私は１０日に公務員制度改革・公約で自縄自縛の鳩山政権（２）で
・公務員制度改革では人件費が２割増になってしまうと言う総務省の試算が出た。
この儘では民主党公約の公務員経費２割削減とあるので、実質的に更に２割、詰まり４割削減しなければならない。と言う意見があること。
・みんなの党の江田さんが国会しの審議のなかで指摘した、公務員経費２割削減は地方分権で公務員を地方自治体に移すことによる経費の削減というのは、国の人件費をそのまま交付金などの形で地方に移すだけだ。と言う意見を紹介しました。
そして私の意見として、政府の外郭団体は廃止を含む徹底的な合理化をして、その団体には「天下り」を認めるべきだと書きました。
その後の天下り禁止に関するマスコミの報道です。
１３日読売、勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用４４％減
２０１０年度中に国家公務員の「早期勧奨退職」が一切なければ、１１年度の新規採用者数を０９年度実績より全体で４４％減らす必要があるという総務省の試算が１３日、明らかになった。
国家公務員の再就職あっせんを全面禁止したことで、定年前の早期退職を促してもこれに応じる公務員が減ることが予想され、鳩山政権の掲げる公務員改革を実行しようとすれば人事構成が大きくゆがむ実態が浮き彫りになった。
原口総務相は当面は勧奨退職の存続を認める一方、月内にも、公務員の退職と新規採用の基本方針を策定する考えを表明している。
民主党は天下り全廃に向け、定年までの雇用が可能な制度を主張している。
今何処の自治体でも増え続ける就職出来ぬ人達を救済するために、臨時職員の採用を始めています。
そんな時に政府内でこれと言った合理化案もない中で、政府予算も厳しい中で、ある程度の採用数減少は避けられないにしても４４％も採用を減少など出来るでしょうか。
それと読売の指摘するように、今のような不景気な時に行先の斡旋もせず早期退職に応じる人は少ないし、４４％もの新規採用減ではこの不景気な時代での早期勧奨退だけでは先を見据えた人事構成など出来ないと思います。
２２日読売、国家公務員採用、大幅な抑制も…総務相表明
原口総務相は２１日夜記者団と懇談し、２０１１年度以降の国家公務員の新規採用について、「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」と述べ、大幅な抑制もあり得るとの考えを表明した。
「早期勧奨退職」については、「天下りのあっせんはやらないが、全部やめると、その分、（各省庁に）人が滞留することになる」と指摘し、当面は継続すべきだとの認識を示した。
原口氏は民主党の衆院選政権公約に掲げた総人件費の２割削減に向け、夏の参院選前にも今後３年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。
原口さんの天下りの当面の継続は現状に即した発言だと思います。
私の主張に沿えば「事業仕分け」である程度の（詰まり不十分ながら）合理化の進んだ団体への天下りは認めるしかないと思います。
総人件費の２割削減については、話が具体化するに連れて、（この問題を取り上げたみんなの党の江田さんはじめとする）国会やマスコミの論議の的となり、私が最初に紹介したように、総人件費の２割削減は政府の人件費削減になっても交付金などの他の国の経費は殆ど変わらないことが判明し、鳩山政権はまた私の言う公約による自縄自縛の状態になるかも知れません。
朝日は同じ会見の報道の幹部級の官僚も民間に派遣 原口総務相が人事の新方針で、 「現在は課長補佐、係長級が中心の民間企業への派遣を、中堅幹部職員へも広げる」と述べ、国家公務員の民間企業への出向枠を広げる考えを示した。鳩山政権は天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、幹部職員を滞留させないような人事管理のあり方を検討している。ことにも触れています。
私は国家公務員の民間企業への出向は基本的に賛成です。
ただし経営の厳しい企業側の（無理に押しつけられた場合など）受け入れ条件により、出向公務員の給与は全て国負担となる可能性があり、人件費削減に繋がらないケースが多いと思います。
［私の意見］
民主党は、
・民主党は天下り全廃と定年までの雇用が可能な制度の公約をしました。
そのために実施に当たっては上記のように
・改革により人件費２割増、新規採用４０％減になることが明らかになる
・新規採用の大幅な縮減検討
・行く宛て先の斡旋のない肩たたきの検討
・一転して民間企業への斡旋検討（これに対して民間企業への押しつけとマスコミ批判）
・また一転して当面の天下りの継続検討
・民間企業への出向検討
など難しい対応を迫られています。
やはり国民の受けは良くても「天下り全面禁止」の公約に無理があると思います。
私は、
・外郭団体の徹底的な合理を行い、それが済んだ団体にはあっさり「天下り」を認めるべきだ。
・公務員の管理の基本は彼らのやる気もたせるべきだが、今の鳩山政権は彼らを押さえ付けてやる気を無くすほうへ向いている。
・やる気のある公務員の意見をもっと採用すべきだ。
・外郭団体の合理化には独立した査察機関を活用するとともに、公務員の自発的な改善提案を活かすべきだ
と書きました。
ただ具体的には書きませんでしたが、多数の外郭団体の合理化と天下りについては実際的には、
・何らかの形で合理化が進んだ所へは順次天下りを認める。
・現行の「事業仕分け」された団体
・該当する団体および管理する省庁よりの改善の提案させ、有効な提案の出たところ（逆に言えば今までのような合理化の指示に対してゼロ回答した省庁から、または団体への「天下り」を禁止する。)
それとは別に独立した査察機関により徹底した調査、指導を行い上記で天下りを認めた団体でも天下り禁止する。
また公務員からの改善提案をさらに進めより更に団体の合理化を進める。
鳩山政権は天下り禁止の公約の自縄自縛から逃れて、基本的なところ、詰まり公務員の能力を全面的に発揮させる、 (そのためにも必要不可欠の所への「天下り」を認める)、民間企業がやって来て成功を納めたように、徹底的に合理化を推進することと言う基本に戻ることだと思います。
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