農産物輸出増 難しい ＴＰＰで林農相

日本農業新聞ｅ農ネットに「農産物輸出増　難しい　ＴＰＰで林農相　農業打撃回避論にくぎ （2013年03月20日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
林芳正農相は１９日の衆院農林水産委員会で「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に入ったから、農産物の輸出が格段に有利になるという状況ではない」と述べ、ＴＰＰに参加しても交渉参加１１カ国への農産物の輸出増にはつながりにくい、との見解を示した。
ＴＰＰによる国内農業の打撃を輸出拡大で回避できるという主張に反論したものとみられる。
また、交渉に参加する場合も「自民党の決議を踏まえ、きちっとやっていく」と述べ、農林水産分野の重要５品目などの聖域確保の手法として、関税撤廃の対象からの「除外、再協議」を目指す考えを示した。

民主党の後藤斎氏（山梨）、玉木雄一郎氏（香川）への答弁。

農相は「攻めの農林水産業」の一環として、農産物輸出の拡大を重視している。
だが、同日の農水委では、衛生植物検疫（ＳＰＳ）をめぐって他国と交渉して輸出環境を改善する必要性を強調した一方、「１１カ国のＴＰＰ参加国の状況をみると、今われわれが輸出している品目については既にほとんど（問題が）ない」と述べ、ＴＰＰでは攻め手を欠く認識を示した。

ＴＰＰをめぐっては、参加によって高品質な日本産農産物の輸出を拡大すれば、国内農業への打撃を回避できるという主張が経済界などから出ている。
だが国産農産物の主な輸出先は輸出額順に１位が香港、２位が台湾、３位が米国、４位が韓国、５位が中国。
米国を除き、ＴＰＰ交渉に参加していない国ばかりだ。
農相の見解は、こうした事実を踏まえたものとみられる。

また、日本産農林水産物の輸出総額約４５００億円の多くは水産物や加工食品、非食用で、食用農産物の輸出額は１７９億円（２０１１年）。一方、政府はＴＰＰ参加による国内農林水産業への打撃を３兆円と試算する。
１８日の衆院予算委員会では「（農産物の）輸出を進めていかなくてはならないが、それで関税撤廃していいという話は暴論だ」（自民党・小里泰弘農林部会長）との指摘が出ている。

また、同党が安倍首相に申し入れた「ＴＰＰ対策に関する決議」の本体は、具体的な品目名や聖域確保の手法を明記していなかった。
ただ、決議の土台になった農業分野の取りまとめで守り抜くべき国益を具体的に明記しており、林農相はこの土台と決議本体とを一体視する意向を示した。
というもの。

初めから、ＴＰＰに参加しても農産物の輸出が増えていくとか、輸出で戦う事が出来るとか、そんなことが出来るはずがないことは判っていたが、推進派は結構強く言っていたので、不思議だと思っていた。
でも、そんなことはありえないという事を、林芳正農相が言ってしまったという事だよな。

非関税分野で交渉中 問われる政府の説明責任

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「日米の事前協議　非関税分野で交渉中　問われる政府の説明責任 （2013年03月19日）」という記事も出ている。

内容は以下の通り
安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で、ＴＰＰをめぐる日米の事前協議で「（自動車や保険分野以外にも）さまざまな非関税分野について現在、交渉を行っている」ことを明らかにした。
具体的な対象については「交渉中なので、まだつまびらかに言えない」として言及を避けた。共産党の笠井亮氏への答弁。

２月の日米首脳会談後の共同声明では、両国間の事前協議で「なされるべきさらなる作業が残されている」とし、自動車や保険部門と並んで「その他の非関税措置」に対処することも示した。
交渉に入る前からさらに多くの分野で日本の譲歩が求められる恐れがある。
知らないうちに国民が不利益を被る事態になる懸念があり、政府の説明責任も問われそうだ。

同日の衆院予算委ではＴＰＰに関して集中審議を行った。
交渉参加を表明した首相は「農は国の礎で、日本の文化・伝統そのもの。私は必ず日本の農業と食を守っていく」と明言し、農産物の重要品目の例外確保への決意を示したが、具体的な手法などは明かさなかった。
自民党の小里泰弘農林部会長への答弁。
というもの。

内容は明らかになっていないが、これだけ読んでも、かなり不利だという事は判りすぎるくらいに判る。
こんな状態だと、途中で辞退としたいとなっても、それすらさせてもらえないのではないだろうか。

北海道高橋知事ら 交渉参加に抗議

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「北海道高橋知事ら　交渉参加に抗議　林農相らに緊急要請　打撃あるなら撤退を （2013年03月19日）」という記事があった。

内容は以下の通り
北海道の高橋はるみ知事とＪＡ北海道中央会、北海道市長会など１８団体は１８日、林芳正農相、自民党外交・経済連携本部の衛藤征士郎本部長、公明党の井上義久幹事長らに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明について抗議する緊急要請を行った。

高橋知事は東京・霞が関の農水省で行った要請で「具体的な情報や説明がない中での表明は、大変残念で遺憾だ」と強調。
日本がこれまで締結した経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）で守ってきた農林水産物の関税を今後とも維持し、北海道の農林水産業や食の安全、医療、公共事業、道民生活に打撃が生じると見込まれる場合は「交渉から撤退するなど、万全の対応」を行うよう求めた。

林農相は、農林水産分野の重要５品目など例外確保を求めた自民党の決議を踏まえて「それが守れないなら脱退も辞さないということで、全力を尽くして国益が守れる交渉をしたい」と答えた。
というもの。

林芳正農相、自民党外交・経済連携本部の衛藤征士郎本部長、公明党の井上義久幹事長という複数に人に対して、北海道の高橋はるみ知事とＪＡ北海道中央会、北海道市長会など１８団、つまり北海道全体として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明について抗議
したという事。

日本最大の農業国を怒らせてしまったのだから、いい加減な対応は許されないという事を、身に染みて判っているのだろうか。

ＴＰＰ経済効果は恣意的 損失が利益上回る

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「東京大学大学院教授　鈴木　宣弘氏　ＴＰＰ特別寄稿　経済効果は恣意的　損失が利益上回る （2013年03月19日）」という記事があった。

内容は以下の通り
政府が１５日に発表したＴＰＰに関する経済効果の試算は、ＴＰＰにメリットがないことをあらためて示した。
試算は交渉参加の是非について参考になる情報を開示し、国民的な議論をするための材料だ。
にもかかわらず、政府は安倍晋三首相の交渉参加表明後に試算を発表した。
姑息（こそく）で国民を愚弄（ぐろう）した対応と言わざるを得ない。

前回の試算では、ＴＰＰによる日本の国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は経済構造調整が終わった中長期の段階で０．５４％、２．７兆円程度としていた。
今回は交渉にカナダ、メキシコが新たに加わったことによりＧＤＰ押し上げ効果は０．６６％、３．２兆円とわずかに増えた。

しかし、政府による試算方法には、生産性向上効果をどう設定するかで経済効果を恣意（しい）的に操作できるという問題点がある。
前回の試算を私たちの研究グループが試算し直した場合、ＧＤＰの押し上げ効果はほとんどなかった。
今回もせいぜい数千億円程度とみている。
今回の試算についても今後、再試算したい。

関税撤廃による経済効果を誰が享受するかも課題だ。
ＴＰＰではごくわずかな大企業が利益を上げて、多くの国民の所得は減るとみられる。
国民的な議論に反映させるため、所得がどう「分配」されるかについても示すべきである。

今回は農業の多面的機能の喪失額について１兆６０００億円という数字が示されたが、経済効果に織り込まれていない。
例えば洪水を防ぐためにダムを造るなら、それだけでもＴＰＰは利益よりも損失が大きくなる可能性がある。

農林水産物への影響試算では生産減少額がかなり減額されている。
例えば、米については米国からの現状の輸入米価格（６０キロ当たり６０００円強）を前提にしている。
しかし、米国では米を平均２０００円程度のコストで生産できる。
日本向けの品質の米としても、長期的にはコストが下がることも想定すべきだろう。
米国アーカンソー州やベトナムなどの短粒種のジャポニカの潜在的な供給余力も考慮されていない。

今回の影響試算はあくまで短期的なものであり、長期的な打撃はもっと大きくなると 考えるべきである。

ＴＰＰは１次産業の崩壊とそれによる地域経済の衰退を招く。
地方は「産業の空洞化」による雇用喪失に直面することになる。
また、米国の保険会社や製薬会社の利益のために薬価が上がり、日本の国民健康保険が崩され る恐れがある。

ＴＰＰにはそれだけのリスクがあるのに、得られる経済効果は日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などアジア中心の経済連携の枠組みを下回る。
ＴＰＰは「農業対工業」の対立の構図を招くものではない。
日本の誰から見ても「最悪の選択肢」なのだ。
政府が今回新たに示した試算は、日本が選ぶ経済連携の枠組みとしてＴＰＰは適切でないことを示すものといえる。
というもの。

まさにその通りの内容だと思う。
１５日に発表した、ＴＰＰに関する経済効果の試算については、自分でも感じたが、全然ＴＰＰにメリットがなく、適切ではないと思えた。
それを確信させてくれる内容だと思った。

ＴＰＰ集中審議 事前協議に不安の声

昨日は北海道へ行っていたのでＴＰＰについて書く事が出来なかったので、これから書き始める。
昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「衆院予算委　ＴＰＰ集中審議　事前協議に不安の声　「聖域確保は不利」と懸念 （2013年03月19日）」という記事があった。

内容は以下の通り
衆院は１８日、予算委員会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で集中審議した。
与野党とも、農産品など「聖域」を守るためにも、駆け引きとして日本が米国に攻めていく必要性を強調。
一方で、日米の事前協議で自動車分野などをめぐり、既に日本が譲歩してしまったのではないかと不安視する声が相次いだ。
茂木敏充経済産業相は「米国に一定のセンシティビティー（慎重を要する分野）を認めざるを得ない」と、譲歩の可能性をほのめかしており、交渉参加前に攻める材料を失えば、聖域確保の交渉は防戦一方になりかねず、交渉力に懸念が広がっている。

日米協議の動向には、自民党の西川公也氏をはじめ与野党から質問が相次いだ。
協議で、米国は日本に自動車や保険分野で譲歩を求めている。
安倍晋三首相は「交渉中でつまびらかにできない」と、協議内容を明らかにしなかった。

ただ茂木経産相は、日米首脳会談の共同声明文を説明しながら、「日本の一定の農産品についてセンシティビティーがあると米国が認めた。日本も米国に一定のセンシティビティーを認めざるを得ない」との認識を示した。
野党は、農産物など「聖域」を交渉する前に自動車などで譲歩すれば、「極めて不利な取引をしたことになりかねない。交渉力のある交渉とは言えない」（松本剛明氏）とくぎを刺した。

■西川公也氏（自民・栃木）＝日米の事前協議で、自動車の関税障壁や安全基準が問題になる。
サイン（合意）されると交渉が非常にやりにくくなる。

茂木経産相＝日米首脳会談で、日本の一定の農産品についてセンシティビティーがあると米国が認めた。
日本も米国に対し一定のセンシティビティーを認めざるを得ない。

■小里泰弘氏（自民・鹿児島）＝ＴＰＰは農業だけの問題ではない。
自民党は自動車の安全基準、農薬や食品添加物の基準、国民皆保険制度など守るべき国益を決議した。
これらが守れなければ交渉から撤退するか、署名しなければいい。

安倍首相＝公約で「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加に反対する」と同時に、５項目（の判断基準）を説明している。
交渉で５項目をしっかり実現していくことが使命だ。

■佐藤茂樹氏（公明・大阪）＝農産物５分野を守ると自由化率は９４％程度になるが、ＴＰＰは９８％程度を目指す。
例外を認めさせるのは可能か。

安倍首相＝全ての品目が交渉対象だが、日米で一定のセンシティビティーを認め合った。
米国以外にも農業を守りたい国は多い。
そういった国との連携を模索し、できるだけ守るべきものを守りたい。

■松本剛明氏（民主・兵庫）＝（事前協議で）自動車や保険の問題が解消されなくても、米国の同意は得られるのか。

安倍首相＝私が（交渉）参加について決断をし、記者会見したことに対し、既に米国は歓迎すると声明を出している。

■篠原孝氏（民主・長野）＝産業競争力会議、経済財政諮問会議から意見が出てくる。
規模拡大ばかりだ。もし交渉していくなら、不安を払拭（ふっしょく）しなければならない。
農業専門の検討機関をつくらなければならない。

林芳正農相＝攻めの農林水産業本部を立ち上げ、そこで潜在成長力を引き出してく。
多面的機能そのものに着目した政策とよく連携していく。

■大串博志氏（民主・比例九州）＝（昨年の衆院選では）自民党候補の多くが（ＴＰＰ交渉参加に）断固反対と国民に受け取られた。
だからこそ、農業団体や農業者は今、納得できないという声を上げている。

安倍首相＝最終的に理解をしてもらいたいが、農業団体に説明が浸透していないことは反省しなければならない。
実際に交渉し、対策を打っていく中で、農業団体や農家とじっくり話をしながら対応していくのがわれわれの責任だ。　

■奥野総一郎氏（民主・比例南関東）＝日米の事前協議で米国の自動車関税の撤廃を据え置いたときのＴＰＰの影響試算はあるのか。
試算して影響を考えておくべきだ。

茂木経産相＝今回の試算は、関税を全て即時撤廃を前提にしている。

■阪口直人氏（維新・比例近畿）＝後から交渉に参加する国としてどのように聖域を守るのか。

甘利明ＴＰＰ担当相＝多国間交渉は２国間交渉と異なり、利害が一致する国と共闘できる。
あらゆる交渉術を駆使し、国益を最大化したい。

■木下智彦氏（維新・大阪）＝ＴＰＰに参加することで国民にどのような利益があるのか。

安倍首相＝日本が同盟国の米国とアジア太平洋地域の自由貿易のルールづくりをしていくことは、間違いなく日本の国益になると確信をしている。

■重徳和彦氏（維新・比例東海）＝関税撤廃で国益を損なうようなことになれば、撤退する覚悟でやってほしい。

安倍首相＝われわれはＴＰＰに関して６項目を選挙で示した。
守るべきものは守っていきたいと決意している。

■山田宏氏（維新・比例東京）＝より強い交渉チームを求める。
所管以外は判断できないような大臣では交渉力が弱い。
交渉チームに民間人も入れてほしい。

安倍首相＝指摘の側面もある。事務方では首席交渉官を置き、政治レベルでどういう体制にするか、外国の状況も勘案して判断したい。

■浅尾慶一郎氏（みんな・神奈川）＝ＴＰＰに参加しようとしまいと、農業には対策が必要だ。
生産額の減少よりも所得の減少が大きい。そこにヒントがあるはずだ。

安倍首相＝農家所得を増やすにはどうやっていけばいいか、具体的な政策づくりをしていきたい。

■笠井亮氏（共産・比例東京）＝（交渉）参加表明に当たって試算を発表すること自体が、聖域なき関税撤廃が前提の交渉に備えるということではないのか。

安倍首相＝（試算は）即時に関税を全て撤廃し、何も対策を打たなかったら（という前提）。
そういうことにはしないと、既に安倍内閣の方針として決めている。
即時に全てが関税ゼロにならないよう、守るべきものは守る交渉をしていく。

■畑浩治氏（生活・比例東北）＝影響試算は工業に甘く、農業は一部しか見ていないのではないか。
バランスが取れていない。

甘利ＴＰＰ担当相＝農業は関税１０％以上、生産額は１０億円以上の品目だけを勘案した。
それ以外の品目は、関税の影響よりも為替変動に吸収され、ＴＰＰの影響を計算できないと勘案した。

なんじゃ、このやりとり。
どれもこれも、答えになっていないじゃないか。
本当に、こんな程度で交渉参加を、言ってしまった責任は重いな。

あちゃー何時もの癖

あちゃー間違えた。
帰りも京急線にしようと思っていたのに、ついつい何時もの癖で、何にも考え無いで、モノレールに乗ってしまった。

新しい事をしようと考えている時に、これじゃあ駄目なんだよな。

もう反省！

千歳空港にて

千歳空港に予定通りに着いて、搭乗口でノンビリ。

なので、お土産を買って、ついでに、自分の携帯電話に付けるストラップを買って、早々にくっ付けた。