産経のweb版で、日本財団会長の笹川陽平 さんの「日本の明日を大胆に本音で語れ」 と言う文章を見つけました。
共感するところ（傍線をしています）も多いのでその概要（青字）と私の考え（黒字）を纏めて見ました。
・ 日本は今、景気が落ち込み国際社会で地盤沈下が続く。まさに国難の時期であり、今回の参院選は国の浮沈を賭けた選挙となる。各党には日本をどのような国にするのか、大所高所に立った責任ある論戦を期待する。
≪定数減で議員の顔見やすく≫
・（前回）「国会は事業仕分けの聖域なのか」と題し議員定数削減を含めた国会改革を提案したところ多数の賛同をいただいた。民主党もマニフェストに参院定数の４０議席程度、衆院比例の８０議席削減を盛り込んだ。「議席半減」「将来の一院制」を公約する新党もある。
各党が定数削減を訴えている今こそ、参院選後の国会で先ず第一にこの取り上げるべきだと思います。
この問題こそ百利あって一害もない、国民の誰も反対しないことです。
そうすれば公務員制度改革などの諸改革の各党の本気度を示すことになります。
然し残念ながらこんなことはないでしょう。
後は（何時ものように）各党が公約だけで頬被りしないように国会定数削減推進のマスコミが一斉キャンペーンをするべきと思いますが。
マスコミ頑張れ!!!
・特に参院はかつて緑風会を中心に良識の府として機能し、各議員が党に縛られることなく天下国家を論じる気風があった。しかし、いつの間にか政党政治に組み込まれて独自性を失い、不要論すら語られるようになった。今一度、在り方が議論される必要がある。
この最大の原因は選挙制度の改正の際に(既成政党に有利な)衆議院とよく似た選挙制度を導入したことです。
そのために参議院は第二衆議院となり、その存在価値迄疑われるようになりました。
・今、政治に求められるのは国の在り様に関する大論である。憲法や安全保障、財政、社会保障、教育といった国家の根幹を成すテーマに対する各党、各候補者の意見である。
≪憲法に手付けぬのは怠慢≫
・例えば国の要である憲法。５月、改正手続きを定めた国民投票法が施行された。しかし原案を審査する衆参両院の憲法審査会の委員はいまだに選任されていない。
・憲法が６０年以上も不変の国は寡聞にして知らない。各種世論調査によれば国民の過半数が憲法改正の必要性を感じている。これ以上放置するのは政治の怠慢であり許されない。
・国民の間には中国の台頭、北朝鮮の核の脅威といった新たな情勢を前に集団的自衛権をはじめとする国防論議を今後もタブー視したままで国の安全が保てるのか、素朴な疑問が膨らんでいる。島国として海に守られてきたこの国も、ＥＥＺ（排他的経済水域）で他国と国境が接する今日、自ら海を守らない限り国益は守れない。
著者の指摘する背景には現実に眼を瞑った平和論者、護憲論者の存在があります。
彼らは９条のお蔭で日本は戦後以来戦争をせずに済んだと言いますが、中東戦争での一方への支援活動は明らかに、それに反対する勢力から見れば、戦争行為です。
ただ幸いに、ほんの僅かの犠牲者をだしただけで済んだのに過ぎないのです。
私は９条が問題なら、その他の憲法が邪魔して改革出来ないような条文の修正位はして良いと思います。
護憲論者はそれも将来の９条改正の地ならしと反対していますが、彼らは国民をそんなに信頼しないのでしょうか。
・財政問題も然り。８６２兆円に上る国の債務残高はとっくに危険水域を超えている。「出」を抑え、「入」を増やさない限り、早晩、その付けが国民にはね返る。
・有効な景気対策も示さぬまま、選挙への影響を懸念して消費税の引き上げ論議をためらう姿勢は、国の将来を担う政治の在り方に程遠く、国家財政の破綻を危惧する国民意識と大きな乖離がある。マニフェストではどのように財政を立て直すのか、ようやく出てきた消費税引き上げの論議を活発化すべきだ。
このような事を言うのは簡単ですが、誰でもが頷けるようなこれといった有効な景気対策を出せるのが難しい経済環境です。
私の持論ですが日本も中国や韓国と同様に「日本株式会社」として世界に立ち向かうしいないと思うのですが。
≪国家を託せる人物選ぼう≫
・政治家には国の将来を本音で語る勇気と自らリスクを引き受ける覚悟を持ってもらいたい。選挙への悪影響が予想されてもなお本音で語る強い意志、進んで国民に負担と我慢を求める勇気である。
・「国民は自らのレベル以上の政治家を持てない」という。有権者が自らのレベルを上げないと政治のレベルも上がらないということだ。党に従順に従う候補者よりも国家国民のために可能性を秘めた人物を選ぼうではないか。
「国民は自らのレベル以上の政治家を持てない」と言いますが、そう言う国民を報道とコメントに誘導し、特には煽ってきたのはマスコミで、その責任は大きいと思います。
最近、政治家やマスコミの「自民党政権の場合こんなことをすれば即死だ」との発言が良く出ますが、この発言がそのまま通る程、自民・民主のそれぞれの政権に対する報道姿勢は明らかに公平性を欠いていると思います。
・少なくとも参院は党議拘束を外し自由な議員活動に道を開いてもらいたい。それが参院、ひいては日本の政治の再生につながる。
私も大賛成ですが、今の与野党のやり方から見ると先ず不可能でしょう。
（ここ暫くは？）選挙至上主義の小沢さんの影が薄くなった時に、菅さんや谷垣さんが思い切って討議拘束を外す位の英断があればよいのですが。
私は何度も書いてきたように鳩山さんの普天間基地問題対応に象徴されるように、政治は資源の枯渇、少子化、膨大な国債、安全保障と米国との付き合いかたなどなど政治で難しい問題を「その場凌ぎ」の対策で放置して来ました。
今こそ将来を見据えた大局観のある政治家の出現を期待したいのですが。
少なくとも民主・自民の党首くらいは日本の将来はどうあるべきか位は語って欲しいのですが。
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参照：カテゴリー→その場凌ぎの政治シリーズ