ＪＡなどＴＰＰ反対集会、４千人参加

ｇｏｏのニュースに「ＪＡなどＴＰＰ反対集会、４千人参加　石破氏らはハチマキ付けず　2013年3月12日（火）18:01　(産経新聞)」という記事があった。

内容は以下の通り
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など農林漁業を中心とした８団体は１２日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する緊急集会を開いた。

会場は「ＴＰＰ反対」などと書かれたハチマキ姿の農家ら約４千人でぎっしり。

ＪＡ全中の万歳章会長はあいさつで「交渉参加に突き進む政府のあまりに早急な姿勢に動揺と困惑、怒りが広がっている」と述べ、週内にも参加表明する安倍晋三首相を批判した。

これに対し、自民党の石破茂幹事長は「米、乳製品、砂糖、牛肉などの品目は必ず死守をしなければならない」と強調。
交渉参加しても昨年の衆院選の政権公約を堅持する考えを示した。

会場には石破氏のほか国会議員約１８０人が出席。
参加した与野党議員にもハチマキが配られたが、石破氏と公明党の井上義久幹事長は身につけなかった。
民主党の郡司彰元農林水産相ら野党議員はこぞって着用した。
というもの。

自民党の石破茂幹事長が、この反対集会に参加しているというのは、自民党としては足並みがそろっていないという事を証明しているようなものだ。
ハチマキはしてもらえなかったようだが、それでも参加したという、価値はあったのではないだろうか。

安倍内閣 支持５８％

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「安倍内閣　支持５８％　ＴＰＰ問題で低下招く　本紙農政モニター調査 （2013年03月12日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象にした「第２次安倍内閣に関する意識調査」結果をまとめた。
安倍内閣の支持率は５８．４％で、昨年末に行った発足直後に比べて７．６ポイント低下した。
自民党の支持率も下がった。
また、ＴＰＰ参加に反対は６２．１％だった。
安倍晋三首相が交渉参加に前のめりな姿勢を示していることが、支持率の低下を招いたとみられる。

安倍首相は今週後半にも交渉参加の是非を判断するとみられており、判断の結果によっては内閣や自民党の支持率にさらに影響を与えそうだ。
２００６年の第１次安倍内閣では、内閣発足後の０６年１０月調査で７６．１％あった内閣支持率が、オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始直前の調査（０７年４月）で５４．２％に急落した。

今回の政党支持率は自民党４０．５％で、民主党６．８％など他党を大きく上回った。
ただ自民党の支持率は前回に比べて１．４ポイント低下。
民主党は１ポイント上がり、本紙の調査で、１２年１月から４回続いていた支持率低下に歯止めがかかった。

首相が仮に交渉参加を表明した場合、自民党が昨年１２月の衆院選で掲げたＴＰＰに関する公約に違反すると思うかも聞いた。
「公約違反だと思う」は５４．２％で半数を超えた。
「公約違反だと思わない」は１８．９％にとどまった。

交渉参加反対の割合を職業別で見ると兼業農家７４．５％、専業農家６２．２％。首相の対応次第では農村部の離反を招く可能性がある。

調査は３月上旬、本紙農政モニターのうちインターネットとファクスで回答が可能な人を対象に行い、約６割の１９０人が回答。
職業別では専業農家４３％、兼業農家２５％、会社員６％、主婦６％、ＪＡ職員４％など。男性６５％、女性３５％。
というもの。

ＴＰＰを進めていくことで、阿部内閣は完全に地方から見捨てられるのは、この結果から明らかになったと言えそうだ。
農村部を怒らせてしまうと、どんな内閣だって、あっという間に潰れる。
そんなことは十分に判っている事だろうに。

昔と違って、農村部は議員が全てではないし、言いなりではない。
駄目なものはダメ。
これをハッキリと言っているのだ。

ＴＰＰ交渉是非 判断は（後半）

先ほどの日本農業新聞ｅ農ｎｅｔの「ＴＰＰ　問題点あらわ （2013年03月12日）」の後半の部分。

２月２２日の日米首脳の共同声明は、自民党が昨年１２月の衆院選で掲げたＴＰＰに関する６項目の公約を担保するものなのか。
国民的な議論は尽くされたのか。自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員会委員長と、民主党の篠原孝ＴＰＰを慎重に考える会会長に聞いた。

●自民党ＴＰＰ対策委員会　西川公也委員長　公約違反はさせない

――自民党が新設したＴＰＰ対策委員会は何を目的とする組織ですか。

よく国民の声を聞き、安倍晋三首相に進言をするのが仕事だ。
ＴＰＰ交渉に参加するかどうか、近いうちに首相が決断することになる。党の意見はこうだと、首相の判断材料となる提言を取りまとめる。
これまでよりさらに情報収集を進め、議論を深掘りするため、きめ細かく組織を作った。
情報ゼロで首相に判断させるわけにはいかない。

首相が交渉に参加すると表明すれば、農業も他産業も全く現状と変わってしまいかねない。
長い間、この日本を守り、支えてくれた農業・農村を極端に変えて社会が成り立つのかと考えると、やはり農業で安定した生活ができなければならない。
国際交渉で何か得るということは、こちらも取られる可能性があるということだ。地域社会が傷んではいけない。

――提言はどのようなものになりますか。

自民党は昨年の衆院選で、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約をした。
選挙後の党の会合でも、何度も確認してきた。
この公約は尊重しなければならない。
また外交・経済連携調査会（現・外交・経済連携推進本部）が決議した「守り抜くべき国益」もさらに深掘りする。
政府と対立はしないが、党の強い（慎重派の）意見を受け止める提言になるだろう。
議論はどんどんやってもらうが、どんなに意見が割れても、自民党は最後は一本になる。
１３日の総会で取りまとめたい。

――ただ野党からは、仮にこのまま首相が交渉参加を表明すれば、公約違反ではないかとの批判が強まっています。

公約違反はさせない。
ＴＰＰは「聖域なき関税撤廃」ではないということを文書（２月の日米共同声明）で確認した。
これは安倍首相の外交成果として評価していい。

――農家からはＴＰＰ交渉参加に対し、強い不安があります。

自民党は、将来にわたって若い人たちが農業に参入し、成長産業の一つが農業だといわれるようにしたい。
この目的に沿って、委員会の中で日本農業のあるべき姿や将来像も議論する。
それが描けないから、経済界はいつまでも農業を批判している。
ＴＰＰにかかわらず、日本農業の設計図を書かなければならない。

●ＴＰＰを慎重に考える会　篠原　孝会長　国民に信を問うべき

――日米首脳の共同声明をどう見ますか。

安倍首相は共同声明を受けて、「聖域なき関税撤廃でないことが明確になった」と成果があったように述べた。
しかし、共同声明は関税撤廃対象から除外する農林水産物の例外について何も保証していない。
自民党が公約に掲げた関税以外の５項目についても触れていない。
これでＴＰＰ交渉参加の是非が判断できるというなら有権者に対する背信行為だ。

さらに共同声明では、米国がセンシティブ品目として工業製品を挙げて、自動車や保険の分野、その他の非関税措置について協議を進めることを明記。
日本に対して交渉参加の“前払い”を支払うよう求めた。
成果どころか、米国にねじ込まれたのが今回の首脳会談ではないか。
事実関係を国会で徹底追及する。

安倍首相は「自民党は交渉力がある」と主張しているが、交渉力のなさを自ら露呈した格好といえる。
米国で最も権威がある日刊紙「ニューヨークタイムス」は今回の日米首脳会談について「会談は具体的な結果という点では何も生み出していない」「温かい雰囲気だけは醸し出していた」と報じた。

――安倍首相が仮に交渉参加を表明した場合、どう対応しますか。

自民党は首脳会談後すぐに交渉参加の判断時期を安倍首相に委ねた。
通商交渉は政府の専権事項だからとの理由だ。
しかし、政府が提出する法案や予算案の内容を党が事前に調整する「事前審査」を始めたのは自民党だ。
ＴＰＰという一番大事な問題で政府に任せたことは安倍内閣の命取りになるのではないか。

安倍首相が仮に交渉参加を表明し、政府間交渉で合意に至ったとしても、このままでは国会での批准はできないと考えるべきだろう。
私はＴＰＰには絶対反対だ。
民主党も自民党も公明党も党内の賛否は割れている。
ＴＰＰは国の形を変えかねないもので、各党が意見を集約できる代物ではないからだ。

だから、最終的にはどういう内容の協定なのか情報を完全に開示し、選挙で国民に信を問うた上で、国会批准すべきだ。
党で決めたから従えという党議拘束は民主主義を根幹から歪める。
国民から付託を受けた国会議員個人の価値観や世界観に基づき判断をする。
日本が民主主義国家ならそういう決着をすべきである。

さて、どのように感じるだろうか。

自分としては、やはり結論は早すぎると思う。
考え方が全く違いすぎている。
自分たちの考えもまとまっていないのに、参加することに、なんの得も無い。

ＴＰＰ 問題点あらわ

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ＴＰＰ　問題点あらわ （2013年03月12日）」という記事が出た。

内容は以下の通り（途中から省略）
自民党が昨年１２月の衆院選で掲げた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の判断基準６項目のうち、関税以外は「公約ではない」。
先に交渉を始めた加盟国が、遅れて交渉参加する国の交渉権を著しく制限するのかは「判然としない」――。
安倍晋三首相が今週後半にもＴＰＰ交渉参加表明をしかねない中、国会審議などでＴＰＰをめぐる問題点が次々と露呈している。
十分な情報を開示しないまま、交渉参加に前のめりな安倍内閣の姿勢が問われる。

●例外確保　保証なし　６項目の公約　同列視せず

ＴＰＰに関する６項目の判断基準について、安倍首相と党側の認識にずれがあるのが鮮明になったのは、２月２８日の衆院予算委員会でのやりとり。

自民党の外交・経済連携調査会（当時）は２月下旬にまとめたＴＰＰ交渉で守るべき国益で、衆院選公約に掲げた６項目の判断基準を「同列」（衛藤征士郎会長）に位置付けた。
同党が昨年３月に作成したファクスニュースでも、６項目をセットで自民党の判断基準として示してきたからだ。

これに対して、安倍首相は「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対する。
これがまさに公約」と強調。その上で、関税以外の残り５項目については、公約を補う総合政策集である「Ｊファイル」に記載したことを理由に、「Ｊファイルは正確にいうと公約ではない。目指すべき政策だ」と述べ、区別する考えを示した。

交渉参加の判断をする際に考慮するのは関税部分だけで、国民皆保険制度や食の安全安心の基準などの残り５項目は、「交渉の中において実現しなければならないとなっている」とまで断言した。

自民党が判断材料を示すため設けたＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）は、１３日にも提言をまとめる方針だが、６項目に関する政府と党側の隔たりは埋まっていない。

安倍首相は日米首脳会談の共同声明を受けて、「聖域なき関税撤廃でないことが明確になった」などと述べた。
しかし、２月２８日の衆院予算委員会では、「（交渉参加の）入り口で除外するという担保は共同声明の中にはない」とも述べた。
例外確保は保証されていないことを認めた格好で、これで交渉参加の是非を判断する材料がそろったといえるのか、野党からは疑問を示す声が相次いでいる。

●新規参加に「不利ルール」

国会論戦では、交渉に後から参加する国が著しく不利な条件をのまされる恐れがあるとして、野党が情報公開を政府に再三求め、大きな争点に加わった。
既存の参加国間で既に合意した事項に対し、再協議を求めたり拒否したりすることができないという秘密の取り決めがあるとされる問題だ。
早期参加によって日本の主張を反映させるべきだとする推進派の根拠が大きく崩れることになりかねず、政府はかたくなに情報開示を拒んでいる。

２０１２年６月に参加表明したカナダとメキシコが、こうした秘密の取り決めを受け入れたとされる。
民主党の原口一博元総務相や玉木雄一郎氏、日本維新の会の松野頼久氏、共産党の笠井亮氏らが入れ替わり何度も情報公開を要求した。
こうした条件が存在すれば、安倍首相が日米首脳会談の成果と力を込める「聖域」確保も無理だと、野党議員は厳しく迫った。

しかし政府の答弁は「カナダとメキシコ自身が明らかにしておらず、わが国がコメントする立場にない」（岸田文雄外相）の一点張り。
ただ、安倍首相は「判然としない部分がある」と口にし、新規の参加国に対する何らかの扱いが、議論されていることをにおわせた。

岸田外相は、民主党政権が１２年３月に開示した情報として、日本と関係国との協議の中で新規参加国への要求として「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない」「交渉の進展を遅らせない」という声が既存参加国から出ていることを説明した。
メキシコ、カナダがのんだとされる内容と近く、日本が参加表明した場合、同様の条件を突きつけられるとの懸念が高まっている。

まさに最悪の内容。
これで参加してしまったら、もう日本はガタガタになってしまうな。
ＴＰＰ推進派と、反対派の意見を、これから伝える。

ＴＰＰ会合 既存合意の修正不可

ｇｏｏのニュースに、最も恐れていた「ＴＰＰ会合で米国が各国に説明　既存合意の修正不可 （2013年03月12日）」という内容が出ていた。

内容は以下の通り
シンガポールで開催中の第１６回環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で、日本が交渉に参加した場合は、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせないと米国側が各国交渉官に伝えていたことが１１日、分かった。
一般には秘密にされているＴＰＰ交渉の情報を収集・発信してきた複数の市民団体が明らかにした。

●新たな提案もできず　崩れる交渉参加の根拠

情報は、シンガポールで情報を収集している米国の有力非政府組織（ＮＧＯ）「パブリックシチズン」や、ＴＰＰ交渉を研究するニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授、日本のアジア太平洋資料センターなどが入手した。

それによると、米国の貿易担当者は、交渉会合に参加する各国の交渉官に、日本が近く交渉参加を表明した場合は全会一致で認めたいと思うが、これまで議論が進み確定した内容について日本は口出しできないこととし、文言修正も認めないと説明しているという。

これら市民団体は、日本の交渉会合への参加は９月になるとの見方も示している。
日本が仮に今週、交渉参加を表明した場合、米国議会の承認に９０日間かかるため参加を認められるのは最短で６月。
しかし米国は、９月まで日本の参加は認めない考えを各国交渉官に伝えているという。

交渉参加国は１０月の大枠合意を目指している。
協定の内容について再交渉も提案も認められず交渉期間も短ければ、貿易や経済などのルール作りに日本は事実上、関与できず、関税撤廃の例外を確保できるかも極めて不透明になり、交渉参加の根拠が揺らぐ。
安倍晋三首相は今週後半にも交渉参加の是非を判断するとの見方が出ているが、交渉参加を強行すれば、不利な条件を突き付けられることになりそうだ。

ＮＧＯ関係者は「後から参加する日本には、これまでの合意内容を丸のみさせ最後のサインだけしてもらえばいい、との思惑が米国にはある」と指摘する。
米国が日本に厳しい参加条件を示したのは、日本の参加を認めていないニュージーランドやオーストラリアへの配慮もあるとみている。
というもの。

これは、ＴＰＰ交渉参加の話し合いの時から、何度も何度も言われていた事。
日本だけが例外を認められるなんていうことは、まずありえないし、ありえたとしてら不平等だろう。
でも、この内容が明らかになったことで、日本農業新聞ｅ農ｎｅｔとしてはＴＰＰ交渉に入ることは出来なくなったはず。

今週中には、結論を出すと言っているけど、どうするのだろうか。

北海道滝川市「り・ふぁりーぬ」

辛い現実ばかりを書いていても、自分も辛くなるだけなので、ちょっと前向きの話。
昨日の日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「［加工に挑む］「お米のシフォン」腹持ちよく朝食にも　北海道滝川市「り・ふぁりーぬ」（2013年03月11日）」という記事があった。

内容は以下の通り
北海道滝川市で、女性グループ「り・ふぁりーぬ」が製造・販売するケーキ「お米のシフォン」が好評だ。
使う米の品種は試行錯誤の結果、米粉向け水稲品種「ほしのこ」を採用。
リンゴのコンポートや菜の花を加えた季節限定の商品も人気で、注文の多い時期で月６００個（直径１２センチ）を販売している。

●品種「ほしのこ」厳選　３年かけ商品開発　月６００個販売　Ｆミズで知り合い
「り・ふぁりーぬ」はフランス語で米粉の意味。
代表の川岸妙子さん（５５）と、小森冨美さん（４９）の２人で活動する。
２人は１０年前にＪＡのフレッシュミズで知り合い、活動を通じて「米粉を使って付加価値の高い商品を作り、自分たちの力で米の魅力をもっと伝えたい」（川岸さん）と発起。
家族に試食をしてもらいながら３年かけて商品開発に取り組み、２００６年から販売を始めた。

販売に踏み切る上で苦労したのは、オーブンといった機械類や製造場所の確保だ。
市農政課には「こんなに来る人はいない」と言われるほど通い、情報をかき集めた。
当初は補助金を利用して設備を用意しようとしたが、審査などの手続きが煩雑だったために断念。

そこで、道の駅「たきかわ」の加工室を使い、オーブンはリースで対応するなど費用面を工夫した。
現在は、温泉やレストランなどの複合施設「滝川ふれ愛の里」の加工室を有料で利用し、週２回製造している。

市には、農業改良普及センターや中小企業センターを紹介してもらい、事業計画の立て方や簿記の付け方を学んだ。
販路拡大に向け、商談会や販売イベントの情報も提供してもらい、川岸さんは「環境や人に恵まれた」と感謝する。

●農家の強み発揮
製粉する米の品種選びには、「水稲農家だからこそ、たくさんの品種で試すことができた」（小森さん）と、農家の強みを発揮した。
これまでに、「ゆめぴりか」や「おぼろづき」などさまざまな品種で挑戦した。

中でも、北海道農業研究センターが育成した「ほしのこ」は粘り気などがシフォン作りに適合し、昨年から使い始めた。
米を製粉するのは、札幌市中央区にあるツカモトミルズで、気流粉砕によって年間２００キロを製粉している。　

●包装にも一工夫
ラッピングでは、手書きのメッセージを付けたり、包装に稲穂をシールで張り付けたりと、人目を引くための一手間も惜しまない。
販売しているのは「滝川ふれ愛の里」や道の駅「たきかわ」、地元Ａコープなど。
１個５２５円。
川岸さんは「米粉を使っているため腹持ちが良い」と言い、朝食用に一日も欠かさず食べている人もいるというほどの人気ぶりだ。

今後の目標は、まず自分たちの加工室を持つこと。
小森さんは、「飲食店営業の許可も取り、出来たてのシフォンを提供してみたい」と、次のステップへ夢を膨らませている。
というもの。

思わぬところで耳にした、北海道農業研究センターが育成した「ほしのこ」
たしか、北海３０３号だったよな。
調べてみたところ、お米の特徴としては
１．胚乳組織が粉質状で砕けやすい
２．高速粉砕機で粉砕しても比較的でん粉の損傷が少ない
３．よく膨らむ米粉パンができまる
４．砕けやすいがために、精米歩留まりが良くない
５．収量性がやや低い
となっていた。

おぉぉ。
いいところに目を付けたな。
今までの米粉パンとは、一味違っているような気がしている。

今度滝川市に行ったときに、買ってみよう。
でも週２回だと、手に入らないか。

怒っている内容が低すぎる

朝のニュースでも、半分、呆れ返られながら報道されていたが、ｇｏｏのニュースに、「静かにしろ！！」「声を張り上げるな！」　ＴＰＰめぐり、自民会合であわや乱闘騒ぎ　2013年3月11日（月）19:48　という記事が出ている。

内容は以下の通り
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる自民党の１１日の厚生労働関係会合で、西川公也ＴＰＰ対策委員長と尾辻秀久元厚生労働相が怒鳴り合う一幕があった。

会合は冒頭から紛糾。
ＴＰＰ慎重派の尾辻氏が「なぜこのような会議を開くのか」と発言すると、西川氏は「安倍晋三首相の（交渉参加の）判断が出たときに党の検討が遅れないためだ。理解してほしい」と説明した。

だが、納得しない尾辻氏は「これだけ党内に議論があるのに、なぜ急ぐのか」とさらに追及。
西川氏も堪忍袋の緒が切れたのか、「あんたも静かにしろよ！！」と反撃した。
これに対し、尾辻氏は「声を張り上げるなと言ったのは、あんただろ！」と応戦。
両氏が立ったまま、殴り合い寸前のようににらみ合った。

ほかの議員が「冷静に」ととりなして何とか収まったが、ある秘書は「まるで党が割れているみたい。みっともない…」とぼやいていた。
というもの。

ＴＰＰの問題で喧嘩するのなら、まぁ良いとして、その前の前での喧嘩。
テレビ見ていても思ったが、なんとレベルの低い喧嘩なのだろう。
悪いが、見ていて呆れ返ってしまった。
たしか両氏とも７０才を超えていたんじゃない。

ほんとうに「みっともない…」

癒えずとも前へ

さっきの書き込みの続きとして、ｇｏｏのニュースに「東日本大震災２年　癒えずとも前へ　東北　悼む　進む　2013年3月12日（火）06:10」という記事がある。

内容は以下の通り
命が、わが家が失われた地で目を閉じる。
めぐってきた２度目の節目に祈り、「もう一度会いたい」と願う。
東日本大震災から２年の１１日、亡き人への鎮魂の思いが東北各地を包んだ。
大震災の爪痕は、被災地と人々の心に深く刻まれたままにある。
死者は震災関連死も含めて１万８１８５人に上り、依然として２６６８人の行方が分からない。
生き延びた人々も住み慣れた場所を追われ、７３２日もの時が過ぎた。
いまだに３１万５０００人が仮設住宅などで避難生活を送る。福島第１原発事故の避難者は、帰郷の見通しが立たない。
生活再建は遅れ、長期に及ぶ「仮」の暮らしが続く。
集団移転やまちづくりは緒に就いたばかりだ。
大震災の教訓をどう次代に伝え、どう生かすのか。
次への備えも欠かせない。
忘れない、忘れてはならないあの日から２年。手を合わせ、祈った人々は未来への歩みも誓う。
きっと訪れる復興の春に希望を抱きながら。

岩手、宮城、福島各県では１１日、自治体が追悼式を開き、東日本大震災の犠牲者に鎮魂の祈りをささげた。
参列者は、２年たっても癒えない悲しみに向き合い、古里を再生し、震災の教訓を語り継いでいくことを誓った。
宮城県内では沿岸１４市町が式典を行った。
女川町では、約１０００人が参列。
祖父と母、めいが津波の犠牲になった高校３年阿部真奈さん（１８）が遺族代表で祭壇の前に立ち、「家族を亡くした後悔があるから、経験を後世に伝えて悲劇を繰り返さないようにしたい」と話した。
村井嘉浩知事は気仙沼市の追悼式で「古里宮城を次の世代に引き継ぐために、県民と心を一つにして復興にまい進することを、犠牲になった人のみ霊に固く誓う」と決意を述べた。
岩手県と大槌町の合同追悼式は同町であり、遺族や達増拓也知事ら約８００人が参列した。
母親と妻、長男を亡くした大槌町消防団長の煙山佳成さん（７４）が遺族を代表し、「なぜ、『早く逃げろ』と強く言わなかったのか、今でも悔いが残る」と話した。
福島県浪江町は、福島第１原発事故で町に立ち入りができないため、役場移転先の二本松市で津波犠牲者の追悼式を行った。
祖母を失った高校１年門馬沙也加さん（１６）は「２年前は原発事故の避難で悲しむこともできなかったが、日に日に『元気なばあちゃんはいない』と胸が苦しくなる」と語った。
というもの。

被災地の人たちの思いと、政府や関係機関の考え方は、全く違っている。
「政府は早急に」といういい方ばかりしているが、早急にと言いながら、もう２年間たってしまっている。
何時までを「早急」というのだろうか。

これが現実 福島産「買うのためらう」２割

ｇｏｏのニュースに「福島産「買うのためらう」２割　消費者庁、ネット調査　2013年3月11日（月）23:57（朝日新聞）」という記事があった。

内容は以下の通り
消費者の３割が放射性物質の含まれていない食品を買うために産地を気にし、２割が福島県産を買うのをためらう――。
消費者庁の調査で、そんな消費者の意識が浮かび上がった。

調査は、原発事故による風評被害対策を進めるために、２月中旬に東日本大震災の被災３県や東京、大阪など３大都市圏に住む人を対象にネットで実施。５千人余りから回答を得た。

「食品を買う時、産地を気にするか」との問いに、「気にする」または「どちらかといえば気にする」と答えたのは全体の６８％。そのうち４１％（回答者全体の２８％）が、「放射性物質が含まれない食品を買いたい」を理由に挙げた。

また、全体の１９％が「福島県産の購入をためらう」、１５％が「被災３県産をためらう」と答えた。「東日本全域の産品をためらう」人も４％いた。

一方、「基準値以内でもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを食べたい」と答えた人は５１％。食品の放射性物質の検査について「行われていることを知らない」人も２２％いた。
というもの。

自分も講演会の中で、いつも言っている事だが、なかなか数字が出てきていないことから、産地の人たちも半信半疑であったが、残念なことに、これが現実。
結果が２割なので、まだよかったという感じ。
専門店で調査したら、もっとこの数字は上がるのは確実であろう。（当り前の事だが・・・）

これは明らかに、政府の甘い考え方と、県としての報道にも問題があると思う。

簡単でも、単純でもない問題だから、今まで以上にシッカリとした発言や報道の必要があるのだが、いつ聞いていても、あいまい・あやふや。
これでは購入を、ためらわれるのは当たり前。
産地で生活していて、頑張っている人たちの努力や思いが報われていない。

震災から２年目という報道なども、あと２日もしたら、次々と言わなくなってしまうだろう。
そうすると、また、大切な情報が来なくなってしまう。

おはよーニャンコ

今朝の喧嘩は勝負つかず。
でも、リリの方が、やや優勢だったようだ。
しかし、これによって、部屋は滅茶滅茶だ。