（イソヒヨドリの雌が隠れていますよ！）
（『沖縄建白書』を実現し、未来を拓くオール沖縄・那覇の会）の総会での講演です。400人以上パレット市民劇場に参加！拒否権を行使しても、物理的にかつてのアメリカ軍の土地囲い込みとブルドーザーによる基地建設と同じ手腕で、政府と防衛庁は強行していますね。物理的力で押し切ろうとしています。軍事力で一般市民を押しのける構図に変わりないですね。それをマジョリティ日本（人）は黙視ですね。安保で守られている日本（人）ということですね。（以下は沖縄タイムス記事です！）
「『沖縄建白書』を実現し未来を拓（ひら）くオール沖縄 那覇の会」の総会が２０日、那覇市のパレット市民劇場であり、安全保障関連法制の廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授が講演した。小林名誉教授は辺野古新基地建設について「憲法問題で、沖縄の人々には拒否権がある」と述べ、工事を強行する安倍政権を批判した。
小林名誉教授は名護市辺野古の新基地建設については「明確な憲法違反だ」と指摘。その根拠として憲法９５条（地方特別法は住民投票の承認が必要）を挙げ、「面積が全国で４番目に小さい沖縄に、米軍基地の過重負担をかけている。これは地方特別法の問題と全く同じだが、政府は違うと開き直っている。憲法のプロとしては、９５条の精神から立派に憲法問題といえる」と持論を展開した。
また高市早苗総務相が放送法４条を根拠に、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことなどに「権力者が公正公平を判断してはいけない。恐ろしい話。メディアの自立が放送法の精神だ」とした。
小林名誉教授はかつて自民党改憲派のブレーンだったが、憲法審査会では安全保障関連法案を「違憲」と指摘してきた。現在は憲法９条の精神をより明確に打ち出すべきだとする「護憲的改憲派」として知られる。
総会には約４３０人が駆け付け、会場を埋めた。辺野古にバス定期便を出すことなど本年度の活動計画が報告されたほか、翁長雄志知事もあいさつした。
