リリが退いたら、フクが乗った。
日本農業新聞ｅ農ネットに「Ｌ字パイプはめ込み排水口 水田の水位調節簡単 愛知県農総試 2014年5月1日 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
愛知県農業総合試験場は稲作の深水管理をしやすくするため、塩化ビニール製のパイプを組み合わせて簡単に水位を調節できる排水口を開発した。
県内で普及している、コの字形のコンクリート排水升に開けてある円形の排水口にはめ込んで使う。
パイプの内側に差し込んだ一回り小さいパイプを上下にスライドさせて水位を決める。
同試験場は高温障害対策に加え、節水の効果も期待する。（立石寧彦）
・深水管理しやすく節水も
これまで水をせき止めていた板の代わりに、漏水防止のため輪形のゴムを付けたＬ字形のパイプを設置。
取り付けたパイプよりも一回り小さいパイプを上から差し込み、排水口の位置をスライドさせて、水の高さを調節する。
パイプの直径は排水口に差し込む部分が１２５ミリ、縦になるパイプの外側部分が１５０ミリ。
上下にスライドさせる内側のパイプは１２５ミリ。
排水口との接続部分と、パイプのスライド部分には輪形のゴムを取り付け、水漏れを防ぐ。
商品化された場合、１、２万円程度で販売されることを考えている。
同試験場農業工学研究室の横井久善室長は、「板でせき止める方法は隙間ができやすく、細かい水位の調節が難しかった」と話す。
また、近年は洪水や干ばつが国内で頻発していることなどから、「水田が持つ洪水調節機能や、雨水を有効利用する節水効果の発揮にも役立つ」とみる。
今年作で岡崎市の水田で実証試験に取り組み、効果を検証する考えだ。
というもの。
自分も日頃、畦を少しでも高くして、もしもの時のために、深水管理の必要性は言っているが、どの産地も対応しきれていないのが現実。
だからこれについては、面白いアイデアだと思っている。
でも、「板でせき止める方法は隙間ができやすく、細かい水位の調節が難しかった」とコメントしているが、一定の水位までは確実に必要性がある、細かい水位までは求めていたっけ？
確かに、制度が良いに越したことは無いけど。
内容は以下の通り
愛知県農業総合試験場は稲作の深水管理をしやすくするため、塩化ビニール製のパイプを組み合わせて簡単に水位を調節できる排水口を開発した。
県内で普及している、コの字形のコンクリート排水升に開けてある円形の排水口にはめ込んで使う。
パイプの内側に差し込んだ一回り小さいパイプを上下にスライドさせて水位を決める。
同試験場は高温障害対策に加え、節水の効果も期待する。（立石寧彦）
・深水管理しやすく節水も
これまで水をせき止めていた板の代わりに、漏水防止のため輪形のゴムを付けたＬ字形のパイプを設置。
取り付けたパイプよりも一回り小さいパイプを上から差し込み、排水口の位置をスライドさせて、水の高さを調節する。
パイプの直径は排水口に差し込む部分が１２５ミリ、縦になるパイプの外側部分が１５０ミリ。
上下にスライドさせる内側のパイプは１２５ミリ。
排水口との接続部分と、パイプのスライド部分には輪形のゴムを取り付け、水漏れを防ぐ。
商品化された場合、１、２万円程度で販売されることを考えている。
同試験場農業工学研究室の横井久善室長は、「板でせき止める方法は隙間ができやすく、細かい水位の調節が難しかった」と話す。
また、近年は洪水や干ばつが国内で頻発していることなどから、「水田が持つ洪水調節機能や、雨水を有効利用する節水効果の発揮にも役立つ」とみる。
今年作で岡崎市の水田で実証試験に取り組み、効果を検証する考えだ。
というもの。
自分も日頃、畦を少しでも高くして、もしもの時のために、深水管理の必要性は言っているが、どの産地も対応しきれていないのが現実。
だからこれについては、面白いアイデアだと思っている。
でも、「板でせき止める方法は隙間ができやすく、細かい水位の調節が難しかった」とコメントしているが、一定の水位までは確実に必要性がある、細かい水位までは求めていたっけ？
確かに、制度が良いに越したことは無いけど。
日本農業新聞ｅ農ネット［根を張る若者たち 地域おこし協力隊のその後 １］に「“卒業”後に就農 香川県善通寺市 2014年5月1日 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
都会育ちの若者に、田舎暮らしを志す動きが出てきた。
若い男女の背中を押すのは２００９年に始まった国の事業「地域おこし協力隊」。
制度を利用して地方に移住した人は５年間で約１０００人に上る。
協力隊の“卒業”後も、地域に根差し、農林業や特産品の加工で存在感を発揮するＯＢやＯＧも出始めた。
隊卒業後の進路が問われる中、移住した若者たちを追った。
・キウイ栽培 未来描く
香川県善通寺市では、大阪府出身の山田唯可さん（３５）と深井稔さん（３５）が２年前にキウイフルーツ農家として自立、定住を決めた。
農業経験はなかったが、受け皿となった農家の支援や隊員として報酬を得られたことで「腰を据えて就農を目指せた」と振り返る。
生産を安定させ、販路を広げたい――。夢は広がる。
２人は０９年、就農を希望する隊員を募集していた同市にやってきた。
「県内第１号」となる隊員だったが、地元農家の支援や月額１５万円の報酬など、受け入れ体制が手厚いことを知り「不安なく移住を決心した」という。
職歴は山田さんが印刷会社営業、深井さんが深夜便のトラック運転手で農業とは縁はなかったが、「１年間、じっくり手間を掛けて高品質な作物を育てる果樹農家になりたい」という憧れがあった。
市内がかんきつ類やキウイの産地だったことが決め手になった。
サラリーマン時代、就農に向けて準備はしていた。
農家を訪ねて「脱サラ農業」のアドバイスを聞いたり、家庭菜園をやったり。
だが現実は甘くなかった。
協力隊の３年間で難儀だったのは、遊休農地２ヘクタールの整備だった。
キウイ栽培に適した場所だったが、長期間手付かずで「本当に使えるのか」と心配になるほど草木が伸び放題だった。
周囲には、「就農までの険しさにくじけ、すぐ帰ってしまうのではないか」と心配する人もいた。
そんな彼らを支えたのは、東京・銀座で１個１０００円で売れるキウイを作る市内の農家、島田満沖さん（６４）の存在だ。
初めて会ったときの２人の「真剣なまなざし」に打たれ、研修生として受け入れてくれた。
「生育状況など気付いたことは日報に付けろ」。
栽培の“いろは”から教え込まれた。
島田さんからの手ほどきを受け、隊を卒業後、農家として独立。
整備した農地を１ヘクタールずつ借りて、県育成の「さぬきキウイっこ」など５品種、２０００本余りを栽培する。
「多品種、少量生産で特色ある経営を目指したい」と将来を思い描く。
就農につながったのは隊の報酬があったこと。農業収入がない期間でも、生活費を求めて働かずに済んだからだ。
「おかげで農地再生から手掛けられた。本気で就農を目指す人には“はまる”制度だろう」。
２人は実感する。
〈ことば〉 地域おこし協力隊 総務省の事業で、隊員は主に三大都市圏から地方に移住し、農林水産業や住民の生活支援などに従事する。
期間は最長３年。
現在の隊員数は９７８人で、３１８自治体で活動する。
国が受け入れ自治体に対し、報酬や活動費として隊員１人当たり最大４００万円を財政支援する。
というもの。
自分たちの世界しか知らない地域や生産者であれば、この記事は驚くかもしれない。
しかし、この若者たちの行動は、確実に増えてきていると、自分も実感している。
日本の農業のためにも、地域の将来のためにも、何も知らない若者を、寛大な気持ちで受け入れて貰いたいと思う。
内容は以下の通り
都会育ちの若者に、田舎暮らしを志す動きが出てきた。
若い男女の背中を押すのは２００９年に始まった国の事業「地域おこし協力隊」。
制度を利用して地方に移住した人は５年間で約１０００人に上る。
協力隊の“卒業”後も、地域に根差し、農林業や特産品の加工で存在感を発揮するＯＢやＯＧも出始めた。
隊卒業後の進路が問われる中、移住した若者たちを追った。
・キウイ栽培 未来描く
香川県善通寺市では、大阪府出身の山田唯可さん（３５）と深井稔さん（３５）が２年前にキウイフルーツ農家として自立、定住を決めた。
農業経験はなかったが、受け皿となった農家の支援や隊員として報酬を得られたことで「腰を据えて就農を目指せた」と振り返る。
生産を安定させ、販路を広げたい――。夢は広がる。
２人は０９年、就農を希望する隊員を募集していた同市にやってきた。
「県内第１号」となる隊員だったが、地元農家の支援や月額１５万円の報酬など、受け入れ体制が手厚いことを知り「不安なく移住を決心した」という。
職歴は山田さんが印刷会社営業、深井さんが深夜便のトラック運転手で農業とは縁はなかったが、「１年間、じっくり手間を掛けて高品質な作物を育てる果樹農家になりたい」という憧れがあった。
市内がかんきつ類やキウイの産地だったことが決め手になった。
サラリーマン時代、就農に向けて準備はしていた。
農家を訪ねて「脱サラ農業」のアドバイスを聞いたり、家庭菜園をやったり。
だが現実は甘くなかった。
協力隊の３年間で難儀だったのは、遊休農地２ヘクタールの整備だった。
キウイ栽培に適した場所だったが、長期間手付かずで「本当に使えるのか」と心配になるほど草木が伸び放題だった。
周囲には、「就農までの険しさにくじけ、すぐ帰ってしまうのではないか」と心配する人もいた。
そんな彼らを支えたのは、東京・銀座で１個１０００円で売れるキウイを作る市内の農家、島田満沖さん（６４）の存在だ。
初めて会ったときの２人の「真剣なまなざし」に打たれ、研修生として受け入れてくれた。
「生育状況など気付いたことは日報に付けろ」。
栽培の“いろは”から教え込まれた。
島田さんからの手ほどきを受け、隊を卒業後、農家として独立。
整備した農地を１ヘクタールずつ借りて、県育成の「さぬきキウイっこ」など５品種、２０００本余りを栽培する。
「多品種、少量生産で特色ある経営を目指したい」と将来を思い描く。
就農につながったのは隊の報酬があったこと。農業収入がない期間でも、生活費を求めて働かずに済んだからだ。
「おかげで農地再生から手掛けられた。本気で就農を目指す人には“はまる”制度だろう」。
２人は実感する。
〈ことば〉 地域おこし協力隊 総務省の事業で、隊員は主に三大都市圏から地方に移住し、農林水産業や住民の生活支援などに従事する。
期間は最長３年。
現在の隊員数は９７８人で、３１８自治体で活動する。
国が受け入れ自治体に対し、報酬や活動費として隊員１人当たり最大４００万円を財政支援する。
というもの。
自分たちの世界しか知らない地域や生産者であれば、この記事は驚くかもしれない。
しかし、この若者たちの行動は、確実に増えてきていると、自分も実感している。
日本の農業のためにも、地域の将来のためにも、何も知らない若者を、寛大な気持ちで受け入れて貰いたいと思う。
日本農業新聞ｅ農ネットに「独身２０代の食生活・安全調査 ご飯派じわり増加 農林中金 2014年5月1日 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
おにぎりやご飯を食べる人が増え、若年層で米を中心とした和食回帰の傾向がうかがえることが３０日、農林中央金庫の実施した「現代の独身２０代の食生活・食の安全への意識」調査で分かった。
調査は３月１５日から２５日、首都圏に住む２０代の独身男女４００人に調査票を配り、回答を得た。
農林中金は２００４年からそれぞれの世代を対象に食に関する調査を行っており、今回のテーマは０８年に続き２回目。
昼食で「ご飯とおかずを食べる」と回答した人は７７％と多数を占め、前回より８ポイント増えた。
おにぎりは５１％と同１１ポイント増となった。
朝食のメニューもパン（７３％）が１位だったが、２位のご飯は５５％と前回より１１ポイント増え、ご飯派が増えてきていることが分かった。
食の安全について聞いたところ、関心があるは６８％に上った。
産地や材料に関心のある人は３８％で前回調査より１１ポイント増加した。
和食が無形文化遺産に登録されたことを受けて、何が評価されたと思うか聞いたところ、「見た目の美しさ」が７５％、「季節感」が６８％、「優れた栄養バランス」が５５％となった。
というもの。
「おにぎり」が増えているのは、明らかにコンビニによる努力のたまものではあるが、自分の店でも、若者がお米を一生懸命に選んで、食べ比べる事を楽しんでいる。
これを、流行とせずに定着・拡大させなくてはならない。
そのために、産地はどうすればよいのか。
米業界としては、何をすればよいのか。
シッカリと考える時だと思う。
内容は以下の通り
おにぎりやご飯を食べる人が増え、若年層で米を中心とした和食回帰の傾向がうかがえることが３０日、農林中央金庫の実施した「現代の独身２０代の食生活・食の安全への意識」調査で分かった。
調査は３月１５日から２５日、首都圏に住む２０代の独身男女４００人に調査票を配り、回答を得た。
農林中金は２００４年からそれぞれの世代を対象に食に関する調査を行っており、今回のテーマは０８年に続き２回目。
昼食で「ご飯とおかずを食べる」と回答した人は７７％と多数を占め、前回より８ポイント増えた。
おにぎりは５１％と同１１ポイント増となった。
朝食のメニューもパン（７３％）が１位だったが、２位のご飯は５５％と前回より１１ポイント増え、ご飯派が増えてきていることが分かった。
食の安全について聞いたところ、関心があるは６８％に上った。
産地や材料に関心のある人は３８％で前回調査より１１ポイント増加した。
和食が無形文化遺産に登録されたことを受けて、何が評価されたと思うか聞いたところ、「見た目の美しさ」が７５％、「季節感」が６８％、「優れた栄養バランス」が５５％となった。
というもの。
「おにぎり」が増えているのは、明らかにコンビニによる努力のたまものではあるが、自分の店でも、若者がお米を一生懸命に選んで、食べ比べる事を楽しんでいる。
これを、流行とせずに定着・拡大させなくてはならない。
そのために、産地はどうすればよいのか。
米業界としては、何をすればよいのか。
シッカリと考える時だと思う。
日本農業新聞ｅ農ネットに「消費増税 １カ月 直売所の飲食好調 鮮度、「旬」で消費者浸透 （2014/5/1）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
消費税増税から１カ月。
外食産業では消費者の節約志向の高まりによる購買意欲の減退が懸念されたが、ＪＡが直売所に併設する飲食コーナーなどの売り上げが好調だ。
値頃な価格帯の商品が人気を呼ぶ他、地元の旬の味を楽しんでもらう新メニューが集客につながり、前年実績を上回る店舗もある。
千葉県のＪＡきみつが君津市に開設する直売所「味楽囲（みらい）」さだもと店では、増税後の４月以降も飲食コーナーが人気だ。
特産の「小糸在来」のエダマメを使ったコロッケ（１００円）や納豆（１００円）といった特産の素材で作る加工品や、地元産の卵を使う「卵かけごはん定食」（３００円）の注文が目立つ。
これらの価格は増税前と同じ。
約２０席の規模だが回転が良く、売上高は前年同月の１０％増で推移した。
定食を注文した市内在住の女性（７１）は「家の近くにスーパーがあるが新鮮な野菜が買えて手頃な値段でおいしい昼ご飯を食べられるので直売所に足が向く」と話す。
店舗全体でも販売は好調だ。
２９日までの売上高は前年同期を３２％上回り、客数も２４％増えた。
市原喜春店長は「消費税増税で、一部商品の価格見直しがあったが、鮮度の良さや客と店員とのコミュニケーションが活発で消費者理解が進んでいる」と話す。
滋賀県のＪＡ栗東市は、市内のＪＡ直売所「田舎の元気や」に、おにぎりの専門店「おにぎり亭」を併設。
店頭とドライブスルーで販売する。価格は「牛しぐれ」が１５０円、梅やサケなど８種類は１００円と増税前と同額。
４月の販売量は１日当たり約１０００個で、３月に比べ２割増、前年の４月と比べると倍増した。
同店は「旬の食材を生かした新メニューの提案、作りたてが手軽に味わえることが、地元や観光客にも浸透してきた」と説明。
消費税率はもう一段の引き上げが見込まれる中、同店は「食材や資材の仕入れをその都度見直し、経費に無駄のないよう気を付けている」と説明する。
宮城県の色麻町産業公社の「えごまたまごかけごはんの店」は、ＪＡ加美よつばの直売所「愛菜ハウス」に併設し公社が運営する。
たまごかけごはんのセット価格を３５０円から３８０円に見直したが、４月の来店客数は３月より２割増えた。
卵とご飯のお代わりが自由で、みそ汁、味のり、漬物などを追加できる仕組みは変わっていない。
担当者は「地元の食材が値頃な価格帯で食べられるので、若者や家族連れら幅広いを世代の支持を受けている」と話す。
というもの。
このままどんどん拡大していって、産地の美味しさ、旬の美味しさなどを、今まで知らなかった消費者に伝えていってほしいものだ。
味の濃くて美味しい料理なら、ちょっと料理の勉強をすれば作ることは出来るだろう。
しかし、野菜そのものの甘さ、旬の香りや味を贅沢に使った料理は、日本の文化・歴史・郷土などが判っていないと引き出せるものではない。
それは現在の流通システムでは、ほぼ不可能に近い。
でも、地域まで足を運んでもらえれば、それを体感することは可能である。
産地も地域も、そのための努力はしてもらわなければならないけど・・・
内容は以下の通り
消費税増税から１カ月。
外食産業では消費者の節約志向の高まりによる購買意欲の減退が懸念されたが、ＪＡが直売所に併設する飲食コーナーなどの売り上げが好調だ。
値頃な価格帯の商品が人気を呼ぶ他、地元の旬の味を楽しんでもらう新メニューが集客につながり、前年実績を上回る店舗もある。
千葉県のＪＡきみつが君津市に開設する直売所「味楽囲（みらい）」さだもと店では、増税後の４月以降も飲食コーナーが人気だ。
特産の「小糸在来」のエダマメを使ったコロッケ（１００円）や納豆（１００円）といった特産の素材で作る加工品や、地元産の卵を使う「卵かけごはん定食」（３００円）の注文が目立つ。
これらの価格は増税前と同じ。
約２０席の規模だが回転が良く、売上高は前年同月の１０％増で推移した。
定食を注文した市内在住の女性（７１）は「家の近くにスーパーがあるが新鮮な野菜が買えて手頃な値段でおいしい昼ご飯を食べられるので直売所に足が向く」と話す。
店舗全体でも販売は好調だ。
２９日までの売上高は前年同期を３２％上回り、客数も２４％増えた。
市原喜春店長は「消費税増税で、一部商品の価格見直しがあったが、鮮度の良さや客と店員とのコミュニケーションが活発で消費者理解が進んでいる」と話す。
滋賀県のＪＡ栗東市は、市内のＪＡ直売所「田舎の元気や」に、おにぎりの専門店「おにぎり亭」を併設。
店頭とドライブスルーで販売する。価格は「牛しぐれ」が１５０円、梅やサケなど８種類は１００円と増税前と同額。
４月の販売量は１日当たり約１０００個で、３月に比べ２割増、前年の４月と比べると倍増した。
同店は「旬の食材を生かした新メニューの提案、作りたてが手軽に味わえることが、地元や観光客にも浸透してきた」と説明。
消費税率はもう一段の引き上げが見込まれる中、同店は「食材や資材の仕入れをその都度見直し、経費に無駄のないよう気を付けている」と説明する。
宮城県の色麻町産業公社の「えごまたまごかけごはんの店」は、ＪＡ加美よつばの直売所「愛菜ハウス」に併設し公社が運営する。
たまごかけごはんのセット価格を３５０円から３８０円に見直したが、４月の来店客数は３月より２割増えた。
卵とご飯のお代わりが自由で、みそ汁、味のり、漬物などを追加できる仕組みは変わっていない。
担当者は「地元の食材が値頃な価格帯で食べられるので、若者や家族連れら幅広いを世代の支持を受けている」と話す。
というもの。
このままどんどん拡大していって、産地の美味しさ、旬の美味しさなどを、今まで知らなかった消費者に伝えていってほしいものだ。
味の濃くて美味しい料理なら、ちょっと料理の勉強をすれば作ることは出来るだろう。
しかし、野菜そのものの甘さ、旬の香りや味を贅沢に使った料理は、日本の文化・歴史・郷土などが判っていないと引き出せるものではない。
それは現在の流通システムでは、ほぼ不可能に近い。
でも、地域まで足を運んでもらえれば、それを体感することは可能である。
産地も地域も、そのための努力はしてもらわなければならないけど・・・
日本農業新聞ｅ農ネット［農政改革を追う］に「全域で借り手募集 熊本県の農地集積バンク 2014年5月1日」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
熊本県の農地中間管理機構（農地集積バンク）は１日から、全国に先駆けて、県内全域で農地の借り手の募集を始める。
４月に県内２町３地区をモデル地区として借り手を募集したところ、地区内で営農する農業者１２人が応募。
事務手続きも支障なく進んだことから県内全域への拡大を判断した。
同バンクの業務規定は、地域の話し合いで農地を集める担い手を決める「人・農地プラン」を踏まえ、地域の既存農家に優先して農地を貸し付けることを定めている。
今後このルールにのっとって借り手を決める方針だ。
県農地農業振興課は「関係機関一体となってマッチングに取り組み、夏までに借り手に農地が渡るようにしたい」と目標を掲げる。
県内の４１市町村を、地域の営農形態や、担い手が多いか少ないかなどを基に１０１の公募区域に分ける。
募集に併せて、市町村やＪＡ、農業委員会が地域の農家に聞き取り調査をして農地の出し手の掘り起こしを進める。
募集期間は１～３０日。球磨地域を含む県南部は、高病原性鳥インフルエンザの影響を考慮して、１週間ずらした８日～６月６日とした。
募集は９月と１月にも行う。
募集期間終了後、区域ごとに応募した借り手を公表する。
バンクの業務規定で、農地を貸すのは、事前に応募した借り手に限定している。
地域農業への貢献や経営の効率化につながるかなどを考慮して、最終的に借り手を決める。
モデル地区では、バンクが借りる農地もめどが付き「５月中には借り手に利用権設定ができるのではないか」（同課）と見込む。
県内全域で募集が始まるに当たり、モデル地区で培った事務手続きのノウハウを活用する。
応募書類の作成や農地賃借料の設定など、必要に応じてバンクから市町村などに業務委託を進める。
というもの。
田畑を使わずに潰してしまうのであれば、新しい借り手を探してほしい。
産地が考えている以上に、農業に関心を持っている若者は多いのだから。
しかし、そのためには、地域一体となったサポートが必要である。
田舎の暮らしというものを知らないので、サポートしてもらえないと、何をすればよいのかもわからずに、孤立してしまう可能性があるから。
内容は以下の通り
熊本県の農地中間管理機構（農地集積バンク）は１日から、全国に先駆けて、県内全域で農地の借り手の募集を始める。
４月に県内２町３地区をモデル地区として借り手を募集したところ、地区内で営農する農業者１２人が応募。
事務手続きも支障なく進んだことから県内全域への拡大を判断した。
同バンクの業務規定は、地域の話し合いで農地を集める担い手を決める「人・農地プラン」を踏まえ、地域の既存農家に優先して農地を貸し付けることを定めている。
今後このルールにのっとって借り手を決める方針だ。
県農地農業振興課は「関係機関一体となってマッチングに取り組み、夏までに借り手に農地が渡るようにしたい」と目標を掲げる。
県内の４１市町村を、地域の営農形態や、担い手が多いか少ないかなどを基に１０１の公募区域に分ける。
募集に併せて、市町村やＪＡ、農業委員会が地域の農家に聞き取り調査をして農地の出し手の掘り起こしを進める。
募集期間は１～３０日。球磨地域を含む県南部は、高病原性鳥インフルエンザの影響を考慮して、１週間ずらした８日～６月６日とした。
募集は９月と１月にも行う。
募集期間終了後、区域ごとに応募した借り手を公表する。
バンクの業務規定で、農地を貸すのは、事前に応募した借り手に限定している。
地域農業への貢献や経営の効率化につながるかなどを考慮して、最終的に借り手を決める。
モデル地区では、バンクが借りる農地もめどが付き「５月中には借り手に利用権設定ができるのではないか」（同課）と見込む。
県内全域で募集が始まるに当たり、モデル地区で培った事務手続きのノウハウを活用する。
応募書類の作成や農地賃借料の設定など、必要に応じてバンクから市町村などに業務委託を進める。
というもの。
田畑を使わずに潰してしまうのであれば、新しい借り手を探してほしい。
産地が考えている以上に、農業に関心を持っている若者は多いのだから。
しかし、そのためには、地域一体となったサポートが必要である。
田舎の暮らしというものを知らないので、サポートしてもらえないと、何をすればよいのかもわからずに、孤立してしまう可能性があるから。
日本農業新聞ｅ農ネット［むらの資源 芽吹く価値 １］に「誘客の“種”大分県宇佐市、愛媛・しまなみ海道 （2014/5/1）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
四方を山に囲まれた大分県宇佐市院内町西椎屋集落。
１７世帯約４０人が暮らす小さな集落がにぎわいを見せる。
山上から見た景色が南米・ペルーの古代遺跡「マチュピチュ」に似ているとテレビなどで取り上げられ、観光客が訪れるようになった。
「見方を変えるだけで違う景色が広がるなんて、考えつかなかった」。
区長の河野征夫さん（７６）は集落の変化を喜ぶ。
・見方で変わる景色 気付く住民 交流活発化
マチュピチュのように集落の背後にそびえる円すい形の山。
「秋葉さま」と呼ばれ、火伏せの神様を祭ったほこらがあり、住民との結び付きが強い。
景色に気付いたのは宇佐市の元職員、松本公則さん（６６）。
１０年前に「市の合併事業で集落を訪れ、『似ている』と思った」と振り返る。
棚田ののり面は城壁のような石垣が組まれ、マチュピチュに似た雰囲気を出しているという。
樹齢約１３００年の大イチョウや、「大龍寺の梵鐘（ぼんしょう）」など文化財が多く、景勝地として地元では有名な同集落。
市観光協会が「大分のマチュピチュ」と紹介したところ、口コミで広がった。
素通りだった観光客も集落まで来るようになり、地域づくりも活発化した。
６年前に集落出身の若者で「大銀杏（おおいちょう）の会」を結成。
集落内の農道整備など共同作業が主な活動だが、県内の南米留学生を招いた交流会や、マチュピチュコンサートと題したオカリナ演奏会などイベントも開く。
メンバーの一人、宇佐市社会教育課の井上涼治課長補佐は、「仕事で集落を出た者も集落に来る機会が増えた」と話す。
さらに南米のようにトマトやジャガイモで特産づくりを進めようと集落全体が活気づく。
広島県と愛媛県をつなぐ西瀬戸自動車道（通称しまなみ海道）の開通を機に、愛媛県今治市の島しょ部と上島町からなる、しまなみ地域で結成されたしまなみグリーンツーリズム推進協議会。
２０００年から活動を始め、自然や農業、漁業、人など地域資源を通じて都市部との交流を目的に活動する。
協議会会長を務め、農家民宿を営む井上貞子さん（６３）は「作る楽しさ、つらい作業も全部入れて農業。それを実感してもらう」と話す。
瀬戸内海の大三島で、夫の正道さん（６６）とイチゴなどを栽培。
イチゴ狩りやかんきつの収穫体験を受け入れる。
民宿は協議会事務局の県今治支局地域農業室しまなみ農業指導班の勧めで５年半前から始めた。
自宅の一室を提供し、１泊２食付き６０００円。
１人から宿泊を受け付ける。
「１人客は採算が合わないかもしれないが、たくさん楽しい話が聞ける」（貞子さん）ので、夫妻で来客を楽しむという。
時間があれば正道さんが海辺の散策や、ヒジキ採りに連れて行く。
井上さん夫妻の人柄にほれ込み、宿泊やイチゴ狩りに来る客が多い。
ミカン狩りや磯遊びなど地元資源を活用した体験メニューは推進協全体で約６０あり、目的に合わせてメニューが選べる。
１３年度は急流体験などが好評で、協議会会員で受け入れた体験者は推定で５万人を超えた。
正道さんは「豊かな恵みに囲まれている。新しいものを作らなくても、地域の宝を活用すれば、生活も豊かになるよ」と笑う。
◇
活力ある農村を実現するためには、地域に眠っている資源を生かして、地域の活性化や所得向上を図ることが欠かせない。
日本農業新聞の１４年度キャンペーン「むらの資源（たからもの）」は、農林産物や景観、歴史、伝統・文化など「村の宝」を活用して、所得向上などに役立てている各地の動きにスポットを当てる。
第１部は、身の回りにある何気ないものに価値を見いだし、地域興しにつなげた事例を紹介する。（キャンペーン取材班）
というもの。
知ってもらいたかったのは、マチュピチュという事ではなく、「見方を変えるだけで違う景色が広がるなんて、考えつかなかった」というコメント。
自分はいつも、ブランド化を進めている産地に対して、「片方から見ているだけで、全てを考えてはいけない」と言い続けている。
それがこの事なのだ。
見方を変える事が出来れば、新しい発想は自然と生まれてくる。
その発想を、全方向から見つめる事が出来れば、産地として出来る事は見えてくるものだ。
内容は以下の通り
四方を山に囲まれた大分県宇佐市院内町西椎屋集落。
１７世帯約４０人が暮らす小さな集落がにぎわいを見せる。
山上から見た景色が南米・ペルーの古代遺跡「マチュピチュ」に似ているとテレビなどで取り上げられ、観光客が訪れるようになった。
「見方を変えるだけで違う景色が広がるなんて、考えつかなかった」。
区長の河野征夫さん（７６）は集落の変化を喜ぶ。
・見方で変わる景色 気付く住民 交流活発化
マチュピチュのように集落の背後にそびえる円すい形の山。
「秋葉さま」と呼ばれ、火伏せの神様を祭ったほこらがあり、住民との結び付きが強い。
景色に気付いたのは宇佐市の元職員、松本公則さん（６６）。
１０年前に「市の合併事業で集落を訪れ、『似ている』と思った」と振り返る。
棚田ののり面は城壁のような石垣が組まれ、マチュピチュに似た雰囲気を出しているという。
樹齢約１３００年の大イチョウや、「大龍寺の梵鐘（ぼんしょう）」など文化財が多く、景勝地として地元では有名な同集落。
市観光協会が「大分のマチュピチュ」と紹介したところ、口コミで広がった。
素通りだった観光客も集落まで来るようになり、地域づくりも活発化した。
６年前に集落出身の若者で「大銀杏（おおいちょう）の会」を結成。
集落内の農道整備など共同作業が主な活動だが、県内の南米留学生を招いた交流会や、マチュピチュコンサートと題したオカリナ演奏会などイベントも開く。
メンバーの一人、宇佐市社会教育課の井上涼治課長補佐は、「仕事で集落を出た者も集落に来る機会が増えた」と話す。
さらに南米のようにトマトやジャガイモで特産づくりを進めようと集落全体が活気づく。
広島県と愛媛県をつなぐ西瀬戸自動車道（通称しまなみ海道）の開通を機に、愛媛県今治市の島しょ部と上島町からなる、しまなみ地域で結成されたしまなみグリーンツーリズム推進協議会。
２０００年から活動を始め、自然や農業、漁業、人など地域資源を通じて都市部との交流を目的に活動する。
協議会会長を務め、農家民宿を営む井上貞子さん（６３）は「作る楽しさ、つらい作業も全部入れて農業。それを実感してもらう」と話す。
瀬戸内海の大三島で、夫の正道さん（６６）とイチゴなどを栽培。
イチゴ狩りやかんきつの収穫体験を受け入れる。
民宿は協議会事務局の県今治支局地域農業室しまなみ農業指導班の勧めで５年半前から始めた。
自宅の一室を提供し、１泊２食付き６０００円。
１人から宿泊を受け付ける。
「１人客は採算が合わないかもしれないが、たくさん楽しい話が聞ける」（貞子さん）ので、夫妻で来客を楽しむという。
時間があれば正道さんが海辺の散策や、ヒジキ採りに連れて行く。
井上さん夫妻の人柄にほれ込み、宿泊やイチゴ狩りに来る客が多い。
ミカン狩りや磯遊びなど地元資源を活用した体験メニューは推進協全体で約６０あり、目的に合わせてメニューが選べる。
１３年度は急流体験などが好評で、協議会会員で受け入れた体験者は推定で５万人を超えた。
正道さんは「豊かな恵みに囲まれている。新しいものを作らなくても、地域の宝を活用すれば、生活も豊かになるよ」と笑う。
◇
活力ある農村を実現するためには、地域に眠っている資源を生かして、地域の活性化や所得向上を図ることが欠かせない。
日本農業新聞の１４年度キャンペーン「むらの資源（たからもの）」は、農林産物や景観、歴史、伝統・文化など「村の宝」を活用して、所得向上などに役立てている各地の動きにスポットを当てる。
第１部は、身の回りにある何気ないものに価値を見いだし、地域興しにつなげた事例を紹介する。（キャンペーン取材班）
というもの。
知ってもらいたかったのは、マチュピチュという事ではなく、「見方を変えるだけで違う景色が広がるなんて、考えつかなかった」というコメント。
自分はいつも、ブランド化を進めている産地に対して、「片方から見ているだけで、全てを考えてはいけない」と言い続けている。
それがこの事なのだ。
見方を変える事が出来れば、新しい発想は自然と生まれてくる。
その発想を、全方向から見つめる事が出来れば、産地として出来る事は見えてくるものだ。
昨日の日本農業新聞ｅ農ネット［農政改革を追う］に「飼料米で農地復活へ 青森県三沢市の法人 2014年4月30日」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
冷害多発、ぬかるむ水田――。
米の生産調整が始まった１９７０年以降、離農者が相次ぎ、水田７７４ヘクタールの９割近くが耕作放棄地になった青森県三沢市の北三沢地区。
４０年以上がたち、地元の農事組合法人が基盤整備された農地で、新たな米政策で注目される飼料用米などを大規模に生産し、水田地帯の復活を進める。
乾田直播（ちょくは）など、低コスト栽培を追求する経営は、「新政策のモデル」（県農産園芸課）と脚光を浴びる。（宗和知克）
・乾田直播耕畜連携 低コスト栽培追求
北三沢地区は、戦後の農地開拓で広大な水田が造られた。
だが、「５年に１度はやませ（春から夏に吹く冷たい風）にやられる」というほど冷害が多発する。
農地は排水不良で作業効率が悪いため、転作にも向かない。
米の生産調整が始まると農家の離農が加速。
地区の水田耕作率は１割まで落ち込んだ。
そうした課題を抱える中、国の基盤整備事業が持ち上がった。
１７０戸分の農地１００ヘクタールを集積し、１．１ヘクタール区画に大規模化。
地下水位制御システム（ＦＯＥＡＳ＝フォアス）が導入され排水性も改善されるなど、栽培環境の大幅な向上が、地域に転機をもたらした。
同市の千葉準一さん（５８）は「先祖から受け継いだ農地が、荒れ果てていくのを放っておけなかった」と奮起し、地元農家１４人で２０１１年に農事組合法人「フラップあぐり北三沢」を設立した。
工事が完了した農地で、１２年度から本格的に営農を始めた。
気候が寒冷で、米の収量は１０アール当たり７、８俵（１俵６０キロ）。
法人が活路を見いだしたのは主食用米ではなく、助成金が拡充された飼料用米（当時は戸別所得補償制度）だった。
専用品種「みなゆたか」などの種もみをＪＡから仕入れ、１２年度に６０ヘクタールで作付けした。
経営は、生産コスト削減を追求する。
乾田直播栽培を取り入れ、稲作の１０アール当たり作業時間を県平均（３０時間）の半分以下に減らした。
また飼料用米を稲子実発酵飼料（稲ソフトグレインサイレージ＝ＳＧＳ）に処理し、その全量を近隣の畜産農家に提供することで、流通コストの大幅な削減に成功した。
こうした生産体系は１２年度から、県の「飼料用米の超省力栽培実証事業」に指定されている。
新たな米政策は同法人に追い風だ。
ＳＧＳ向けには、１０アール当たり８万円の戦略作物助成を交付。
耕畜連携助成や専用品種の産地交付金を合わせると最大１０万５０００円の助成金が見込め、支援が手厚くなった。
同法人は営農３年目の今年、飼料用米約７０ヘクタール、稲発酵粗飼料向け水稲約３０ヘクタールにまで拡大。
それに伴い、同地区にある農地の３割近く（２００ヘクタール以上）まで耕作されるようになった。
千葉代表は「飼料用米の収量性など課題は多いが、水田地帯の復活には、新政策での経営を軌道に乗せられるかにかかっている」と意気込む。
というもの。
自分は大学の時に十和田市に住んでいたこともあり、頻繁にこの辺をドライブしたりしていたので、現地をよく知っているのだが、小河原湖に接しているし、水田の排水はかなり悪かった。
お米も生育状態が常に悪く、出来たお米も痩せていた。
まだお米の業界にいなかった自分ですらも、「なんでこんな場所で・・」と思ったほどだ。
其処で始まった飼料用米の取り組み。
しかしたら可能性があるかもと思うのだが、全てはＥＰＡ・ＴＰＰの結果次第だな。
日本の農業・畜産が衰退してしまえば、飼料用米はいらなくなる。
そうなった時には、青森県の三八上北地域は、全滅だろうな。
内容は以下の通り
冷害多発、ぬかるむ水田――。
米の生産調整が始まった１９７０年以降、離農者が相次ぎ、水田７７４ヘクタールの９割近くが耕作放棄地になった青森県三沢市の北三沢地区。
４０年以上がたち、地元の農事組合法人が基盤整備された農地で、新たな米政策で注目される飼料用米などを大規模に生産し、水田地帯の復活を進める。
乾田直播（ちょくは）など、低コスト栽培を追求する経営は、「新政策のモデル」（県農産園芸課）と脚光を浴びる。（宗和知克）
・乾田直播耕畜連携 低コスト栽培追求
北三沢地区は、戦後の農地開拓で広大な水田が造られた。
だが、「５年に１度はやませ（春から夏に吹く冷たい風）にやられる」というほど冷害が多発する。
農地は排水不良で作業効率が悪いため、転作にも向かない。
米の生産調整が始まると農家の離農が加速。
地区の水田耕作率は１割まで落ち込んだ。
そうした課題を抱える中、国の基盤整備事業が持ち上がった。
１７０戸分の農地１００ヘクタールを集積し、１．１ヘクタール区画に大規模化。
地下水位制御システム（ＦＯＥＡＳ＝フォアス）が導入され排水性も改善されるなど、栽培環境の大幅な向上が、地域に転機をもたらした。
同市の千葉準一さん（５８）は「先祖から受け継いだ農地が、荒れ果てていくのを放っておけなかった」と奮起し、地元農家１４人で２０１１年に農事組合法人「フラップあぐり北三沢」を設立した。
工事が完了した農地で、１２年度から本格的に営農を始めた。
気候が寒冷で、米の収量は１０アール当たり７、８俵（１俵６０キロ）。
法人が活路を見いだしたのは主食用米ではなく、助成金が拡充された飼料用米（当時は戸別所得補償制度）だった。
専用品種「みなゆたか」などの種もみをＪＡから仕入れ、１２年度に６０ヘクタールで作付けした。
経営は、生産コスト削減を追求する。
乾田直播栽培を取り入れ、稲作の１０アール当たり作業時間を県平均（３０時間）の半分以下に減らした。
また飼料用米を稲子実発酵飼料（稲ソフトグレインサイレージ＝ＳＧＳ）に処理し、その全量を近隣の畜産農家に提供することで、流通コストの大幅な削減に成功した。
こうした生産体系は１２年度から、県の「飼料用米の超省力栽培実証事業」に指定されている。
新たな米政策は同法人に追い風だ。
ＳＧＳ向けには、１０アール当たり８万円の戦略作物助成を交付。
耕畜連携助成や専用品種の産地交付金を合わせると最大１０万５０００円の助成金が見込め、支援が手厚くなった。
同法人は営農３年目の今年、飼料用米約７０ヘクタール、稲発酵粗飼料向け水稲約３０ヘクタールにまで拡大。
それに伴い、同地区にある農地の３割近く（２００ヘクタール以上）まで耕作されるようになった。
千葉代表は「飼料用米の収量性など課題は多いが、水田地帯の復活には、新政策での経営を軌道に乗せられるかにかかっている」と意気込む。
というもの。
自分は大学の時に十和田市に住んでいたこともあり、頻繁にこの辺をドライブしたりしていたので、現地をよく知っているのだが、小河原湖に接しているし、水田の排水はかなり悪かった。
お米も生育状態が常に悪く、出来たお米も痩せていた。
まだお米の業界にいなかった自分ですらも、「なんでこんな場所で・・」と思ったほどだ。
其処で始まった飼料用米の取り組み。
しかしたら可能性があるかもと思うのだが、全てはＥＰＡ・ＴＰＰの結果次第だな。
日本の農業・畜産が衰退してしまえば、飼料用米はいらなくなる。
そうなった時には、青森県の三八上北地域は、全滅だろうな。
