本当に現場主義を徹底する？

震災復興で首相「現場主義を徹底する」2013年3月11日（月）11:59という記事がｇｏｏにあったので、書くことにする。

内容は以下の通り
民主党の吉田泉氏への答弁に対して、安倍晋三首相は１１日午前の衆院予算委員会で、発生から２年を迎えた東日本大震災の復興について、「福島復興再生総局を中心に現場主義を徹底し、７日に決定した早期定住プランなどこれからの工程を示していくことで福島の再生を進めていきたい」と改めて語った。

その上で「福島復興は地震、津波に加え、原子力災害の対応が求められる。放射能というこれまでにない被害との戦いであることを念頭において進めなければならない。より丁寧に進める考えだ」と強調した。

茂木敏充経済産業相は「福島第１原発の原子炉の冷温停止は確認したが、賠償、除染、被災者の帰還や健康管理など多くの課題が残されている。すべての問題が解決したと受け取られかねない事故収束という言葉は表現が適切でない」と指摘。
避難区域の見直しに関し「前政権より速いペースで進めている」と強調した。

また、茂木氏は除染に関し「もう少し国際的な客観基準を示してもらわないと、なかなか帰還が進まないという要望が現地では強かった」と感想を述べた。
というもの。

現場主義って簡単なことではないはず。
言うは簡単だけど、それって出来るのだろうか。
物凄く強いリーダーシップが必要なのだから。

ＴＰＰ日本参加 重ねて反対

今日最後のＴＰＰに関する事にするが、日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ＴＰＰ　日本参加　重ねて反対　米自動車大手３社　譲歩を迫る可能性も （2013年03月11日）」という記事があった。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する日米共同声明の発表後、米自動車大手３社でつくる「米国自動車政策評議会」のブラント会長が、日本のＴＰＰ交渉参加にあらためて反対する声明を発表した。
日本の自動車市場の閉鎖性や非関税障壁を強く非難。日本が仮に交渉参加を表明すれば、日米両政府が最終調整中とされる自動車分野の事前協議で日本が大幅な譲歩を迫られる可能性がある。

１日付で発表した声明で同会長は「（ＴＰＰに）日本を含めるのは失敗になる」と断言。
日本の参加による交渉遅延の可能性や９万人以上の雇用が失われるとの試算を示し、「（日本の交渉参加で）この重大な協定を頓挫させたり、米国の雇用を脅かしたりすることがないようにしよう」と強調する。

また「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的」と批判した。
（１）米国への日本車の輸出台数は、米国車の対日輸出の１３０倍
（２）米国の対日貿易赤字の７０％は自動車と部品が原因
（３）他の先進国は自動車市場の３分の１以上を外国車が占めるのが一般的だが、日本では６％以下――などと指摘、自動車市場を開放しない貿易協定は「一方的に不公平に日本の輸出を増やし、米国の雇用を損ねる」と主張する。

茂木敏充経済産業相は５日の記者会見で自動車分野の扱いについて、参加表明前に解決する事項と継続協議とする事項の「仕分けをどうするかも含め協議している」と述べ、仮に交渉参加を表明しても事前協議が継続される可能性に言及した。

一方、経済産業省は事前協議で米国の自動車関税の撤廃に猶予期間を設ける方向で調整しているとの報道を否定。
しかし米自動車業界が日本の交渉参加に反対し、自動車関税ゼロの日本市場の閉鎖性を指摘したことで、日本が交渉参加を表明すれば厳しい対応を迫られることになりかねない。
というもの。

こんな状態で参加したら、自動車関係は、完全に振り回されてしまうだろうな。
そんなにしてまで参加する意味は？？？

被災地 なお課題山積

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「東日本大震災２年―被災地　なお課題山積 （2013年03月11日）」という、厳しい現実を書いた記事が出た。

内容は以下の通り
東日本大震災の発生から２年たっても、被災地の営農、暮らしの現場は再生に向けて多くの課題を抱えている。

●進まぬ営農再開
被害が大きかった東北３県の見込みでは、今年春までに営農再開が可能となる津波の被災農地は岩手が２５０ヘクタール程度（復旧対象の３５％）、宮城が７７００ヘクタール程度（５９％）、福島が８９０ヘクタール程度（１６％）。
農水省の計画よりいずれも遅れている。
要因は
（１）復興交付金による農地整備事業と並行して復旧するため時間がかかる
（２）道路や堤防の復旧事業との調整が必要
（３）復興工事の需要の高まりで業者や資材の不足などから入札が不調に終わるケースがある――ことなど。
被害が特に深刻な地域での復旧事業も動きだす。
地域の実情に沿った息の長い国の支援が求められる。

●鳥獣害や燃油高
被災地では営農を再開した農家や営農組織もある。
しかし課題は多い。
例えば米作りを始めた農家は震災後に鹿の食害に遭った。
トマト栽培を始めた農家は自宅も津波で流され毎日１００キロ近くを往復し圃場（ほじょう）に通う。
重油高とガソリン高騰も直撃。営農再開後の支援も重要だ。

●長引く仮設生活
仮設住宅での被災者の生活は長引くとみられる。
移転先となる復興住宅の建設の遅れが要因だ。
厚生労働省は入居期間を３年から４年に延長する方向で検討している。

被災者には高齢者が多く、や生活不活発病や、うつ病、認知症などの病気が懸念されている。
仮設住宅で健康的に暮らせるよう、どう支援するかが問われている。

●動かない廃棄物
岩手、宮城、福島の各県によると、放射性物質に汚染された農業関係廃棄物の推定量は約２７万７７００トン。
内訳は稲わら約６５００トン、牧草約１３万２００トン、ほだ木６万３３００トン、果樹の剪定（せんてい）枝約２万８３００トン、堆肥約４万９６００トン。
多くは農家の敷地や一時保管場所にたまっている。

国は、放射性セシウムが１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは「指定廃棄物」として国が処分し、それ以下は自治体が一般廃棄物として焼却できるとした。
しかし処理は進まない。
（１）指定廃棄物の最終処分場の場所が決まらない
（２）８０００ベクレル以下でも処分場所について周辺住民の理解を得られない
（３）量が膨大――などが理由。
農家が保管する牧草などには腐敗が始まったものもある。
堆肥の保管場所も満杯だ。
行政の早急な対応が必要だ。

●遅れる森林除染
森林除染が遅れている。
市町村が除染を行う「汚染状況重点調査地域」では宅地など生活圏の除染を優先し、人手や仮置き場の確保にも苦戦。
森林の荒廃は麓の農地や人里にも影響を与えかねない。
広範囲の森林除染を進めることも生活を守る上で大事だ。
福島県内の重点調査地域４０市町村で今年度に森林除染の計画を立てたのは１５市町村にとどまる。

●難航の損害賠償
「風評被害」や除染の機械代、燃料費、事務経費など原発事故の損害賠償交渉が、東京電力と被害者の農家、ＪＡとの間で難航している。
賠償基準を東電が厳しく運用し、農林地や農機具などの価値の減少分の賠償も進まない。
被害者からは「東電には加害者としての誠意が全くみられない」と不満が強い。
政府の一層の関与・指導が必要だ。

●深刻な風評被害
原発事故に伴う「風評被害」が続いている。
東京大学の１月の調査では、食品中の放射性セシウムが国の基準値以下の被災地の食品を、他産地のものと「同価格で買ってもよい」と答えた消費者が昨年より減少。
「食べて応援」するムードが減退している。

東京都中央卸売市場では震災後、福島県産キュウリが値崩れし建値産地の座を他県に奪われた。
全袋を検査する米も、２０１２年産の契約進度は東北の他産地より遅れている。
産地や行政を挙げた除染や検査で確保された「安全」を、流通・消費段階の「安心」にどうつなげるのかが課題だ。
というもの。

あなたには、被災地の悲鳴が聞こえるだろうか。
こんな現状で、産地は、何をすればよいのだろうか。

農地復旧 去らぬ海水 再起阻む （2013年03月11日）

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「［大地とともに　明日に向けて 1］　農地復旧　去らぬ海水　再起阻む （2013年03月11日）」という、シリーズの「１」が掲載された。

内容は以下の通り
東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故の発生から１１日で２年。
しかし、復旧・復興は道半ばだ。
スタートラインにさえ立てない地域もある。
被災地の営農と暮らしの今と、再生・再建に向けた課題の一端を報告する。

東日本大震災で約４３０ヘクタールの農地全てが津波被害を受けた稲作地帯、宮城県石巻市の大川地区。
被災農家が水田に横一列に並び、重機で取り切れなかった細かいがれきを拾い集める。
この後に土壌の除塩をして営農を再開する。
こうした農地の復旧計画に、農業用水の塩分濃度が立ちはだかる。

震災発生から２年がたっても、同地区では海水に漬かったままの場所が目立つ。
県は、被害が比較的小さかった農地から乾陸化やがれき撤去を進めてきた。
しかし２０１３年度の営農再開を見込んでいた１１３ヘクタールのうち、作付けに間に合うのは１４ヘクタール。
９９ヘクタールは、除塩に使う農業用水の塩分濃度が高く、作付けを見合わせることが１月に決まった。

同地区は貯水量約２００万トンの富士沼に農業用水を頼る。
地震による地盤沈下や周辺の河川の堤防の決壊で、川を逆流する海水が沼に流れ込み塩分濃度が高まった。
北上川沿岸土地改良区によると、沼水の塩類集積濃度（ＥＣ）は６．０で農業用水の基準の約２０倍に上り、除塩にも使えない。

被災した地元農家でつくり、国の支援で簡易ながれき撤去などを行う大川地域農業復興組合の組合長・佐藤孝一さん（７３）は「一帯が海となった田んぼをここまで復旧できたのだが・・・・・・」と複雑な表情を浮かべる。
　
富士沼周辺では行方不明者の捜索と海水のせき止め工事が行われたため、淡水化の遅れは避けられなかった。
１３年度から淡水化の作業が本格化しても、先行きは険しい。

海水の塩分は下層部にたまる。水を全て抜き、底に堆積したへどろなどを取り除くことが望ましい。
１１年１１月に国土交通省が強制排水を試みたが、ポンプ車４台で１日に１センチしか水位が下がらなかった。
沼の水深は最深で２．５メートルある。

宮城県東部地方振興事務所は「淡水化のハードルは高いが、１４年産の作付けには何としても間に合わせたい」と説明。
雨水を取り入れながら塩分を薄めていくとしているが、妙案は見当たらない。
　
同地区では、被災農家約２４０人が復興組合に登録。
がれき拾いや草刈りなど農地の復旧作業をして収入を得る。
経営規模が大きい農家ほど減収になり、震災発生前の４分の１ほどに所得が落ち込んだ人も少なくないという。
また、ほとんどの生産者が農機を失い、個人での営農再開は困難だ。
再開が遠のけば、地域を離れる人がさらに増える懸念がある。

こうした中、同地区の７戸が４月をめどに農業生産法人の設立を目指している。
農地の出し手が多く、将来的に請け負う面積は２００ヘクタール規模になると見込む。

メンバーの一人、大槻幹夫さん（７０）は「周りの農家がやる気を取り戻したときのため、営農再開の道を残したい」と話す。
それにも「水がなければ始まらない」

農業用水の塩分濃度の高さは同地区の農家には想定外だった。
被災地の生産現場は実態に応じたきめ細かで確実な対策を求めている。
というもの。

消費地に居れば、このような被災地の厳しい現状は知らされることが無い。
「塩害」が駄目だという事は聞いていても、実際に何がいけないのかについては、大半の人たちは判らないであろう。

ＴＰＰ交渉に積極的な人は、当然「塩分」の怖さについては、判っているのだろうな。
これが判らなければ、農業について、語る資格は無い。

「原発残すのは罪だ」各地でデモや集会

昨日の朝日新聞に、「原発残すのは罪だ」大阪・中之島で１万１千人デモという記事が出ていた。

内容は以下の通り
東京電力福島第一原発事故から２年になるのを前に、脱原発を求める集会「さよなら原発　関西２万人行動」が１０日、大阪市北区の中之島一帯で開かれた。
雨の降る中、１万１千人（主催者発表）が集まり、御堂筋や関西電力本店前へデモ行進した。

国会議員への要望活動などを続ける市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」の代表で、大阪府枚方市の元中学教諭池島芙紀子さん（７３）が、反戦運動やチェルノブイリの被曝（ひばく）者支援に取り組む団体のメンバーらと企画。
「あれだけの惨事があったのに今の政権は何もなかったように再稼働を進めている。国民の多くは原発を必要としていないと意思表示したい」とインターネットなどで参加を呼びかけた。

職場の仲間８人と来た大阪府箕面市の保育士、塩見拓也さん（２１）は「福島の子はドングリを拾うにも放射線測定が必要と聞く。
子どものために原発を止められるのは今を生きる僕たち」と話した。
枚方市の看護助手野口まゆみさん（５３）は４歳の孫娘の手を引いて歩き、「原発や核のゴミを孫より先の世代に残すのは罪だと思う」と話した。
というもの。

これ以外にも、各地でデモや集会が行われた。
東京電力福島第一原発事故から２年を前に「原発ゼロ社会」を求める集会や行進が１０日、各地であった。
東京都千代田区の日比谷野外音楽堂の集会では、作家の落合恵子さんが「無関心層にどれくらい言葉が響くかが効果につながる。
声をかけ続けましょう」と呼びかけた。

日比谷の集会は首相官邸前で抗議行動を続ける市民団体が主催。
同団体によると、集会の参加者を含む約４万人が「再稼働反対」などと書いたプラカードを掲げて官庁街や国会前を練り歩いた。
幼い息子２人を連れた中山直子さん（２９）は「いま（原発は）いらないと主張しないと、なし崩しで再開してしまう」。
原発の是非を問う国民投票の実施を求める市民団体は新宿でデモや集会を催した。

東京・明治公園では９日、脱原発を訴える市民集会が開かれた。
主催した「さようなら原発１千万人署名　市民の会」によると、参加者は約１万５千人。
呼びかけ人の一人の作家・大江健三郎さんは壇上で「もう１台の原子炉も再稼働させない。そのために働く」と述べた。

岐阜県中津川市で９日、すべての原発を廃炉にすることを求める集会とデモがあった。
市民有志のグループ「原発はいらん中津川集会」（野田契子代表）が「フクシマを教訓にしないとまた同じことが起きる」と呼びかけて開いた。
市民ら約３０人が参加した。

集会は市中心部の緑町公園で開き、野田代表らが原発推進政策を進める安倍政権にふれ「事故を風化させないよう怒りをもって反原発の声を上げ、福島の人たちに思いを寄せていきたい」と訴えた。
さらに、多量の電力を必要とするＪＲ東海のリニア中央新幹線計画の問題性も指摘。
原発再稼働だけでなく「反リニア」の運動の必要性を訴えた。
参加者らは「原発ゼロ」に向け集会やデモを継続してアピールしていくことを宣言。こ
のあと、「大飯原発再稼働ＮＯ！」と書いた横断幕を掲げ、「原発はいらない」などと声を上げながらＪＲ中津川駅前の中心街をデモ行進した。
家族で参加した同市川上、牧師木下忠司さん（５２）は「科学は万能ではない。福島の人たちのことを考えたら原発の再稼働は狂気の沙汰。
原発ゼロに向かうべきだ」と話した。

政府には、この声は届いているのだろうか。

震災から２年、被災各地で祈り

ｇｏｏのニュースだけではなく、何処を見ても「東日本大震災」の報道がされている。

とりあえず、その中から、ｇｏｏのニュース「特別な日」「忘れたくない」＝犠牲者思い、被災各地で祈り【震災２年】2013年3月11日（月）12:21(時事通信)を添付する。

内容は以下の通り
１万８５００人余りの死者・行方不明者を出した東日本大震災は１１日、発生から２年を迎えた。
「特別な日」「震災の日を忘れたくない」。遺族らはそれぞれの思いを胸に被災現場を訪れた。

震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町。津波に襲われ、約４０人が命を落とすなどした同町の防災対策庁舎では同日午前、犠牲者を追悼する人々の姿があった。

同県石巻市の元職員で、今年１月から県の任期付き職員として同町に派遣されている男性（６５）は同庁舎の祭壇に花束を手向けた後、目に涙を浮かべ、「きょうは特別な日。少しでも南三陸町の皆さんのために頑張る」と語った。

大学時代の友人の女性＝当時（２１）＝を失った仙台市の女性（２３）はほぼ毎月、同庁舎前で祈りをささげている。
友人の実家がある同町に遊びに来て震災に遭遇。友人は逃げ切れず、車ごと津波にのまれ、亡くなった。
「助けてあげられなくてごめんなさい」。きょうもそっと花束を供えた。

津波で壊滅し、住民１８６人が犠牲となった仙台市若林区荒浜。
自宅を流され、震災の約１カ月後に避難先で祖母＝同（９３）＝を亡くした会社員の末永仁美さん（３１）は、仕事を休み友人と共に荒浜を訪れた。
「祖母を生まれ育った街に連れて帰りたかった」と悔しさをにじませた。
友人夫婦を失った同区の狩野聖子さん（６５）は持参した線香をともし、「あの震災の日を忘れたくない」と話した。

津波で避難者約２００人のうち９０人以上が亡くなった釜石市鵜住居地区防災センターでは同日午前、追悼式が開かれた。　
というもの。

各報道番組で、現在の各地の様子が放送されているが、どこの地域を見ても、瓦礫が片づけられただけ。
その先へは、一歩も進んでいないという事が判る。

復興の予算が付いたって、地域が動いでいないのであれば、何の意味もない。
議員などのコメントを聞いていても、「します」「なります」「計画中です」「予定です」などばかりで、実行しているという言葉は、１つも聞く事が出来ない。
地域の復興復活にあたっては、色々な問題があることは、元土木屋の自分にも判ってはいる。
だから、地域にすべて任せていないで、ある程度の大ナタを振るってあげる必要があると思う。

雪室に雪入れが始まったそうだ

今日の午前中、ＪＡ北魚沼より、昨年出来た「利雪型米穀低温貯蔵施設」の雪室に、雪を入れ始めたという、メールが届いた。

この施設の雪室には、１５００トンの雪を入れる事が出来るのだが、はやはり大変でよ、２日間で３０％ほどしか進まなかったらしい。
この雪が入ることで、雪の冷風（雪冷房システム）を利用した、エコな最新型の農業倉庫が、ついに動き出す。

今までの品質区分（ＳＳ・ＳＡ・Ｓ）の玄米を、室内５度、湿度７０％の雪温貯蔵庫に貯蔵することで、収穫時の鮮度と美味しさを、そのまま閉じ込めておく事が出来るのことから、今まで以上の品質と食味評価がもらえるようになるだろう。

ちなみに、ＪＡ北魚沼は、新潟県中越地方の群馬県、福島県と隣接する魚沼市、長岡市川口地区を区域としている。
この地域は県内でも有数な豪雪地帯。
越後三山を背景に、鮎漁の盛んな清流魚野川や、日本一の大河信濃川など、自然に恵まれた緑豊かな農村地帯である。

どんな風景なのかは、ＪＡ北魚沼のＨＰで見る事が出来る。
http://www.ja-kitauonuma.or.jp/scene/index.html
http://www.ja-kitauonuma.or.jp/news/130206_01.html


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おはよーニャンコ

リリは、朝からイジケテいる。
フクは、キャットタワーの上。
どうやら、朝の喧嘩は、リリが負たようだ。