普天間基地移転問題に関して鳩山政権は当初、岡田外相さんは嘉手納基地統合、北沢防衛相は現状維持を探る一方、鳩山さんは一貫して沖縄県民の民意を尊重するとだけ言ってきました。
私は鳩山さんは最近の平野さんの発言のように、「民意は尊重するが国全体として全面的に民意に従えないこともある」と、発言すべきだと書いて来ました。
心配性の私が言うまでもなく、このようなことは国を預かるものとしては当然の話しですが、鳩山さんは極く最近まで「民意」「民意」とばかり言って来て、すっかり沖縄県民をその気にさせてしまいました。
そしてこの問題は普天間移設、２案で調整…関係閣僚会議と殆ど政府の方針が決まったようです。
政府は２３日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題に関する関係閣僚会議を首相公邸で開き、政府案の月内のとりまとめへ、詰めの協議を行った。
米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）に移す案と、米軍ホワイトビーチ沖（同県うるま市）を埋め立てて移設する案の２案とする方向で調整する一方、同飛行場を継続使用する場合も想定し、沖縄県の負担軽減策も検討した模様だ。
会議に先立ち、首相は首相官邸で記者団に「その場で結論が出るということではない」とする一方、「普天間の危険性を除去し、騒音対策を講じる目的は果たす必要がある」とも語った。
沖縄側も米側も、キャンプ・シュワブ陸上部案、ホワイトビーチ埋め立て案のどちらにも否定的だ。政府は、２案に鹿児島県の徳之島などへの訓練移転を組み合わせるなどして、沖縄や米側の理解を得たい考えだが、見通しは立っていない。首相が沖縄の負担軽減策を強調するのも、移設先が決まっても環境影響評価や建設に数年かかるという事情に加え、首相がめざす５月までに決着できずに普天間飛行場が継続使用となる場合に備え、政府批判を和らげる狙いだとする見方も出ている。
［何故大回りして沖縄県内に戻ったのか？］
私は日本のためにはどこに決まるにしても、鳩山さんの言うように５月までに決着できることを期待していますが、これには国会やマスコミで言われるように公約違反だとの国会での攻撃、沖縄県民の県内絶対反対の姿勢、そして米国への説得など難関が立ちはだかっています。
連立政権、特に鳩山さん自身は最初から県外や国外の建設を匂わしてきました。
確かに県外または国外案と現行のキャンプ・シュワブ海上案のどちらが良いかの議論がはっきりできます。
ところが事実は県内に決まりそうな勢いですが、それならあっさりと現行案でも良いのではないかと言う話しになります。
然し、鳩山さんの「民意」「民意」の発言で、折角沖縄県の人達がやっと基地移転を認めていたのを、一転県内反対と態度を硬化させ、自民党やマスコミの言うように日本と米国との信頼関係を悪化させた上で、また大回りして沖縄県に戻ってきて仕舞ったかの説明を要求されるでしょう。
［政権案と現行案の比較］
その為に鳩山政権は現行案より、政権の案が良いかを国民に説明する必要があります。
然し、鳩山政権は鳩山さんの言う５月決着へ向けて、沖縄県民と米国を受け入れて貰う案の作成だけ汲々としているのではないでしょうか。
然し両者を納得させるためにも、国会やマスコミの攻撃に備えるためにも、現行案より政権の提案の良い所を調べ上げて置く必要があると思います。
ホワイトビーチ埋め立て案については、現地のうるま市から「周辺海域は特産品のモズク養殖が盛んな漁場。市内には１１の米軍施設があり、これ以上の基地建設は断じて許されない」との反対意見が出ているし、キャンプ・シュワブ陸上案は自民党政権のとき、騒音被害や環境悪化が広がるなどとして、米側が拒否した経緯があるそうです。
仮に政府案が現行案より劣っていても、政権は国会の圧倒的多数の力で提案を強引に通過させ、マスコミの批判には頬被りし、どうせ県内移転で沖縄県民の信頼を失ったのだからと居直ることもできるでしょうが、米国に対してはやはり筋の通った話しでなければ合意は得られないでしょう。
国内問題についても政権は参院選を控えて普天間基地移転問題の被害最小限にするため、現行案より政権の案の方が（出来れば遥かに）優れていることを沖縄県民は勿論国民に示すべきだと思います。
この問題が起きた基本的な原因は、基本的、具体的な安全保障政策の考えもないまま、（良く言えば）自民党政権と違った方向を出すこと、 （悪く言えば）沖縄の人達の票を稼ぐために気に入るそうな国外・県外案を(正確に言えば口先だけの？）公約に掲げたからだと思います。
然し自分で蒔いた種は自分で刈るしかありません。
鳩山さん以下関係閣僚がこの難しい問題をなんとか巧く処理をして貰いたいと思うのですが。
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