共同声明 記述なし 「聖域」の問題 日米で温度差

日本農業新聞ｅ農ネットに「共同声明　記述なし　「聖域」の問題　日米で温度差　米議会調査局がＴＰＰで報告書 （2013年03月27日）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米議会調査局（ＣＲＳ）がまとめた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する報告書は、安倍晋三首相が３月１５日に行った交渉参加表明には触れながら、２月２２日の日米首脳会談と共同声明については記述していないことが分かった。
共同声明は、首相が「『聖域なき関税撤廃』ではないことが明確になった」として交渉参加を判断した最大の根拠。
日本の重要農産物を関税撤廃の例外にできるかをめぐって日米間の温度差が浮き彫りになった。

ＣＲＳは、議員の立法活動を補佐するため国政上の課題について報告書などを作成する機関。
ＴＰＰについてたびたび報告書を作成している。

今回の報告書は計５７ページで、１９日にまとめた。
日本に関する記述を１ページ半に拡充した。
前回１月の約３倍だ。
野田佳彦前首相が２０１１年１１月に行った交渉参加国との事前協議開始の表明などを振り返ったが、日米首脳会談と共同声明には触れなかった。

一方で「（ＴＰＰ交渉への）参加を望む国は、『全てがテーブルにある』（全品目を交渉対象にする）ことに同意するだけではなく、センシティブな問題（慎重を要する問題）も他国と交渉し、全てで高水準の協定（にすること）を約束する真の意欲を示さなければならない」とした。
共同声明では日本の農産物は「センシティビティー（慎重を要する分野）」とされ、そのことを米国も認識するとしたが、報告書には記述がなく、米国の見解を一方的に紹介している。

また「（日本は）米国農業にとって最も有望な市場。農産物関税の削減・撤廃を米国の農業関係者は求める」「日本の参加は、世界的な農産物輸入大国を交渉のテーブルにつけることになる」と、対日輸出拡大への期待を並べた。

日本の交渉参加表明について今年１月２４日に作成した報告書は、「１３年７月の次の選挙（参院選）以前にはそうしない可能性が高い」と予測していた。
「ＴＰＰ加盟推進という決断は日本の反対派を刺激し、自民党を分裂させ、参院（選）での敗北をもたらす可能性がある」というのが理由だ。
しかし約１カ月後の日米首脳会談で日本の交渉参加表明の条件を整えており、日米両国で調整を急いだことを裏付けるものとみられる。

ＣＲＳは昨年８月に、日本のＴＰＰ交渉参加問題をテーマにした報告書も別に作成している。
今後、この最新版を作成するとみられ、日本の政府・与党の関係者は「日米首脳の共同声明が取り上げられるのか注視したい」と話す。
というもの。

日本側の考え方の甘さが出ていると思う。
全く有利な状況になっていないし、聖域すらも無いようだ。
なんでＴＰＰ交渉参加を言ってしまったのだろうか。

おはよーニャンコ

お食事中のニャンコたち。
何時もリリの食べきれなかったのを、フクが食べきっている。