これから寝るのに、やっと起きてきたニャンコたち。
これから運動会かも。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「水道使用量で安否確認 高齢者に安心届ける 岐阜・ＪＡめぐみの （2014/5/28） 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
岐阜県のＪＡめぐみのと郡上市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）つくしん棒は２７日、ＪＡ郡上本部で水道メーターを活用した「高齢者見守り活動に関する協定」を交わした。
センサーを取り付けた専用の水道メーターで生活リズムを見守り、携帯通信網を通して安否を確認する全国でも珍しい試みだ。
この見守りシステムは「ＫＩＺＵＫＩ（きづき）」。
同法人が２０１３年６月から同市八幡町の高齢世帯１３戸で試験的に始めていた。
水道は毎日の「元気」や「異常」を確認しやすく、見守られる人は何もしなくてもよいという点で活用した。
地域密着型サービスを提供するＪＡに１４年３月に同法人から協力依頼があり、快諾。
「見守り応援隊」として協力することにした。
両者は今後、対象世帯を増やしていきたい考えだ。
見守り登録対象世帯の水道使用量に関するデータはサーバーに集められる。
「１時間以上水道使用が続いた場合」と「１２時間以上未使用の場合」は異常とみなし、インターネットを通じてＪＡ支店に自動メールが送られる。
メールを受信した支店は支店長の指示の下、渉外担当者らが電話で安否を確認。
連絡が取れなければ本人宅に出向き、安否を確認する。
必要に応じて医療機関や警察署などに連絡する。
組合員だけでなく、地域住民も対象にする。
協定締結式では協定書に書名、押印し、支え合う地域づくりを誓った。
同法人の佐野武理事長は「地域に根差すＪＡの協力は、非常に心強い」と話した。
ＪＡの河合富士男専務は「管内は中山間地域を多く抱え、高齢化も進んでいる。安心して暮らせる地域社会の実現へ見守り活動を続けたい。農業改革が叫ばれる中、それがＪＡの存在感にもつながる」と語る。
ＪＡは、管内全１３市町村と災害時協定を締結する他、全支店・事業所を「子ども１１０番の家」として登録し、見守り活動を進めている。
というもの。
アイデアとしては、決して悪くないと思うのだが、なんか寂しさがあるのは、なぜ？
内容は以下の通り
岐阜県のＪＡめぐみのと郡上市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）つくしん棒は２７日、ＪＡ郡上本部で水道メーターを活用した「高齢者見守り活動に関する協定」を交わした。
センサーを取り付けた専用の水道メーターで生活リズムを見守り、携帯通信網を通して安否を確認する全国でも珍しい試みだ。
この見守りシステムは「ＫＩＺＵＫＩ（きづき）」。
同法人が２０１３年６月から同市八幡町の高齢世帯１３戸で試験的に始めていた。
水道は毎日の「元気」や「異常」を確認しやすく、見守られる人は何もしなくてもよいという点で活用した。
地域密着型サービスを提供するＪＡに１４年３月に同法人から協力依頼があり、快諾。
「見守り応援隊」として協力することにした。
両者は今後、対象世帯を増やしていきたい考えだ。
見守り登録対象世帯の水道使用量に関するデータはサーバーに集められる。
「１時間以上水道使用が続いた場合」と「１２時間以上未使用の場合」は異常とみなし、インターネットを通じてＪＡ支店に自動メールが送られる。
メールを受信した支店は支店長の指示の下、渉外担当者らが電話で安否を確認。
連絡が取れなければ本人宅に出向き、安否を確認する。
必要に応じて医療機関や警察署などに連絡する。
組合員だけでなく、地域住民も対象にする。
協定締結式では協定書に書名、押印し、支え合う地域づくりを誓った。
同法人の佐野武理事長は「地域に根差すＪＡの協力は、非常に心強い」と話した。
ＪＡの河合富士男専務は「管内は中山間地域を多く抱え、高齢化も進んでいる。安心して暮らせる地域社会の実現へ見守り活動を続けたい。農業改革が叫ばれる中、それがＪＡの存在感にもつながる」と語る。
ＪＡは、管内全１３市町村と災害時協定を締結する他、全支店・事業所を「子ども１１０番の家」として登録し、見守り活動を進めている。
というもの。
アイデアとしては、決して悪くないと思うのだが、なんか寂しさがあるのは、なぜ？
日本農業新聞 ｅ農ネット［農業改革 言うことあり ５］に「経済事業特化 金城学院大学人間科学部教授 朝倉美江氏 （2014/5/28）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
政府の規制改革会議がまとめた案は、ＪＡを経済事業に専念させて総合事業を壊そうとしているように見え、地域のお年寄りの暮らしに悪影響を及ぼしかねない。
総合農協として信用・共済・購買など各部門が連携し、経営基盤を固めているからこそ、介護保険事業や女性組織を中心にした助けあい活動といった福祉事業が展開できる。
・高齢者の支え危うく 福祉サービスいまこそ必要
ＪＡは、暮らしの課題を組合員が共に解決するために活動して事業を展開する組織だ。
農産物取引のためだけに存在するわけではない。
機能で事業を分離するのは、協同組合の在り方が分かっていない、おかしな議論だ。
規制改革会議は、高齢化が急速に進んでいる農村の実態が分かっていないようだ。
子どもは都会に出て、年老いた親が残っている。
軽度認知障害も含めると高齢者の４人に１人が認知症になる時代。
要介護状態の人が増える中、見守りや声掛けを誰が担うのか。
国の社会保障財源が厳しさを増す中、互助の仕組みがますます必要だ。
担えるのはＪＡぐらいだ。
ＪＡの事業は、組合員自身の気づきや必要性から生まれてきた。
高齢者福祉事業もそうだ。
年を取っていく先輩を見て、事態が深刻化する前に手を打とうと、組合員自身が助けあい組織や女性組織の活動を基に発展させてきた。
地域に根差したＪＡがやっているから、安心してサービスを利用する人もいる。
高齢者福祉事業は、お年寄りの生活を丸ごと抱えるものだ。
人の命に関わるから、相当の覚悟と責任がいる。
事業の撤退はできない。
信用・共済事業の分離となれば、ＪＡの経営基盤が揺らぎかねない。
結果、ＪＡが介護サービスなどで支えてきたお年寄りの生活、命が危うくなる。
農村部は家同士が離れていたり人口が少なかったりと、サービスを提供する側から見ると効率がいいとは必ずしもいえない。
福祉分野は民間企業の参入も激しいが、営利追求の企業に期待できるのか。
営利を目的とせず事業を行うＪＡの出番だろう。
例えば、長野県のＪＡあづみの助けあい組織は、お年寄りが集まる場を集落ごとに定期的につくっている。
ご飯を食べたり体操をしたりと、見守り機能を持ち合わせた場だ。
誰とも話さない日がある独居の人は、楽しみにしている。
お金になりにくいが、地域住民から必要とされる活動だ。
いまや、病院には長くいられず、家で最期まで暮らすという時代だ。
国は、中学校区程度の圏域で医療、介護、福祉、生活支援を行う態勢として地域包括ケアシステムの構築を急いでいる。
これは自助・互助だけでなく共助・公助を必要とする。
ＪＡグループは厚生連事業を持っているため、医療と介護の連携で、安心して暮らせる地域をつくることができる。
見守りや介護が必要な人がさらに増えることを踏まえ、ＪＡはニーズのある高齢者福祉事業に打って出る必要がある。
組合員や地域住民の要望を丁寧に吸い上げてほしい。（聞き手・菅野有花）
というもの。
福祉サービスを事業として始めたのは、たしかそんなに昔からではなかったはず。
昔は、ＪＡと生産者とのつながりが強かったから、自然と見守りをすることになていただけ。
だから、福祉の部分だけを言われてしまうと、微妙に違う気がしているが、過疎地化している地域に民間が入る可能性はほぼ無いので、時代としてＪＡが動くのは価値があるだろうし、間違いだとも思わない。
内容は以下の通り
政府の規制改革会議がまとめた案は、ＪＡを経済事業に専念させて総合事業を壊そうとしているように見え、地域のお年寄りの暮らしに悪影響を及ぼしかねない。
総合農協として信用・共済・購買など各部門が連携し、経営基盤を固めているからこそ、介護保険事業や女性組織を中心にした助けあい活動といった福祉事業が展開できる。
・高齢者の支え危うく 福祉サービスいまこそ必要
ＪＡは、暮らしの課題を組合員が共に解決するために活動して事業を展開する組織だ。
農産物取引のためだけに存在するわけではない。
機能で事業を分離するのは、協同組合の在り方が分かっていない、おかしな議論だ。
規制改革会議は、高齢化が急速に進んでいる農村の実態が分かっていないようだ。
子どもは都会に出て、年老いた親が残っている。
軽度認知障害も含めると高齢者の４人に１人が認知症になる時代。
要介護状態の人が増える中、見守りや声掛けを誰が担うのか。
国の社会保障財源が厳しさを増す中、互助の仕組みがますます必要だ。
担えるのはＪＡぐらいだ。
ＪＡの事業は、組合員自身の気づきや必要性から生まれてきた。
高齢者福祉事業もそうだ。
年を取っていく先輩を見て、事態が深刻化する前に手を打とうと、組合員自身が助けあい組織や女性組織の活動を基に発展させてきた。
地域に根差したＪＡがやっているから、安心してサービスを利用する人もいる。
高齢者福祉事業は、お年寄りの生活を丸ごと抱えるものだ。
人の命に関わるから、相当の覚悟と責任がいる。
事業の撤退はできない。
信用・共済事業の分離となれば、ＪＡの経営基盤が揺らぎかねない。
結果、ＪＡが介護サービスなどで支えてきたお年寄りの生活、命が危うくなる。
農村部は家同士が離れていたり人口が少なかったりと、サービスを提供する側から見ると効率がいいとは必ずしもいえない。
福祉分野は民間企業の参入も激しいが、営利追求の企業に期待できるのか。
営利を目的とせず事業を行うＪＡの出番だろう。
例えば、長野県のＪＡあづみの助けあい組織は、お年寄りが集まる場を集落ごとに定期的につくっている。
ご飯を食べたり体操をしたりと、見守り機能を持ち合わせた場だ。
誰とも話さない日がある独居の人は、楽しみにしている。
お金になりにくいが、地域住民から必要とされる活動だ。
いまや、病院には長くいられず、家で最期まで暮らすという時代だ。
国は、中学校区程度の圏域で医療、介護、福祉、生活支援を行う態勢として地域包括ケアシステムの構築を急いでいる。
これは自助・互助だけでなく共助・公助を必要とする。
ＪＡグループは厚生連事業を持っているため、医療と介護の連携で、安心して暮らせる地域をつくることができる。
見守りや介護が必要な人がさらに増えることを踏まえ、ＪＡはニーズのある高齢者福祉事業に打って出る必要がある。
組合員や地域住民の要望を丁寧に吸い上げてほしい。（聞き手・菅野有花）
というもの。
福祉サービスを事業として始めたのは、たしかそんなに昔からではなかったはず。
昔は、ＪＡと生産者とのつながりが強かったから、自然と見守りをすることになていただけ。
だから、福祉の部分だけを言われてしまうと、微妙に違う気がしているが、過疎地化している地域に民間が入る可能性はほぼ無いので、時代としてＪＡが動くのは価値があるだろうし、間違いだとも思わない。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「自己改革「踏み込み必要」ＪＡ批判の“防波堤”に 自民党内議論で農林議員 （2014/5/28） 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
政府の規制改革会議による農業改革案を踏まえ、ＪＡの在り方などについて独自の改革案を検討している自民党。
農林幹部は、「（同会議の案では）現場の理解は得にくい」との認識だが、無用なＪＡ批判を抑えるためには踏み込んだ改革が必要との考えも共有する。
同会議案の内容も、是々非々で判断していく構えだ。
同党の農林議員は、ＪＡが日本の農業・農村の振興のために果たしてきた役割を熟知する。
だが農業をめぐる情勢が大きく変化し、政府・与党が農業・農村の所得倍増を目指して農政改革を進める中、「農業を良くするために、ＪＡだけが今のまま変わらなくてもいいというわけにはいかない」との思いも強い。
「規制改革会議の案も悪いものばかりとはいえない」。ある同党農林幹部は、厳しい口調で語る。
例えば「単協が農林中金や信連に信用事業を移管する」という案。
同党内には、総合事業の崩壊につながりかねないとの指摘がある一方で「現状では単協の組合長らが貸し付けの責任を負う仕組みで不良債権化した時のリスクが大き過ぎる。それが農家への貸付を渋る原因になっているのであれば変更を検討する必要もある」（同党農林幹部）との見方もあるのだ。
また中央会の在り方についても「農協法に基づく中央会制度の廃止はやり過ぎだとしても、新たな役割の再定義は必要ではないか」という声はある。
ＪＡの大型合併が進み、全国のＪＡ数が約７００まで集約された中、「中央会に求められる仕事の内容や質は変わってきているのではないか」（同）とみるからだ。
一方、首相官邸の意を受けた規制改革会議が“高めの球”を投げ込んできた以上、完全に否定するわけにもいかないという事情もある。
別の同党農林幹部は「ＪＡは民間団体で、しかも協同組合。だから基本は自己改革だ」としながらも、「踏み込んだ改革をしなければ、いつまでたってもＪＡ批判は収まらない」と指摘。
規制改革会議の改革案も是々非々で議論し、何度となく繰り返されてきたＪＡ批判に終止符を打つ“防波堤”とする意向だ。
というもの。
これが防波堤となるのか？
こんな、もろい防波堤が存在出来るのも凄いな。
その場だけの繕いかな？
内容は以下の通り
政府の規制改革会議による農業改革案を踏まえ、ＪＡの在り方などについて独自の改革案を検討している自民党。
農林幹部は、「（同会議の案では）現場の理解は得にくい」との認識だが、無用なＪＡ批判を抑えるためには踏み込んだ改革が必要との考えも共有する。
同会議案の内容も、是々非々で判断していく構えだ。
同党の農林議員は、ＪＡが日本の農業・農村の振興のために果たしてきた役割を熟知する。
だが農業をめぐる情勢が大きく変化し、政府・与党が農業・農村の所得倍増を目指して農政改革を進める中、「農業を良くするために、ＪＡだけが今のまま変わらなくてもいいというわけにはいかない」との思いも強い。
「規制改革会議の案も悪いものばかりとはいえない」。ある同党農林幹部は、厳しい口調で語る。
例えば「単協が農林中金や信連に信用事業を移管する」という案。
同党内には、総合事業の崩壊につながりかねないとの指摘がある一方で「現状では単協の組合長らが貸し付けの責任を負う仕組みで不良債権化した時のリスクが大き過ぎる。それが農家への貸付を渋る原因になっているのであれば変更を検討する必要もある」（同党農林幹部）との見方もあるのだ。
また中央会の在り方についても「農協法に基づく中央会制度の廃止はやり過ぎだとしても、新たな役割の再定義は必要ではないか」という声はある。
ＪＡの大型合併が進み、全国のＪＡ数が約７００まで集約された中、「中央会に求められる仕事の内容や質は変わってきているのではないか」（同）とみるからだ。
一方、首相官邸の意を受けた規制改革会議が“高めの球”を投げ込んできた以上、完全に否定するわけにもいかないという事情もある。
別の同党農林幹部は「ＪＡは民間団体で、しかも協同組合。だから基本は自己改革だ」としながらも、「踏み込んだ改革をしなければ、いつまでたってもＪＡ批判は収まらない」と指摘。
規制改革会議の改革案も是々非々で議論し、何度となく繰り返されてきたＪＡ批判に終止符を打つ“防波堤”とする意向だ。
というもの。
これが防波堤となるのか？
こんな、もろい防波堤が存在出来るのも凄いな。
その場だけの繕いかな？
日本農業新聞 ｅ農ネットに「３０年後の市町村人口 農業地帯ほど減少 １３年度白書で推計 （2014/5/28）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農林漁業に従事する人の割合が高い市町村ほど人口減が顕著に進むとする推計が、政府が２７日に閣議決定した２０１３年度の食料・農業・農村白書に盛り込まれた。
就業人口の１０％以上を占める農業が盛んな地域では、３０年後の人口が現在の７割弱に落ち込むと推測。
経営体力のある担い手の確保を急がなければ、農業生産の弱体化や農村地域が崩壊する恐れのあることが、あらためて浮き彫りになった。
同白書が農村部の人口推計を取り上げるのは初めて。
林芳正農相は同日の閣議後会見で「農林漁業従事者の割合が高い自治体ほど人口減少率が高くなっている。こういうことを踏まえ、今後どうしていくかを考えなければならない」と強調した。
推計は、１５歳以上の就業人口のうち農林漁業就業者が占める割合で市町村を三つに区分。
人口が１０年から４０年の間にどう推移するか、国立社会保障・人口問題研究所の推計などに基づき試算した。
それによると、農林漁業就業者が１０％以上の市町村は、３０年間で６６．８％に落ち込む。
２～１０％だと８０．０％、２％未満だと８９．９％に減ると見込んだ。
白書は、農村地域の人口減が今後加速すると予想。
「農業生産活動や共同活動の弱体化、地域資源や定住基盤の崩壊」を懸念している。
今回の白書は、現在進められている食料・農業・農村基本計画の見直し議論も踏まえた。
「人口減にどう対応するか」が大きなテーマになっており、課題認識で足並みをそろえた格好だ。
また、将来の食料消費を見通すため、今後増える見込みの「６５歳以上の単身世帯」の実態もまとめた。
食料消費の支出を１３年と０３年とで比較。
生鮮食品は６．８％減ったが、サラダや天ぷら、フライなどの調理食品は９．５％増えた。
農水省は「簡便な食事が好まれている」と分析。
「単身・高齢者世帯のニーズにかなった食品、農産物の生産を推進することが重要」と指摘した。
というもの。
今更慌てているけど、産地と付き合っていれば、自然と判っていたことだと思う。
違ったのは、想像以上に早く人口が減っていくという事だけ。
自分の産地を守るためには、産地として何が必要なのか。
いつまでに、どれだけ、計画・実行して、どこまで成果が出るかだろう。
出来なければ、地域が抹消されるだけの事だ。
内容は以下の通り
農林漁業に従事する人の割合が高い市町村ほど人口減が顕著に進むとする推計が、政府が２７日に閣議決定した２０１３年度の食料・農業・農村白書に盛り込まれた。
就業人口の１０％以上を占める農業が盛んな地域では、３０年後の人口が現在の７割弱に落ち込むと推測。
経営体力のある担い手の確保を急がなければ、農業生産の弱体化や農村地域が崩壊する恐れのあることが、あらためて浮き彫りになった。
同白書が農村部の人口推計を取り上げるのは初めて。
林芳正農相は同日の閣議後会見で「農林漁業従事者の割合が高い自治体ほど人口減少率が高くなっている。こういうことを踏まえ、今後どうしていくかを考えなければならない」と強調した。
推計は、１５歳以上の就業人口のうち農林漁業就業者が占める割合で市町村を三つに区分。
人口が１０年から４０年の間にどう推移するか、国立社会保障・人口問題研究所の推計などに基づき試算した。
それによると、農林漁業就業者が１０％以上の市町村は、３０年間で６６．８％に落ち込む。
２～１０％だと８０．０％、２％未満だと８９．９％に減ると見込んだ。
白書は、農村地域の人口減が今後加速すると予想。
「農業生産活動や共同活動の弱体化、地域資源や定住基盤の崩壊」を懸念している。
今回の白書は、現在進められている食料・農業・農村基本計画の見直し議論も踏まえた。
「人口減にどう対応するか」が大きなテーマになっており、課題認識で足並みをそろえた格好だ。
また、将来の食料消費を見通すため、今後増える見込みの「６５歳以上の単身世帯」の実態もまとめた。
食料消費の支出を１３年と０３年とで比較。
生鮮食品は６．８％減ったが、サラダや天ぷら、フライなどの調理食品は９．５％増えた。
農水省は「簡便な食事が好まれている」と分析。
「単身・高齢者世帯のニーズにかなった食品、農産物の生産を推進することが重要」と指摘した。
というもの。
今更慌てているけど、産地と付き合っていれば、自然と判っていたことだと思う。
違ったのは、想像以上に早く人口が減っていくという事だけ。
自分の産地を守るためには、産地として何が必要なのか。
いつまでに、どれだけ、計画・実行して、どこまで成果が出るかだろう。
出来なければ、地域が抹消されるだけの事だ。
月曜日から、佐賀・和穀の会・ホクレンと打ち合わせをしている。
これらの打ち合わせについては、産地の将来などを見据えた、かなりシビアな内容ばかり。
産地に対しては、定点観測の水田・水稲情報のきめ細かな発信。
地元堆肥の安心・安全・品質確保・安定供給のための、地元和牛ブランド存続の計画と循環型農業・地域リサイクル農業の確立。
そのための、地域活性化と６次産業作りの要請。
地域米のブランド化の考え方の摺合せ・確認と修正・変更・追加。
消費者にブランドを知ってもらうための作戦。
流通とは、伸ばす産地、縮小する産地、追加する産地の確認。
これから仕掛けようとしている品種の情報交換。
具体的に、どこの産地が伸ばす産地となるのか、縮小する産地になるのか等は、あえて言わないが、産地ごとに胸に手を当てて考えてみれは、おのずと判る事であろう。
自分の店のラインナップについても、現状の６５銘柄米が、５年後１０年後に、同じであるとは考えていない。
最悪５０銘柄米を確保出来ていれば良いと考えているのが事実。
今日はＪＡ北魚沼とアグリプランとの打ち合わせがある。
そして明日からは佐渡まで行って、佐渡市・ＪＡ佐渡との打ち合わせがある。
農産物のほとんどは１年に１回しか作れない。
だから、５年後１０年後なんて、直ぐそこの話なのだ。
そしてその時には、ＪＡの存在も大きく変わっているだろうし、米屋だって存在しているかどうかも判らない。
最良を考えて、最悪を考えて、今から動かなければ、間に合わなくなってしまう。
これらの打ち合わせについては、産地の将来などを見据えた、かなりシビアな内容ばかり。
産地に対しては、定点観測の水田・水稲情報のきめ細かな発信。
地元堆肥の安心・安全・品質確保・安定供給のための、地元和牛ブランド存続の計画と循環型農業・地域リサイクル農業の確立。
そのための、地域活性化と６次産業作りの要請。
地域米のブランド化の考え方の摺合せ・確認と修正・変更・追加。
消費者にブランドを知ってもらうための作戦。
流通とは、伸ばす産地、縮小する産地、追加する産地の確認。
これから仕掛けようとしている品種の情報交換。
具体的に、どこの産地が伸ばす産地となるのか、縮小する産地になるのか等は、あえて言わないが、産地ごとに胸に手を当てて考えてみれは、おのずと判る事であろう。
自分の店のラインナップについても、現状の６５銘柄米が、５年後１０年後に、同じであるとは考えていない。
最悪５０銘柄米を確保出来ていれば良いと考えているのが事実。
今日はＪＡ北魚沼とアグリプランとの打ち合わせがある。
そして明日からは佐渡まで行って、佐渡市・ＪＡ佐渡との打ち合わせがある。
農産物のほとんどは１年に１回しか作れない。
だから、５年後１０年後なんて、直ぐそこの話なのだ。
そしてその時には、ＪＡの存在も大きく変わっているだろうし、米屋だって存在しているかどうかも判らない。
最良を考えて、最悪を考えて、今から動かなければ、間に合わなくなってしまう。
「2014年上半期流行語、アナ雪を抑えた断トツのキーワードは? - Ameba調査」という記事が、マイナビニュース 2014年5月26日（月）17:04 に出ていた。
内容は以下の通り
サイバーエージェントでは5月26日、1月1日～5月12日に「アメーバブログ」で投稿されたブログ記事約7千万件を元に「2014年上半期流行語」の分析を行った。
他のキーワードに大差をつけて1位となったのは「消費増税」で、ブログ投稿数は54万758件だった。
4月1日から消費税8%へ増税が行なわれたが、普段の生活にダイレクトに影響するため、人々の関心が高かったと言える。
2位には、社会現象とも化したディズニー映画「アナと雪の女王」(11万2494件)がランクイン。
ストーリーや感想を書いたブログ記事はもちろんのこと、同作品の大きな魅力である主題歌「レット・イット・ゴー」に関する記事も多くみられた。
3位は子供を中心に大人気の「妖怪ウォッチ」で4万7762件。ゲーム・アニメ・コミックなど、さまざまなメディアを通じて爆発的な人気を誇っているだけに、ブログにおける話題数も多いようだ。
続く4位は「妊活」で3万4138件。1月にお笑い芸人の森三中・大島 美幸さんが「妊活」のために休業を発表したことで、あらためて注目を集めた。
また、5位には論文の捏造疑惑で世間の注目を集める「STAP細胞」が2万9109件でランクイン。
関連ワードである「リケジョ」も4415件と多くの投稿数を集めている。
なお6位以降には、ノルディックスキー・ジャンプ男子の個人で銀メダルを獲得した葛西 紀明選手を称す「レジェンド」(6位:1万8931件)、佐村河内 守氏が楽曲を別人に代作させていたことを示す「ゴーストライター」(7位:1万1245件)などのワードがランクインした。
同社では、過去の流行語についても分析をおこない、ブログ投稿数を通じて話題性の比較を行った。
今回1位となった「消費増税」と比較するため、2009年度に話題となった「政権交代」について調査。ブログ記事投稿数は全部で4万902件という結果で、今回の「消費増税」(54万758件が生活者にとってかなり関心が高いトピックスであったことがわかる。
また昨年の下期に流行したワードについても調べたところ、ブログ記事投稿数は「倍返し」が12万4208件、「じぇじぇじぇ」が4万8174件、「今でしょ」が4万2989件、「お・も・て・な・し」が3万7570件であった。
今回のランキングと照らし合わせると、ブログ上での話題数については、「倍返し」(12万4208件)と「アナと雪の女王」(11万2494件)が近く、「じぇじぇじぇ」(4万8174件)と「妖怪ウォッチ」(4万7762件)がほぼ同数ということになる。
というもの。
キーワードで自分が使用したことるは「消費増税」と「ＳＴＡＰ細胞」だけ。
それ以外は、一度も使用したことがないし、知らないキーワードもある。
ということは、それだけ時代がら置いていかれているという事なのだろうか？
だからランキングも伸びないのかな？
内容は以下の通り
サイバーエージェントでは5月26日、1月1日～5月12日に「アメーバブログ」で投稿されたブログ記事約7千万件を元に「2014年上半期流行語」の分析を行った。
他のキーワードに大差をつけて1位となったのは「消費増税」で、ブログ投稿数は54万758件だった。
4月1日から消費税8%へ増税が行なわれたが、普段の生活にダイレクトに影響するため、人々の関心が高かったと言える。
2位には、社会現象とも化したディズニー映画「アナと雪の女王」(11万2494件)がランクイン。
ストーリーや感想を書いたブログ記事はもちろんのこと、同作品の大きな魅力である主題歌「レット・イット・ゴー」に関する記事も多くみられた。
3位は子供を中心に大人気の「妖怪ウォッチ」で4万7762件。ゲーム・アニメ・コミックなど、さまざまなメディアを通じて爆発的な人気を誇っているだけに、ブログにおける話題数も多いようだ。
続く4位は「妊活」で3万4138件。1月にお笑い芸人の森三中・大島 美幸さんが「妊活」のために休業を発表したことで、あらためて注目を集めた。
また、5位には論文の捏造疑惑で世間の注目を集める「STAP細胞」が2万9109件でランクイン。
関連ワードである「リケジョ」も4415件と多くの投稿数を集めている。
なお6位以降には、ノルディックスキー・ジャンプ男子の個人で銀メダルを獲得した葛西 紀明選手を称す「レジェンド」(6位:1万8931件)、佐村河内 守氏が楽曲を別人に代作させていたことを示す「ゴーストライター」(7位:1万1245件)などのワードがランクインした。
同社では、過去の流行語についても分析をおこない、ブログ投稿数を通じて話題性の比較を行った。
今回1位となった「消費増税」と比較するため、2009年度に話題となった「政権交代」について調査。ブログ記事投稿数は全部で4万902件という結果で、今回の「消費増税」(54万758件が生活者にとってかなり関心が高いトピックスであったことがわかる。
また昨年の下期に流行したワードについても調べたところ、ブログ記事投稿数は「倍返し」が12万4208件、「じぇじぇじぇ」が4万8174件、「今でしょ」が4万2989件、「お・も・て・な・し」が3万7570件であった。
今回のランキングと照らし合わせると、ブログ上での話題数については、「倍返し」(12万4208件)と「アナと雪の女王」(11万2494件)が近く、「じぇじぇじぇ」(4万8174件)と「妖怪ウォッチ」(4万7762件)がほぼ同数ということになる。
というもの。
キーワードで自分が使用したことるは「消費増税」と「ＳＴＡＰ細胞」だけ。
それ以外は、一度も使用したことがないし、知らないキーワードもある。
ということは、それだけ時代がら置いていかれているという事なのだろうか？
だからランキングも伸びないのかな？
「日米ＴＰＰ：中間選挙にらみ米慎重」という記事が、毎日新聞（2014年5月27日（火）23:33）に出ていた。
内容は以下の通り
日米両国は２９日から環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる事務レベルの関税協議をワシントンで再開する。
難航する豚肉など農産品関税を中心に妥協点を探るのが目的。
日米協議の行方は、７月に開かれる交渉参加１２カ国の首席交渉官会合の成否を左右するだけに、双方が歩み寄りを示せるか注目される。【松倉佑輔】
◇２９日から事務レベル協議
協議には日本から大江博首席交渉官代理、米国から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席する。
甘利明ＴＰＰ担当相は２７日の記者会見で、「（閣僚会合に上げる）懸案項目が具体的に絞り込めるかどうかの大事な会議になる」と期待感を示した。
ただ、米国の交渉姿勢次第では、前進がみられないまま協議が終了する可能性もある。
米政府が、１１月の米議会中間選挙をにらみ、国内世論の動向に敏感になっているためで、当初、夏の大筋合意を選挙の追い風にする意向だったオバマ政権は、ここに来て慎重な交渉姿勢に傾いている。
合意を優先すれば一定の譲歩が必要だが、米国内の事情を考慮し、関税撤廃などで再び日本への要求を強める可能性もある。
今回の交渉期間は３０日までの２日間。
関係者によると、日本側はより長い日程を提案したが、米国から「２日で十分」と返答があったという。
４月の首脳会談前には徹夜協議もいとわない姿勢だっただけに、政府関係者からは「本気で懸案を解決する気があるのか」との声も漏れている。
背景には、生産者団体から米政府への強い圧力がある。
外務省幹部は「日本で合意内容に関する報道があるたびに米国の業界団体や議会が『日本に譲りすぎだ』と反発している。
選挙前に大筋合意に持ち込むことが、むしろ選挙に不利に働くという判断があるのでは」と話す。
甘利氏は２５日、名古屋市で記者団に対し、各国が年内合意を目指す認識を共有しているとの考えを示したが、７月の首席交渉官会合については「その結果を見て（閣僚会合を開催するかどうかなどの）今後のスケジュールを組み立てていくことになる」と述べるにとどめた。
◇豚肉関税なお隔たり
農産品をめぐる日米協議で最大の争点になっている豚肉関税の扱いは、いまだに決着の見通しが立っていない。
米国側は５月以降、安い豚肉ほど高額の関税がかかる差額関税制度の大幅な見直しを求める姿勢で、同制度の維持を主張する日本とは依然として距離が大きい。
日本は米国の要求に応じ関税を大幅に引き下げる姿勢だが、それと合わせて緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動条件を緩やかにし、輸入急増を抑える立場は変えていない。
「実質的に国内畜産業を守れる方策をまず確保したい」と交渉関係者は話す。
米国産豚肉の対日輸出拡大を求める生産者団体などの圧力を受ける米側の姿勢にも軟化の兆しはない。
今回の日米協議では、「日程のほとんどがセーフガードの発動条件をどこまで認めるかが話し合われるのではないか」というのが日本政府関係者の見立てだ。
日本政府は関税を大幅に引き下げる場合は、猶予期間をできるだけ長期にし、同時にセーフガードを発動しやすくする立場で、双方の主張にどう折り合いをつけるかが焦点になる。
牛肉関税も豚肉同様にセーフガードの発動要件などを巡って協議が続いている。
関税維持で調整しているコメや麦についても、豚肉や牛肉の協議状況によっては、調整が難航する可能性もある。
「７月までに事務レベルでやることは山のようにある」（外交筋）状況だ。
というもの。
もう豚肉については、セーフガードの話ばかりとなっているので、大幅な関税引き下げは確実となったのだろう。
豚肉が下がれば、牛肉も連動して下がるのは明らかというか、当然だろう。
だからこそ、やたらと言い訳としてセーフガードというキーワードが出てくるが、同時にそのキーワードは、自分たちの立場を守るためにも使われていると思う。
内容は以下の通り
日米両国は２９日から環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる事務レベルの関税協議をワシントンで再開する。
難航する豚肉など農産品関税を中心に妥協点を探るのが目的。
日米協議の行方は、７月に開かれる交渉参加１２カ国の首席交渉官会合の成否を左右するだけに、双方が歩み寄りを示せるか注目される。【松倉佑輔】
◇２９日から事務レベル協議
協議には日本から大江博首席交渉官代理、米国から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席する。
甘利明ＴＰＰ担当相は２７日の記者会見で、「（閣僚会合に上げる）懸案項目が具体的に絞り込めるかどうかの大事な会議になる」と期待感を示した。
ただ、米国の交渉姿勢次第では、前進がみられないまま協議が終了する可能性もある。
米政府が、１１月の米議会中間選挙をにらみ、国内世論の動向に敏感になっているためで、当初、夏の大筋合意を選挙の追い風にする意向だったオバマ政権は、ここに来て慎重な交渉姿勢に傾いている。
合意を優先すれば一定の譲歩が必要だが、米国内の事情を考慮し、関税撤廃などで再び日本への要求を強める可能性もある。
今回の交渉期間は３０日までの２日間。
関係者によると、日本側はより長い日程を提案したが、米国から「２日で十分」と返答があったという。
４月の首脳会談前には徹夜協議もいとわない姿勢だっただけに、政府関係者からは「本気で懸案を解決する気があるのか」との声も漏れている。
背景には、生産者団体から米政府への強い圧力がある。
外務省幹部は「日本で合意内容に関する報道があるたびに米国の業界団体や議会が『日本に譲りすぎだ』と反発している。
選挙前に大筋合意に持ち込むことが、むしろ選挙に不利に働くという判断があるのでは」と話す。
甘利氏は２５日、名古屋市で記者団に対し、各国が年内合意を目指す認識を共有しているとの考えを示したが、７月の首席交渉官会合については「その結果を見て（閣僚会合を開催するかどうかなどの）今後のスケジュールを組み立てていくことになる」と述べるにとどめた。
◇豚肉関税なお隔たり
農産品をめぐる日米協議で最大の争点になっている豚肉関税の扱いは、いまだに決着の見通しが立っていない。
米国側は５月以降、安い豚肉ほど高額の関税がかかる差額関税制度の大幅な見直しを求める姿勢で、同制度の維持を主張する日本とは依然として距離が大きい。
日本は米国の要求に応じ関税を大幅に引き下げる姿勢だが、それと合わせて緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動条件を緩やかにし、輸入急増を抑える立場は変えていない。
「実質的に国内畜産業を守れる方策をまず確保したい」と交渉関係者は話す。
米国産豚肉の対日輸出拡大を求める生産者団体などの圧力を受ける米側の姿勢にも軟化の兆しはない。
今回の日米協議では、「日程のほとんどがセーフガードの発動条件をどこまで認めるかが話し合われるのではないか」というのが日本政府関係者の見立てだ。
日本政府は関税を大幅に引き下げる場合は、猶予期間をできるだけ長期にし、同時にセーフガードを発動しやすくする立場で、双方の主張にどう折り合いをつけるかが焦点になる。
牛肉関税も豚肉同様にセーフガードの発動要件などを巡って協議が続いている。
関税維持で調整しているコメや麦についても、豚肉や牛肉の協議状況によっては、調整が難航する可能性もある。
「７月までに事務レベルでやることは山のようにある」（外交筋）状況だ。
というもの。
もう豚肉については、セーフガードの話ばかりとなっているので、大幅な関税引き下げは確実となったのだろう。
豚肉が下がれば、牛肉も連動して下がるのは明らかというか、当然だろう。
だからこそ、やたらと言い訳としてセーフガードというキーワードが出てくるが、同時にそのキーワードは、自分たちの立場を守るためにも使われていると思う。
Ｎゲージの新レイアウト。
まだ配置をしただけだが、今回は、こんな感じだろうな。
明日から、一区画ずつ、色塗り、樹木植えを始めよう。
