農家負担トン１１５０円増だって

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「飼料価格据え置き　１～３月　農家負担トン１１５０円増　全農 （2012年12月15日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
ＪＡ全農は１４日、来年１～３月期の配合飼料価格（全国全畜種平均）を前期から据え置くと発表した。
ただ配合飼料価格安定制度による補填（ほてん）額が下がるため、農家実質負担は前期比で１トン当たり１１５０円上がる見通し。
農家の実質負担増は２期ぶり。

据え置くのは、トウモロコシなど原料の産地価格はやや下がっているが、円安が急激に進んだため。

トウモロコシのシカゴ相場は、米国の干ばつで９月上旬まで高騰していたが、収穫が比較的順調に進んだことで下落。
その後やや上昇し、現在は１ブッシェル（約２５キロ）７．５ドル前後の水準。
大豆かすは１トン４９０ドル前後と、５２０ドルだった９月下旬に比べて下がった。
ただトウモロコシ、大豆ともに在庫は低水準で、全農は今後も価格は高値圏で推移すると見通す。

一方、為替相場は９月に１ドル７８円程度だったが、急激に円安が進み現在は８３円台。
全農は「為替を含めると原料コストは若干値上がりしているが、厳しい畜産経営などを踏まえ、価格は据え置いた」としている。

全農系の全国配合飼料供給安定基金は飼料高騰の経営への影響に配慮し１０、１１月分の補填金を１２月末に支払う。
農家の年末資金需要に対応する。

今回の補填で通常補填基金の財源が不足するため、国とメーカーが積み立てる異常補填基金から借りる。
当初は異常補填基金の財源の枯渇も懸念された。
しかし１１月末に政府が決めた経済対策で、配合飼料価格高騰緊急対策として政府分１４８億円を異常補填基金に積み増すため、今回は制度通りの補填ができる。
というもの。

んぅ～ん。
なんだかなぁ。

本当にいいのかな？
このままで・・・

来店数１００人越え

土曜日は来店数が多いという事を、よく言っているが、実際にどの程度の来店数があるのかという部分で、チヨット調べてみた。
（シッカリと調べていると、忙しいんだから手伝ったくださいと言われてしまう事が判っているから・・・）

その結果、土曜日は平均して１００人を超えていることが判った。
それも、１人で平均２．５銘柄買っているのだ。

なるほど、店がバタバタするわけだ。

農産物輸出 食用、農業産出額の０．２％

色々なことを考えるチャンスとして、また日本農業新聞ｅ農ｎｅｔから「農産物輸出　食用、農業産出額の０．２％　過大な期待は禁物 （2012年12月15日）」をお伝えする。

内容は以下の通り（後半は省略）
「攻めの農林水産業」や農業の成長産業化をキャッチフレーズに、衆院選公約などで主要政党が農林水産物の輸出拡大を唱えている。
国内農業の競争力を高めれば、アジアなどの海外市場を取り込み農林水産業を振興できるとの考え方だ。
ただ輸出の多くは加工食品や非食用で、食用の農産物は輸出額の４％にとどまる。
８兆円を超える農業総産出額のわずか０．２％だ。
輸出拡大が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の取引材料にはなり得ないといえそうだ。

・景気低迷で国産志向減

輸出に絡めた典型的なＴＰＰ推進論が「日本はＴＰＰ参加でアジアの成長を取り込むべき。関税が撤廃されても、農林水産物の輸出が飛躍的に拡大すれば、日本農業の未来は開ける。農業は守れる」という主張だ。

しかし食用農産物の２０１１年の輸出額は１７９億円。
リンゴの６５億円が最も多く、牛肉３５億円、ナガイモなど１５億円と続く。
政府は２０１０年６月に閣議決　定した新成長戦略で、国産農林水産物・食品の輸出額を１７年までに１兆円水準に増やすとの方針を掲げる。１１年の４５１１億円の２．２倍だ。
これが実現しても、同じ倍率で増えた場合、食用農産物は約４００億円足らず。
１０年の農業総産出額は８兆１２１４億円もあり、農産物の輸出の増加で関税撤廃による農業への壊滅的な打撃を補うのは不可能だ。

食用農産物を含む国産農林水産物・食品全体の輸出額の半分は加工食品が占める。
原材料として国産農林水産物が使われる面はあるが、食品の最終消費額である約８０兆円に比べると輸出額は０．６％。加工食品などを含めても、輸出拡大でＴＰＰ参加による打撃を穴埋めすることはできない。

また推進派は、「日本の農産物は安全で、品質も世界一。国内の消費者に対して価格ではなく品質で勝負できる」と主張する。
しかし、日本政策金融公庫が行った消費者動向調査によると、消費者の国産志向は依然強いが、国産品にこだわる消費者が全体的には減る傾向にある。
景気低迷などの影響とみられる。
国産食品の価格が輸入食品より３割以上高くなれば、品目にもよるが、国産の購入者は大きく落ち込むと言われている。
というもの。

一方通行で、物事を考えるのではなく、３６０度から見わたして、本当に色々と考えてほしい。

日本の全てがかかっているのだから。

戸別所得補償制度 現行制度か抜本的見直しか

先の記事に関係しているので、この記事についても紹介しようと考えた。

同じく日本農業新聞ｅ農ｎｅｔの「戸別所得補償制度　現行制度か抜本的見直しか　問われる農政理念（2012年12月14日）」という記事である。

内容は以下の通り
今回の衆院選で民主、自民両党が、戸別所得補償制度の扱いをめぐり論争を続けている。
所得政策は現行制度が基本か、抜本的に見直すかが争点だ。
ただ全販売農家に助成し農業経営の底上げを目指す民主党も担い手の育成施策を取り入れる一方、担い手の育成を柱としてきた自民党は、社会政策と位置付けて幅広い農家に助成する施策を提案。
両党の農業政策が近づいているのも事実だ。
一方、日本維新の会は支援対象を専業農家に限定するよう主張。
「全農家の底上げ」か「担い手育成」か――をはじめ、有権者には各党の農政の理念をどう見極めるかが問われそうだ。

・支援対象も争点に

民主、自民両党が戸別所得補償制度で真っ向から対立するのは、同制度がこれまでの選挙の帰趨（きすう）を決してきたことも原因だ。

本格的な所得政策の先駆けは、自民・公明連立政権が２００７年度に導入した水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）。
小規模農家対策として集落営農組織というバイパスを設けながら、面積要件で交付対象を担い手に絞り込んだのが特色だ。

これに対抗し、民主党が打ち出したのが全販売農家を対象とする戸別所得補償制度。
０７年の参院選で自民党の保守基盤だった農村部を切り崩し、０９年の衆院選では政権交代の原動力となった。

自公政権が水田・畑作経営所得安定対策を導入した当時、世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）は、関税の大幅削減の対象から除外できる重要品目の数を４％に制限する方向で議論が収まりつつあり、日本は難しい対応を迫られていた。
「厳しい交渉の行方を見据えて、担い手重視の農政改革にかじを切ったことが結果として裏目に出た」（自民党関係者）。

民主党が戸別所得補償制度を前面に掲げて圧勝した０７年の参院選があった時の首相は、安倍晋三氏。
安倍氏は「小泉構造改革」を継承し、全販売農家支援を掲げる民主党の攻勢に不安を訴える自民党農林議員の声を抑えて、担い手重視の路線を突き進んだ。

自公政権は参院選後、「市町村特認」を設けるなど要件を大幅に緩和した。
ただ、助成対象は広がっても育成すべき担い手とそれ以外の農業者を分けることに違いはないとして、当時の農水省幹部は「担い手育成路線は首の皮一枚で残った」と指摘した。

安倍氏にとっても自民党にとっても今回の衆院選は、農村票の奪回を懸けた“リベンジ戦”だ。

とはいえ、両党の対立は「同じコップの中の論争」（ある野党の農林幹部）という見方もある。

農業政策は、食料・農業・農村基本法に基いて実施されている。
同法は「効率的かつ安定的な農業経営の育成」が目的の一つ。
しかし政権交代後も民主党は、見直しを提起していない。

自公政権は、水田・畑作経営所得安　定対策の根拠法として担い手　経営安定新法を制定。
０９年の政権交代後も同法は残っており、民主・国民新連立政権は、戸別所得補償制度の一部として収入減少影響緩和（ナラシ）対策を同法に基づき続けている。
また、新規就農者への助成や、「人・農地プラン」（地域農業マスタープラン」に基づく「中心経営体」（担い手）への農地集積も推進している。

・政策の変更　生産現場混乱も　公約、目標どう実現

民主党中心の政権が導入した戸別所得補償制度は２０１２年度で本格実施２年目を迎える。
所得補償の対象品目に米を加えて、米の生産調整を事実上の選択制としたことも特色だ。

米の所得補償交付金の交付単価は１０アール当たり１万５０００円で、１０年の農業経営体（個別経営）の１経営体当たりの農業所得が０３年以来７年ぶりに増加。
さらに、１２年産米の過剰作付面積が２万４０００ヘクタールと、制度導入前の半分以下に減る効果があった。

ただ課題も浮かび上がってきた。
１２年度の加入申請で転作の麦・大豆の作付け計画面積は、前年度と比べて麦で３６００ヘクタール減、大豆で４０００ヘクタール減となった。
麦・大豆の作付けを増やさない限り、民主党が今回の公約に盛り込んだ「食料自給率５０％」の実現は難しい。

一方、自民党は衆院選で、「多面的機能直接支払い法」を制定し、戸別所得補償制度を「農地を農地として維持する支援策」に振り替え、拡充するとしている。
社会政策として直接支払いをする考え方だ。

産業政策としては、新規就農から経営移譲までを一貫して支援する「担い手総合支援法」の法制化を掲げる。

ただ支援対象を「農地」そのものに広げれば、現行の水田作や畑作だけでなく野菜、果樹も対象になり得る。
交付価格をどう算定するのか、財源をどう確保するのか。
公約では、具体的な処方箋は示していない。

また、度重なる政策変更は生産現場の混乱を招いてきた。
両党とも農業者の判断材料となるように論戦を深めると同時に、どこが政権与党となっても所得政策の根幹は変わらないよう、主要政党が合意できる着地点を見いだすことも重要となる。
というもの。

戸別所得補償制度については、揺れに揺れている。
これを考慮して考えること自体が、まず前出しのレポートとしては、ふさわしくないと自分は思うが。

推進派リポートに憤慨

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ＴＰＰ参加→農業影響なし　衆院選候補ら憤慨　推進派がリポート（2012年12月15日）」という記事があった。

内容は以下の通り
日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加しても、農業に大きな問題を引き起こすことはない――。
こんな内容のリポートをＴＰＰ推進派の研究者が発表した。
衆院選の焦点として農村部では各党の多くの候補者が反対を唱えている真っ最中だけに、各陣営は「有権者に誤解を与えるものだ」として憤慨している。

リポートは「ＴＰＰ議論の誤解を解く」と題し、早稲田大学政経学部教授で東京財団上席研究員の原田泰氏らが６日に発表した。
ＴＰＰで「農業が壊滅し、食料の安全保障が危うくなるのではないか」との懸念に、原田氏らは「日本の農業総生産４．７兆円のうち、ＴＰＰで大きな打撃を受けるのは４割弱の２兆円」と指摘。
価格が半分になっても、１兆円を戸別所得補償制度で給付すれば「農家は影響を受けない」「財政負担は大きなものではない」とした。

また原田氏らは「減反政策を廃止すれば米の生産量が上がり、自給率は向上する」「（野菜や果樹、畜産は）保護されないから自立した農業として発展した」とした。

リポートは「（ＴＰＰで）医療保険制度が壊滅することも食品の安全が脅かされることもない」とも言及。
「日本が世界の中で生きていくためにＴＰＰに参加することは当然」と結論付けた。

これに対し、衆院選に出馬するＴＰＰ慎重派の前議員は「試算の根拠もないし、１兆円の財政負担ができる保証もない」と指摘。
別の前議員関係者は「推進派でも、農業に大きな影響が出ることは認めていた。暴論だ」と憤慨する。
となっている。

明日が投票日という事もあってなのか。
とにかく内容にはビックリさせられた。

どう考えれば、こういうレポートになってしまうのだろうか。

政権が変わってしまうかもしれないことで、戸別所得補償制度についても判らなくなってしまっている。
現実問題になっている財政についても、負担は大きなものではない、だって。

投票日前日だし、こういう事って、あんまり色々とは反論したくないけど、これは酷すぎないだろうか。

再書き込み。協力お願いします

自分が元勤めていた、北海道の財団で、今面白いアンケートを調査をしている。
関東圏、関西圏限定ということなのだが、是非是非、ご協力していただければと思っている。


(仮称)インターネット農園モデル事業の概要(案)
http://www.hamc.or.jp/NET-FARM/net_farm.php


■北海道で農園づくりにチャレンジしてみませんか？
当財団では、都市と農村の新たな交流の在り方を考える取り組みとして、北海道深川市にある財団所有地を活用して、インターネットによる遠隔地農園の実施を検討しています。

農園の場所は、深川市にある財団所有地です。
※深川市は高速道路で札幌から約１時間、旭川から約３０分のところに位置しています。

・東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県など）、大阪圏（大阪府・京都府・兵庫県など）の方に北海道での作物栽培にチャレンジしていただきます。
・作物栽培は、財団が作成する作物リスト（トウモロコシ、じゃがいも、えだ豆、タマネギなど）の中から自由に選択することができます。
・農園が遠隔地にあるため、日常の栽培管理は財団が行い、生育状況はインターネットで見られるようにします。
・農園の広さは、1区画200㎡、年間の借地料は10,000円程度を予定しています。
・苗及び種、肥料代は実費をいただきますが、管理費は財団が負担します。
・借主の方が現地で作業を行う際に利用できる格安な宿泊施設の整備を予定しています。
・農園で収穫された農産物についてはご自宅まで配送いたします。

この取り組みに「興味がある」あるいは「やってみたい」と思われる方は、アンケートにご協力お願いいたします。
お礼として、抽選で20名様にQUOカード（1000円分）をプレゼントいたします。

※期間：2013年1月31日まで


ご協力、お願い！！！！

「オウチゴハン」の収録が終わる

テレビ朝日「オウチゴハン」の収録が終わった。
放送日はちょっと先になるけど、２月３日予定。

その頃って確か、穀物検定協会の２４年産米食味ランキングの発表もあるはず。

話題になるかな？

ブランド米の現状を教えて

メールで、「ブランド米の考え方や現状について教えてください」というという問い合わせがあった。

なので、自分が講演でする、ブランド米の現実をお知らせする。

ブランド米 ＝ 高い米 ＝ 美味しい米 ＝ 誰もが知っている米 ＝ 贈答に使える米
　　　　　 ＝ 魚沼産コシヒカリ等
　　　　⇓
値下げ・安売り・乱売・低品質・産直・バラバラな流通・偽造米・原発事故
　　　　⇓
ノンブランドの時代へ


ブランド米イメージについては、のちほど・・・