２回目の復興構想会議での被災地の各県知事の発言です。
・達増（たっそ）拓也岩手県知事が議長の五百旗頭真さんが提唱した復興税創設に就いて「日本全体の消費を低迷させたり、経済の地盤沈下を起こさないように取り組むべきだ」と語り、復興財源捻出に向けた安易な増税路線を批判。
・村井嘉浩宮城県知事は、恒久的な「災害対策税」創設を求め、国と被災自治体による「復興広域機構」設立も提唱。
・佐藤雄平福島県知事は（復興策以前に）福島第１原発事故の復旧を一元的に所管する組織新設を求めた。（産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110423/plc11042322370018-n1.htm より）
一方、読売新聞によれば五百旗頭真議長さんは、２３日夜のＮＨＫの番組で、規制緩和や税の減免措置などを行う被災地域が対象の特区を創設の案を示したそうです。
菅さんや五百旗頭さんの言う地方の意見を中心にして会議を纏めると言う基本方針は、３県の知事の意見はばらばら、これで歴史学者の五百旗頭さんはこれをどう纏めるのでしょう。
確かに１０～１５兆と言う巨額の費用を要する復興に当たって、財源抜きで夢物語のような大きな構想をするのは可笑しいと五百旗頭さんが復興税を言い出したのは道理にかなっています。
然し素人の私でも書いてきたように、国家の財政や経済環境に大きな影響を与えるかもしれない費用を支出するのに、経済学者が多くのメンバーの中でたった一人と言うのは何故でしょうか。
昨日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」でも竹中平蔵さんもマクロ経済学者がいないことを指摘していました。
芸術家、哲学者、僧侶、小説家などメンバーのバラエテイーに富んでいるのは良いのですが、その意見をどのように纏めて行くのかその方向が全く見えません。
然も復興構想会議で出たアイディアをどの様に活かして行くのか、上部機関や政府との役割分担など決めねばならないのですが。
そのの具体策として亀井さん提唱の復興本部、内閣から話しの出ている復興院など出ていますがどうなるのでしょうか。
そして今のねじれ国会では全体の体系を野党に認めて貰うためには、野党の協力を如何にして得るかも問題です。
一刻も猶予のならない事態、そして世界各国を注目しているなかで、先に引用した産経新聞のタイトルの「復興税早くも迷走」所でなく、日本が迷走しないように願うばかりで 最終的には、考えるのにも、決断するにも、実行するにも総て「人」によると思うのですが。
私は人心を完全に失った鳩山さん、思いつきの菅さん、裁判を控えている小沢さんの民主党から「人」が居なければ、石破さん、亀井さんなどのように、批判はあるかも知れないが、それなりの信念を持つ実務派の人が（立場はどうであれ）事実上の指導者としての出番と、それを支える金融、経済の専門の竹中さんや、高速道路民間化で頑張った猪瀬さん達のような官僚などの反対勢力を押さえる力を持つ人達の登場が必要だと思うのですが。
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