，手早く仕上げていきました。
　完成した料理の試食では，各テーブルからおいしいとの賛辞の声が上がりながらも，「ココはこうした方が良かった」との改善提案も出され，各町生活研究グループ間の活発な交流が行われました。
　普及センターでは，今後も生活研究グループ連絡協議会の活動について支援していきます。

＜連絡先＞
　宮城県登米農業改良普及センター
　〒987-0511　宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼１５０－５
　電話：0220-22-8603 　FAX：0220-22-7522
　mail:tmnokai@pref.miyagi.jp

登米市の加藤一郎さんが全国豆類経営改善共励会で生産局長賞を受賞

　登米市登米町の加藤一郎さんは，集落内の転作大豆の栽培面積約12ｈａを全て請負うとともに，基本技術である排水対策や土づくり，中耕・培土などを徹底して実施するほか，無人ヘリコプターの活用や新技術の導入を積極的に行い，大豆生産の手本的存在として高品質，高単収生産を実践しています。
　今回，その実績が評価され，東北大豆ピカイチ大賞（東北地域大豆振興協議会長賞）を受賞し，さらに東北ブロック代表として全国豆類経営改善共励会へ推薦されました。
　全国の共励会では，各地から大豆農家の部30点、大豆集団の部81点、小豆等の部31点が参加しました。厳正なる全国審査の結果，加藤さんは生産局長賞を受賞し，６月23日に銀座東武ホテルで開催された表彰式典で表彰状が授与されました。
　当普及センターでは，今後も「作る」産地から「売れる」産地への転換を図りながら，実需者に望まれる大豆生産を支援していきます。

＜連絡先＞宮城県登米農業改良普及センター
　　　　　〒987-0511　宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼１５０－５
　　　　　電話：0220-22-8603 　FAX：0220-22-7522　
　　　　　mail:tmnokai@pref.miyagi.jp　

栗駒地区で耕畜連携循環型農業推進研修会を開催

栗原市栗駒地区は管内でも酪農や肉牛等の畜産農家が多く，広域堆肥センターと堆肥舎が整備され，堆肥を活用した土づくりが行われてきました。この耕畜連携の取り組みをさらに推進し，農産物の付加価値を高めていくため，栗原農業改良普及センターでは２カ年のプロジェクトとして課題化し，普及活動を行っています。その支援の一環として，６月２３日(水)，栗原市栗駒総合支所で耕畜連携循環型農業研修会を開催しました。
　当日は普及センターから，堆肥づくり及び土づくりのポイントについての講習会と，平成２０年度全国環境保全型農業推進コンクールで農林水産大臣賞を受賞し県内でも優良事例である栗原市瀬峰地区循環型農業推進協議会から，これまでの取り組みを紹介してもらいました。その後，地元の耕種農家，畜産農家を交えたパネルディスカッションを行い，栗駒地区での耕畜連携のあり方について意見交換をしました。
出席者は少数でしたが，耕種農家が気軽に利用できる堆肥散布システムの提案や副資材による堆肥の品質や土づくり効果についての質問，さらにはエコファーマーの取得や活用方法など，活発な質疑・意見交換が行われ，充実した研修会となりました。今後も関係機関と連携しながら，循環型農業の実現に向けて支援をしていきます。

土づくりについて説明

優良事例の紹介

パネルディスカッション

＜連絡先＞
宮城県栗原農業改良普及センター　地域農業班　　　
TEL：0228-22-9404　　　　　　　FAX：0228-22-5795・6144

大崎市田尻地域でブルーベリーの収穫が始まりました！

　大崎市田尻地区では，ブルーベリーを地域の振興品目に位置付け，田尻ブルーベリー生産組合を中心に平成16年からブルーベリーの導入を図りました。現在では約4haほどの栽培面積となっており，県北部では最大級の産地となっています。
平成19年からは出荷が本格化し，本県果樹のなかでは数少ない市場出荷品目となっております。通常は行わない摘花（果）などの着果管理を重点に大玉生産を行っており，高い評価を得ています。
　生産組合では，収穫が本格化するのを前に，出荷目揃会を開催し，出荷規格の確認や市場情勢等について意見交換を行なった後，現地ほ場において作柄，品質等の確認を行いました。
　また，本年は，「宮城の食材」を紹介する県内ＴＶ放送で，田尻産ブルーベリーが紹介されたこともあり，県内での認知度も高まってきています。
　普及センターでは、生育状況等を調査するなど適切な栽培管理等を指導し，新品目の定着促進を支援していきます。

高品質な日本なし生産に向けて～ＪＡみやぎ仙南蔵王地区なし部会現地検討会～

平成22年７月７日(水)，ＪＡみやぎ仙南蔵王地区なし部会員を対象に，現地検討会を開催しました。
　蔵王町は日本なしの栽培が県内で最も盛んな地域で，県内で唯一，光センサーを用いたＪＡ選果場があり，仙台，東京，大阪方面へ市場出荷されています。
　現地検討会当日は，部会員が42名，ＪＡ担当者，県農業・園芸総合研究所の研究員，普及センター担当者が出席し，部会各支部ごとに現地ほ場にて，相互検討を実施しました。
　普及センターからは，今年の開花期以降の生育ステージ経過や果実肥大調査・フェロモントラップ調査の結果及び今後の栽培管理等について，資料を提供しながら指導を行いました。
　県農業・園芸総合研究所からは，近年，品種更新により面積拡大している「あきづき」の着果果実の管理方法について，情報提供及び実演が行われました。
　部会員相互に現地ほ場にて現在の生育状況や果実の着果量を確認し合うことで，栽培管理技術の高位平準化へ向け，実りある検討会となりました。
　普及センターでは，生育調査結果等を踏まえ定期的に技術情報を提供するなど，高品質な日本なし生産へ向けた取り組みを継続的に支援していくこととしています。

〈連絡先〉大河原農業改良普及センター　先進技術第二班
　　　　　TEL：0224-53-3431　FAX：0224-53-3138

大崎農業士会の総会及び第1回研修会が開催されました

　大崎農業士会は，地域農業の振興及び農業後継者の育成を図るため，指導農業士，青年農業士相互の連携のもとに技術の研鑚及び組織活動を行なうことを目的としており，現在大崎市古川，大崎市三本木，色麻町，加美町の指導農業士12名と，青年農業士9名で組織されています。
　平成22年6月22日，大崎農業士会では平成22年度総会及び第1回研修会，情報交換会を開催しました。
　総会では，平成21年度事業及び収支決算報告，平成22年度事業計画及び収支予算案等について協議され，すべて承認されました。また，総会終了後には昨年度末で退任された農業士への記念品贈呈と，新たに認定された農業士の紹介が行われ，活動の思い出や今後の抱負について，それぞれ挨拶がありました。
　引き続き行われた第1回研修会では，東北農政局消費・安全部地域第二課業務管理官の日野吉幸氏を講師に「新規需要米の動向について」と題して講演を頂き，食料・農業・農村をめぐる現状と食料自給率目標50%の達成に向けた施策などを背景に新規需要米への取組み支援が強化されたことや，新規需要米の取り組み事例や各県等の動向について情報提供を頂きました。参加した会員からは，新規需要米（飼料用米）生産者としての課題や流通助成等の要望が出されていました。
　また，普及センターからは，今年度の普及指導計画の概要を紹介し，普及活動推進への理解と強力をお願いしました。
　研修会終了後には歓送迎会を兼ねた情報交換会が開催され，会員個々の経営や生産技術にとどまらず，地域農業の振興や担い手問題など，地域農業の先導者にふさわしく多岐にわたる活発な意見交換・情報交換が行われていました。

＜連絡先＞
　宮城県大崎農業改良普及センター　地域農業班
　TEL：0229－91－0727　FAX：0229－23－0910