リリ姉が寝言を言っている。
リリ姉は、タオルケットの上でくつろいでいるけど、また、タオルケットがボロボロになったみたい。
フク君は、夕御飯が出るのを待っている。
朝日新聞に「ＴＰＰ大筋合意また見送りへ 今後の日程共有が焦点 朝日新聞 2014年5月20日（火）12:11」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は２０日午前、２日目の協議を再開し、午後に共同声明を発表して閉幕する。
今回の会合でも大筋合意は見送られる方向だ。
参加国が今後の進め方や日程を共有できるかが焦点となる。
甘利明ＴＰＰ相は会合前に記者団に対し、４月の日米関税協議の進展を踏まえて、１９日に各国が二国間会談を重ねたことで「間合いは相当詰まってきた」と評価。
一方で交渉の現状については「電撃合意までは難しい」との認識を示し、２０日の閣僚会合では「今後の作業工程や日程をきちんとつくって、参加国が共有するのが一番大きな目的だ」と述べた。
ただ、大筋合意を目指す時期については「最初に時期ありきだと安易に流れやすい」とも述べ、明示的に時期を区切るのは難しいとの見方を示した。（シンガポール＝村山祐介）
というもの。
自民党が国民に対して、聖域厳守を公約にしたのだから、どういう調整をしようとしても、多分合意にはならないと思う。
合意＝妥協＝関税引き下げ＝公約違反、だものな。
内容は以下の通り
シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は２０日午前、２日目の協議を再開し、午後に共同声明を発表して閉幕する。
今回の会合でも大筋合意は見送られる方向だ。
参加国が今後の進め方や日程を共有できるかが焦点となる。
甘利明ＴＰＰ相は会合前に記者団に対し、４月の日米関税協議の進展を踏まえて、１９日に各国が二国間会談を重ねたことで「間合いは相当詰まってきた」と評価。
一方で交渉の現状については「電撃合意までは難しい」との認識を示し、２０日の閣僚会合では「今後の作業工程や日程をきちんとつくって、参加国が共有するのが一番大きな目的だ」と述べた。
ただ、大筋合意を目指す時期については「最初に時期ありきだと安易に流れやすい」とも述べ、明示的に時期を区切るのは難しいとの見方を示した。（シンガポール＝村山祐介）
というもの。
自民党が国民に対して、聖域厳守を公約にしたのだから、どういう調整をしようとしても、多分合意にはならないと思う。
合意＝妥協＝関税引き下げ＝公約違反、だものな。
産経新聞に「給食の牛乳中止の試み、波紋広がる「食文化守れ」「成長期に必要」 産経新聞 2014年5月19日（月）08:05」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
新潟県三条市が、今年１２月から４カ月間、市内の小中学校の給食で牛乳を出すのを試験的にやめることを決めた。
同市は全ての給食が米飯の「完全米飯給食」を実施しており、和食中心の献立に「牛乳が合わない」との声に応えたという。
給食の牛乳は家庭の食事で不足するカルシウムを補う役割も果たしており、中止の試みに波紋が広がっている。
健康・料理研究家で管理栄養士の幕内秀夫氏と、神奈川県立保健福祉大学長の中村丁次氏に見解を聞いた。（平沢裕子）
■幕内秀夫氏「栄養計算やめ食文化守れ」
－－給食の牛乳中止をどう思うか
「もちろん賛成。そもそも学校給食で規定された食材はない。パンもご飯も必ず出さなければいけないわけではない。ところが牛乳だけは、保護者も学校関係者も自分たちの経験上、給食には必ずつくものと思ってきた。戦後、学校給食は脱脂粉乳とコッペパンで始まった。当時は食糧難で、小麦粉と脱脂粉乳には米国から援助があったからだ。その後、脱脂粉乳が牛乳に代わった。食糧難の時代なら脱脂粉乳や牛乳を提供するのは意味があったろうが、現代はそういう時代ではない。今は週３回米飯給食を実施する学校が９割を超える。多くの人は『ご飯と牛乳は合わない』と疑問に思いながらも、決まりだから仕方がないと思っていた。三条市の決断で、給食に牛乳が必ずしも必要ないことが広く認知されたことはよかった」
－－カルシウム不足が指摘される
「学校給食では文部科学省の摂取基準に基づいていろいろな栄養素をとることが求められている。ただ、私が３年前に情報公開請求して調べた神奈川県藤沢市の小学校の給食では、タンパク質や鉄、食物繊維など他の栄養素も足りていなかった。毎日牛乳が出ていたがカルシウムも足りていない。これは藤沢市だけでなく、他の自治体も似たようなものだろう。栄養素の不足をなくすには食事量を増やさなければならないが、そうすると今度は脂質や熱量が過剰になってしまう」
－－現状で不足しているなら、中止で不足に拍車がかかるのでは
「全国の中学校の給食実施率は約８割で、残りの２割は弁当で昼食に牛乳を飲んでいない。幼稚園も３割が弁当で、お昼に牛乳を飲んでいない。もし牛乳なしが健康上問題というなら、文科省は弁当の子供たちに牛乳を出すよう行政指導すべきではないか。ただ、給食は年に約１９０食、全食事の１７％程度で残りの８３％は家庭での食事だ。全体の１７％にすぎない食事で、カルシウムの過不足を議論することがおかしい」
－－牛乳には良質のタンパク質も含まれ費用対効果に優れている
「三条市では冬に牛乳を残す子供が多いのも問題だったという。牛乳の廃棄率の高さに頭を悩ませている自治体は少なくない。出されても飲まない子供が多いなら、牛乳を出さないでその分を他の食材に代えた方がよほどいい献立ができる。そもそも摂取基準を守ろうと栄養士が栄養素の計算をすることが、ご飯とさんまの塩焼きに牛乳という変な献立の一因になっている。日本は今や世界に誇る長寿国で、それを支えているのは伝統的な日本食ともいえる。給食では中途半端な栄養素の数合わせをするのでなく、日本の食文化を守るような献立を考えるべきだ」
■中村丁次氏「成長期の健康維持に必要」
－－給食の牛乳中止をどう思うか
「反対だ。人間が生きるために必要な栄養素は約４０種類あり、牛乳１本（２００ｃｃ）にはビタミンＣ・鉄・食物繊維以外のほぼすべてが含まれる。飲むのをやめれば、カルシウムなどのミネラルやビタミンＡなどの栄養素が欠乏し始めるだろう。実際、給食のない日は児童生徒のカルシウム摂取量が推奨量より３０～５０％不足しているとの調査もある。給食で牛乳を出している今でも推奨量を満たしていないのに、やめればもっと不足し、骨粗鬆（こつそしょう）症など将来の健康への影響も心配される」
－－弁当で牛乳が出ない生徒もいる
「これだけ子供のカルシウム不足が心配されているのだから牛乳を出せばいい。カルシウムは小魚やホウレンソウからも摂取できると思うかもしれないが、これらの食品に含まれるカルシウムは牛乳に比べ吸収率が低い。牛乳の栄養素を他の食品で補うには相当のコストがかかる。安く補えるのはサプリメントだが、牛乳をやめてサプリメントをすすめることになりかねない」
－－ご飯と焼き魚など和食の献立に牛乳は合わない
「和食を食べた後にアイスクリームやヨーグルトを食べることもある。焼き魚といっしょに飲むのがいやなら、食前や食後に飲めばいい」
－－伝統的な食文化についての理解の妨げになるとの声もある
「『伝統的な和食』と『健康的な日本食』は違う。伝統的な和食を食べていたころの日本人の平均寿命は５０歳前後。塩分過剰とビタミン・ミネラル不足でかっけや夜盲症に悩まされ、胃がんや脳卒中も多かった。日本人の体格がよくなり、平均寿命が８０歳を超える長寿国となったのは、伝統的な低栄養の食事に欧米食が適度にミックスされたためだ。中でも牛乳乳製品はビタミン・ミネラル不足の解消に大きく貢献した。和食が持つ精神文化は尊重すべきだが、伝統的な和食に戻せば栄養失調状態となり脳卒中が増えるだろう」
－－食糧難のころと状況が違う
「厚生労働省の調査では、経済的な差が栄養の格差となり、貧困層はビタミンＡやカルシウムなど牛乳に含まれる栄養素が不足していることが明らかになっている。経済格差が広がる中、学校給食が唯一の栄養補給源になっている子供がいることを忘れてはいけない」
－－牛乳が栄養素のための調整弁に使われ、ひどい献立も目立つ
「成長期の子供たちに必要な栄養素を満たすのに牛乳、乳製品が必要ということだ。今、米国やヨーロッパでも日本の給食制度を導入しようとしている。今日まで、多くの関係者の努力により、世界に誇るべき給食制度を作り上げてきたのに、なぜそれをわざわざ崩す必要があるのか」
というもの。
「自分の子供が学校にいなければ関係ない」という親も多いが、これも、今回の「美味しんぼ」問題と同じくらいに、色々な考え方が出てくるし、議論もしなければならない問題なのだ。
果たして、どちらの言い分が正しいのだろうか。
もしも結果がだたとするなら、日本全体として足並みを揃えるべきものなのか。
地域ごとにも、答えは変わるはずである。
内容は以下の通り
新潟県三条市が、今年１２月から４カ月間、市内の小中学校の給食で牛乳を出すのを試験的にやめることを決めた。
同市は全ての給食が米飯の「完全米飯給食」を実施しており、和食中心の献立に「牛乳が合わない」との声に応えたという。
給食の牛乳は家庭の食事で不足するカルシウムを補う役割も果たしており、中止の試みに波紋が広がっている。
健康・料理研究家で管理栄養士の幕内秀夫氏と、神奈川県立保健福祉大学長の中村丁次氏に見解を聞いた。（平沢裕子）
■幕内秀夫氏「栄養計算やめ食文化守れ」
－－給食の牛乳中止をどう思うか
「もちろん賛成。そもそも学校給食で規定された食材はない。パンもご飯も必ず出さなければいけないわけではない。ところが牛乳だけは、保護者も学校関係者も自分たちの経験上、給食には必ずつくものと思ってきた。戦後、学校給食は脱脂粉乳とコッペパンで始まった。当時は食糧難で、小麦粉と脱脂粉乳には米国から援助があったからだ。その後、脱脂粉乳が牛乳に代わった。食糧難の時代なら脱脂粉乳や牛乳を提供するのは意味があったろうが、現代はそういう時代ではない。今は週３回米飯給食を実施する学校が９割を超える。多くの人は『ご飯と牛乳は合わない』と疑問に思いながらも、決まりだから仕方がないと思っていた。三条市の決断で、給食に牛乳が必ずしも必要ないことが広く認知されたことはよかった」
－－カルシウム不足が指摘される
「学校給食では文部科学省の摂取基準に基づいていろいろな栄養素をとることが求められている。ただ、私が３年前に情報公開請求して調べた神奈川県藤沢市の小学校の給食では、タンパク質や鉄、食物繊維など他の栄養素も足りていなかった。毎日牛乳が出ていたがカルシウムも足りていない。これは藤沢市だけでなく、他の自治体も似たようなものだろう。栄養素の不足をなくすには食事量を増やさなければならないが、そうすると今度は脂質や熱量が過剰になってしまう」
－－現状で不足しているなら、中止で不足に拍車がかかるのでは
「全国の中学校の給食実施率は約８割で、残りの２割は弁当で昼食に牛乳を飲んでいない。幼稚園も３割が弁当で、お昼に牛乳を飲んでいない。もし牛乳なしが健康上問題というなら、文科省は弁当の子供たちに牛乳を出すよう行政指導すべきではないか。ただ、給食は年に約１９０食、全食事の１７％程度で残りの８３％は家庭での食事だ。全体の１７％にすぎない食事で、カルシウムの過不足を議論することがおかしい」
－－牛乳には良質のタンパク質も含まれ費用対効果に優れている
「三条市では冬に牛乳を残す子供が多いのも問題だったという。牛乳の廃棄率の高さに頭を悩ませている自治体は少なくない。出されても飲まない子供が多いなら、牛乳を出さないでその分を他の食材に代えた方がよほどいい献立ができる。そもそも摂取基準を守ろうと栄養士が栄養素の計算をすることが、ご飯とさんまの塩焼きに牛乳という変な献立の一因になっている。日本は今や世界に誇る長寿国で、それを支えているのは伝統的な日本食ともいえる。給食では中途半端な栄養素の数合わせをするのでなく、日本の食文化を守るような献立を考えるべきだ」
■中村丁次氏「成長期の健康維持に必要」
－－給食の牛乳中止をどう思うか
「反対だ。人間が生きるために必要な栄養素は約４０種類あり、牛乳１本（２００ｃｃ）にはビタミンＣ・鉄・食物繊維以外のほぼすべてが含まれる。飲むのをやめれば、カルシウムなどのミネラルやビタミンＡなどの栄養素が欠乏し始めるだろう。実際、給食のない日は児童生徒のカルシウム摂取量が推奨量より３０～５０％不足しているとの調査もある。給食で牛乳を出している今でも推奨量を満たしていないのに、やめればもっと不足し、骨粗鬆（こつそしょう）症など将来の健康への影響も心配される」
－－弁当で牛乳が出ない生徒もいる
「これだけ子供のカルシウム不足が心配されているのだから牛乳を出せばいい。カルシウムは小魚やホウレンソウからも摂取できると思うかもしれないが、これらの食品に含まれるカルシウムは牛乳に比べ吸収率が低い。牛乳の栄養素を他の食品で補うには相当のコストがかかる。安く補えるのはサプリメントだが、牛乳をやめてサプリメントをすすめることになりかねない」
－－ご飯と焼き魚など和食の献立に牛乳は合わない
「和食を食べた後にアイスクリームやヨーグルトを食べることもある。焼き魚といっしょに飲むのがいやなら、食前や食後に飲めばいい」
－－伝統的な食文化についての理解の妨げになるとの声もある
「『伝統的な和食』と『健康的な日本食』は違う。伝統的な和食を食べていたころの日本人の平均寿命は５０歳前後。塩分過剰とビタミン・ミネラル不足でかっけや夜盲症に悩まされ、胃がんや脳卒中も多かった。日本人の体格がよくなり、平均寿命が８０歳を超える長寿国となったのは、伝統的な低栄養の食事に欧米食が適度にミックスされたためだ。中でも牛乳乳製品はビタミン・ミネラル不足の解消に大きく貢献した。和食が持つ精神文化は尊重すべきだが、伝統的な和食に戻せば栄養失調状態となり脳卒中が増えるだろう」
－－食糧難のころと状況が違う
「厚生労働省の調査では、経済的な差が栄養の格差となり、貧困層はビタミンＡやカルシウムなど牛乳に含まれる栄養素が不足していることが明らかになっている。経済格差が広がる中、学校給食が唯一の栄養補給源になっている子供がいることを忘れてはいけない」
－－牛乳が栄養素のための調整弁に使われ、ひどい献立も目立つ
「成長期の子供たちに必要な栄養素を満たすのに牛乳、乳製品が必要ということだ。今、米国やヨーロッパでも日本の給食制度を導入しようとしている。今日まで、多くの関係者の努力により、世界に誇るべき給食制度を作り上げてきたのに、なぜそれをわざわざ崩す必要があるのか」
というもの。
「自分の子供が学校にいなければ関係ない」という親も多いが、これも、今回の「美味しんぼ」問題と同じくらいに、色々な考え方が出てくるし、議論もしなければならない問題なのだ。
果たして、どちらの言い分が正しいのだろうか。
もしも結果がだたとするなら、日本全体として足並みを揃えるべきものなのか。
地域ごとにも、答えは変わるはずである。
日本農業新聞ｅ農ネットに「県産鹿肉 カレー好評 箱に学生の「思い」 三重大学や県食品メーカー連携 （2014/5/20）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
三重大学の学生と教職員、三重県、県内の食品メーカーが連携して開発した、県産鹿肉のレトルトカレーが盛況だ。
１パック（１８０グラム）６００円と「学生の昼食としては高め」にもかかわらず、４月の発売以降、土産需要も相まって３００パック以上が売れた。
パッケージは学生がデザインし、「捕獲した鹿の命を無駄にしたくない」とのメッセージも添えた。
商品名は「三重大学『欧風』ジビエカレー」。
鹿肉はカタやウデ、クビなどの部位を１パック当たり約５０グラム使用。
モモなどに比べて需要は低い部位を利用することでコストを抑え、鹿肉の消費拡大を狙った。
パッケージのデザインは同大学教育学部３年生の堤あいさん（２０）らが担当。
「三重県産の鹿肉をアピールしようと県地図の上に鹿を描いたら、鹿害で県が困っていることを表現していると評価された」と堤さん。
裏面は、県内で鹿による農林業被害や電車などとの接触事故の発生を受けて捕獲を進めていることや、捕獲した獣を活用するために商品化したいきさつを盛り込んだ。
「自然と共生していく上で、命を無駄にしたくないとの思いが伝わってほしい」と願いを込める。
きっかけは、３年前に県知事と大学長らが対談し、獣害の話題が出たこと。
以来、１年以上かけて県産鹿肉の供給元を探し、堤さんらが参加する「三重大ブランドづくり学生委員会」で試食会を開き、ベストな味を検討。
デミグラスソースを使い、甘味を感じるカレーが完成した。
開発の窓口となった同大学生協の芝幸治専務は「今後はジビエカレーを使った中華まんなどの加工品を作りたい」と広がりを期待する。
というもの。
６次産業・新しい食文化を作りたすためには、産地の人たちだけでは、すでに限界が来ていると思う。
いくつかの成功事例は確かにあるのだが、地域全体にまで効果が出ているかというと、まだまだというのが現実だ。
もっともっと、外部のイメージを受け入れて、幅広く支持されるような形にする必要がある。
内容は以下の通り
三重大学の学生と教職員、三重県、県内の食品メーカーが連携して開発した、県産鹿肉のレトルトカレーが盛況だ。
１パック（１８０グラム）６００円と「学生の昼食としては高め」にもかかわらず、４月の発売以降、土産需要も相まって３００パック以上が売れた。
パッケージは学生がデザインし、「捕獲した鹿の命を無駄にしたくない」とのメッセージも添えた。
商品名は「三重大学『欧風』ジビエカレー」。
鹿肉はカタやウデ、クビなどの部位を１パック当たり約５０グラム使用。
モモなどに比べて需要は低い部位を利用することでコストを抑え、鹿肉の消費拡大を狙った。
パッケージのデザインは同大学教育学部３年生の堤あいさん（２０）らが担当。
「三重県産の鹿肉をアピールしようと県地図の上に鹿を描いたら、鹿害で県が困っていることを表現していると評価された」と堤さん。
裏面は、県内で鹿による農林業被害や電車などとの接触事故の発生を受けて捕獲を進めていることや、捕獲した獣を活用するために商品化したいきさつを盛り込んだ。
「自然と共生していく上で、命を無駄にしたくないとの思いが伝わってほしい」と願いを込める。
きっかけは、３年前に県知事と大学長らが対談し、獣害の話題が出たこと。
以来、１年以上かけて県産鹿肉の供給元を探し、堤さんらが参加する「三重大ブランドづくり学生委員会」で試食会を開き、ベストな味を検討。
デミグラスソースを使い、甘味を感じるカレーが完成した。
開発の窓口となった同大学生協の芝幸治専務は「今後はジビエカレーを使った中華まんなどの加工品を作りたい」と広がりを期待する。
というもの。
６次産業・新しい食文化を作りたすためには、産地の人たちだけでは、すでに限界が来ていると思う。
いくつかの成功事例は確かにあるのだが、地域全体にまで効果が出ているかというと、まだまだというのが現実だ。
もっともっと、外部のイメージを受け入れて、幅広く支持されるような形にする必要がある。
日本農業新聞ｅ農ネットに「生鮮・総菜 食品強化動き加速 スーパー各社 コンビニに対抗 （2014/5/20）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
スーパー各社が生鮮食品と総菜を強化する動きを加速させている。
生鮮食品の充実を図るコンビニエンスストアが増える中、スーパーはあらためて仕入れルートを開拓したり、総菜の食味向上に力を入れるなどして、顧客満足度を上げていく方針だ。
「生鮮３品と総菜は私たちのブランド品です」と銘打ち展開するのは関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）。
大阪、兵庫、奈良の３府県に構える６４店舗（３月末時点、以下同じ）で、野菜、魚、肉の鮮度追求に力を入れる。
併せて、小売りする生鮮品で総菜を作り提供する。
同社は「総菜は従来、皮むきやカットした野菜など１次加工した食材を使うことが多かった。
中食ニーズを受け、こだわり素材をあえて加工し商品化している」（総務グループ）と説明。
新店開設や改装に併せて、店舗内で調理する「インストア方式」の施設を整備して実践。
買い物客の反応を見ながら商品化を図る。
関東１都６県で１３３店舗を展開するヤオコー（埼玉県川越市）は今年度、来店頻度の高い客「ロイヤルカスタマー」を育てるため、水揚げした魚や収穫した野菜をその日の夕方までに売り場に並べる取り組みを一層、徹底させる。
産地開発を含め仕入れルートを確立する他、これらの食材を使った総菜などの商品化にも力を注ぐ予定だ。
同社は今春、商品戦略部を新設し、総菜と生鮮の部門連携を強化。
６月１６日には埼玉県東松山市に整備したデリカ・生鮮センターを稼働させる。
川野澄人社長は「主力商品の磨き込みと名物商品の開発に挑戦したい」と話す。
関東１都３県で１０７店舗を展開するサミット（東京都杉並区）も、生鮮食品と総菜の強化に引き続き取り組む。
田尻一社長は「生鮮食品に特化するのを最重要課題として挙げている」説明。
産地開拓に加え、総菜の味を向上させるため工夫を凝らしていく。
というもの。
スーパーがコンビニに負けているという風に考えていいのかな。
でも、結局は真似をするという事だよな。
それでは、また負けるだけじゃないのかな。
内容は以下の通り
スーパー各社が生鮮食品と総菜を強化する動きを加速させている。
生鮮食品の充実を図るコンビニエンスストアが増える中、スーパーはあらためて仕入れルートを開拓したり、総菜の食味向上に力を入れるなどして、顧客満足度を上げていく方針だ。
「生鮮３品と総菜は私たちのブランド品です」と銘打ち展開するのは関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）。
大阪、兵庫、奈良の３府県に構える６４店舗（３月末時点、以下同じ）で、野菜、魚、肉の鮮度追求に力を入れる。
併せて、小売りする生鮮品で総菜を作り提供する。
同社は「総菜は従来、皮むきやカットした野菜など１次加工した食材を使うことが多かった。
中食ニーズを受け、こだわり素材をあえて加工し商品化している」（総務グループ）と説明。
新店開設や改装に併せて、店舗内で調理する「インストア方式」の施設を整備して実践。
買い物客の反応を見ながら商品化を図る。
関東１都６県で１３３店舗を展開するヤオコー（埼玉県川越市）は今年度、来店頻度の高い客「ロイヤルカスタマー」を育てるため、水揚げした魚や収穫した野菜をその日の夕方までに売り場に並べる取り組みを一層、徹底させる。
産地開発を含め仕入れルートを確立する他、これらの食材を使った総菜などの商品化にも力を注ぐ予定だ。
同社は今春、商品戦略部を新設し、総菜と生鮮の部門連携を強化。
６月１６日には埼玉県東松山市に整備したデリカ・生鮮センターを稼働させる。
川野澄人社長は「主力商品の磨き込みと名物商品の開発に挑戦したい」と話す。
関東１都３県で１０７店舗を展開するサミット（東京都杉並区）も、生鮮食品と総菜の強化に引き続き取り組む。
田尻一社長は「生鮮食品に特化するのを最重要課題として挙げている」説明。
産地開拓に加え、総菜の味を向上させるため工夫を凝らしていく。
というもの。
スーパーがコンビニに負けているという風に考えていいのかな。
でも、結局は真似をするという事だよな。
それでは、また負けるだけじゃないのかな。
日本農業新聞ｅ農ネットに「ベトナム 米輸入拡大を要求 対米姿勢で足元見られる？ 日本は強く拒否 2014年5月20日 」という記事が出ている。
内容は以下の通り
ＴＰＰ交渉を通じ、ベトナムが日本に米の輸入拡大を求めていることが１９日、分かった。
関税の撤廃・引き下げや特別輸入枠などを念頭に、拡大につながる措置を要求しているもようだ。
ベトナムは世界有数の米の輸出国で、こうした措置を受け入れれば国産米の需給や価格への影響は必至。
日本は強く拒否している。
交渉関係者が明らかにした。
ベトナム・ホーチミンで１２～１５日に行われたＴＰＰ首席交渉官会合と並行して、日本とベトナムは関税など市場アクセス（参入）分野の２国間協議を実施した。
この場でベトナム側が、米の輸入拡大につながる措置を日本に求めたもようだ。
だが日本側は強く受け入れを拒否した。
交渉関係者によると「日本とベトナムの友好関係が壊れる」などと、厳しい口調で伝えたという。
日本とベトナムのＥＰＡでは米を除外している。
しかしＴＰＰの日米協議で、日本は関税引き下げ期間の長期化や強力なセーフガード（緊急輸入制限措置）などを条件に、農産物の重要品目の一部についても関税引き下げの用意があることを示唆している。
こうした日本の姿勢を受け、ベトナムが米について要求を強めてきた可能性がある。
ベトナムは世界有数の米輸出国の一つ。
２０１２年の輸出量は７７２万トンだった。
長粒種が大半だが、日本も米菓などへの加工用としてミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米一般入札で輸入している。
ベトナム産米の輸入が増えるような措置が取られ、加工用米としてでも輸入が増えれば、主食用も含めた日本の米需給に悪影響を及ぼすのは避けられない。
また、日本向けに短粒種の栽培が増える恐れもある。（シンガポール岡部孝典）
というもの。
ベトナムに対して、米の栽培指導や技術料力をしてきた結果、ベトナムが独り歩きできるようになってきたという、一つの表れだと思う。
その当たり前の行動に対して、今になってＮｏといっても、納得はしないだろうな。
技術を先進国に教える事は、決して駄目な事ではない。
しかし、１～１００まで全て教えてしまったら、いつかは敵になるという当たり前の事を、日本人が甘く考えているだけの事だ。
内容は以下の通り
ＴＰＰ交渉を通じ、ベトナムが日本に米の輸入拡大を求めていることが１９日、分かった。
関税の撤廃・引き下げや特別輸入枠などを念頭に、拡大につながる措置を要求しているもようだ。
ベトナムは世界有数の米の輸出国で、こうした措置を受け入れれば国産米の需給や価格への影響は必至。
日本は強く拒否している。
交渉関係者が明らかにした。
ベトナム・ホーチミンで１２～１５日に行われたＴＰＰ首席交渉官会合と並行して、日本とベトナムは関税など市場アクセス（参入）分野の２国間協議を実施した。
この場でベトナム側が、米の輸入拡大につながる措置を日本に求めたもようだ。
だが日本側は強く受け入れを拒否した。
交渉関係者によると「日本とベトナムの友好関係が壊れる」などと、厳しい口調で伝えたという。
日本とベトナムのＥＰＡでは米を除外している。
しかしＴＰＰの日米協議で、日本は関税引き下げ期間の長期化や強力なセーフガード（緊急輸入制限措置）などを条件に、農産物の重要品目の一部についても関税引き下げの用意があることを示唆している。
こうした日本の姿勢を受け、ベトナムが米について要求を強めてきた可能性がある。
ベトナムは世界有数の米輸出国の一つ。
２０１２年の輸出量は７７２万トンだった。
長粒種が大半だが、日本も米菓などへの加工用としてミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米一般入札で輸入している。
ベトナム産米の輸入が増えるような措置が取られ、加工用米としてでも輸入が増えれば、主食用も含めた日本の米需給に悪影響を及ぼすのは避けられない。
また、日本向けに短粒種の栽培が増える恐れもある。（シンガポール岡部孝典）
というもの。
ベトナムに対して、米の栽培指導や技術料力をしてきた結果、ベトナムが独り歩きできるようになってきたという、一つの表れだと思う。
その当たり前の行動に対して、今になってＮｏといっても、納得はしないだろうな。
技術を先進国に教える事は、決して駄目な事ではない。
しかし、１～１００まで全て教えてしまったら、いつかは敵になるという当たり前の事を、日本人が甘く考えているだけの事だ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「市場参入拡大を示唆 決議順守に疑念 重要品目で甘利担当相 ＴＰＰ閣僚会合 2014年5月20日 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
【シンガポール玉井理美・岡部孝典】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が当地で１９日、２日間の日程で始まった。
甘利明ＴＰＰ担当相は全体会合で、農産物の「重要５品目」について「関税撤廃はできない」と明言。
だが「できる限り市場アクセス（参入）を改善する」とも述べ、一部品目の関税引き下げなどは容認する考えを示唆した。
重要品目の聖域確保を求めた国会決議に反する恐れがある。
甘利氏は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表とも会談し、日米両国は農産物関税や自動車をめぐる協議を再開した。
１２カ国による全体会合後に会見した甘利氏は、「重要５品目」について「関税撤廃することはできないが、できる限り市場アクセスを改善し、これを通じてＴＰＰが目指している高いレベルの協定の達成に日本も貢献したい」と全体会合で発言したことを明かした。
閣僚会合で甘利氏がこうした発言をしたのは初めてとみられる。
ただこれに対し、全品目の関税撤廃を目指す原則論を主張する国もあったという。
日本と米国は４月の首脳会談や閣僚協議で、双方の重要品目について（１）関税率の引き下げ幅（２）引き下げ期間（３）セーフガード（緊急輸入制限措置）――などの要素を組み合わせて着地点を見いだすことで一致。
これは日本にとっては「聖域なき関税撤廃」は避けられるが、一部の品目では関税の引き下げなどを容認することを意味する。
甘利氏の発言には、日米協議の状況を説明し、各国に関税をめぐる協議の前進を促す狙いがあったとみられる。
だが政府関係者は「数字が入っていなければ、他国は受け止めようがない。市場アクセスの交渉がすぐに進展することにはならない」との見方を示した。
１２カ国全体の閣僚会合で閣僚は、１２～１５日にベトナムで開かれていた首席交渉官会合での市場アクセスとルール分野の交渉状況や、各国の２国間交渉の進捗（しんちょく）状況を確認。
その後、残る論点の解消に向け、各国閣僚が個別協議を進めた。
甘利氏は会見で、最終日の２０日の「大筋合意」は困難との考えを示したが「今回は閣僚級でも２国間協議をさらに進め、早期に取りまとめたい。（２０日も）できる限り交渉を前進させたい」と語った。
甘利氏とフロマン氏の会談は全体会合の前に約１時間行い、一対一で議論する場面も２０分ほどあったという。
会談では、４月の日米首脳会談や閣僚協議の後に中断していた実務者級協議の再開を確認。
これを受け、大江博首席交渉官代理とＵＳＴＲのカトラー次席代表代行らは同日午後から協議を進めた。
関税率の引き下げ幅や引き下げ期間に具体的な数値を入れ込むなどして、双方が受け入れられる案を検討したとみられる。
甘利氏は同日、米国以外にニュージーランド、オーストラリア、マレーシアなど６カ国の閣僚と会談。
関税協議など対立点の打開策を探った。
甘利氏は会見で「日米協議の前進を受け、一斉に間合いを詰める作業が始まった。日本もかみ合った議論が他国とできるようになった」と述べた。
というもの。
結果としては、関税の引き下げなどが含まれていることから、聖域確保という事には成るはずがないだろう。
引き下げて聖域確保と言えるのであれば、なにをどうしようが、確保していることになってしまうからである。
今回の鮭ではないのに「シャケ弁当」と言えることになったのと同じ。
結局は、ごまかしなんだよな。
内容は以下の通り
【シンガポール玉井理美・岡部孝典】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が当地で１９日、２日間の日程で始まった。
甘利明ＴＰＰ担当相は全体会合で、農産物の「重要５品目」について「関税撤廃はできない」と明言。
だが「できる限り市場アクセス（参入）を改善する」とも述べ、一部品目の関税引き下げなどは容認する考えを示唆した。
重要品目の聖域確保を求めた国会決議に反する恐れがある。
甘利氏は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表とも会談し、日米両国は農産物関税や自動車をめぐる協議を再開した。
１２カ国による全体会合後に会見した甘利氏は、「重要５品目」について「関税撤廃することはできないが、できる限り市場アクセスを改善し、これを通じてＴＰＰが目指している高いレベルの協定の達成に日本も貢献したい」と全体会合で発言したことを明かした。
閣僚会合で甘利氏がこうした発言をしたのは初めてとみられる。
ただこれに対し、全品目の関税撤廃を目指す原則論を主張する国もあったという。
日本と米国は４月の首脳会談や閣僚協議で、双方の重要品目について（１）関税率の引き下げ幅（２）引き下げ期間（３）セーフガード（緊急輸入制限措置）――などの要素を組み合わせて着地点を見いだすことで一致。
これは日本にとっては「聖域なき関税撤廃」は避けられるが、一部の品目では関税の引き下げなどを容認することを意味する。
甘利氏の発言には、日米協議の状況を説明し、各国に関税をめぐる協議の前進を促す狙いがあったとみられる。
だが政府関係者は「数字が入っていなければ、他国は受け止めようがない。市場アクセスの交渉がすぐに進展することにはならない」との見方を示した。
１２カ国全体の閣僚会合で閣僚は、１２～１５日にベトナムで開かれていた首席交渉官会合での市場アクセスとルール分野の交渉状況や、各国の２国間交渉の進捗（しんちょく）状況を確認。
その後、残る論点の解消に向け、各国閣僚が個別協議を進めた。
甘利氏は会見で、最終日の２０日の「大筋合意」は困難との考えを示したが「今回は閣僚級でも２国間協議をさらに進め、早期に取りまとめたい。（２０日も）できる限り交渉を前進させたい」と語った。
甘利氏とフロマン氏の会談は全体会合の前に約１時間行い、一対一で議論する場面も２０分ほどあったという。
会談では、４月の日米首脳会談や閣僚協議の後に中断していた実務者級協議の再開を確認。
これを受け、大江博首席交渉官代理とＵＳＴＲのカトラー次席代表代行らは同日午後から協議を進めた。
関税率の引き下げ幅や引き下げ期間に具体的な数値を入れ込むなどして、双方が受け入れられる案を検討したとみられる。
甘利氏は同日、米国以外にニュージーランド、オーストラリア、マレーシアなど６カ国の閣僚と会談。
関税協議など対立点の打開策を探った。
甘利氏は会見で「日米協議の前進を受け、一斉に間合いを詰める作業が始まった。日本もかみ合った議論が他国とできるようになった」と述べた。
というもの。
結果としては、関税の引き下げなどが含まれていることから、聖域確保という事には成るはずがないだろう。
引き下げて聖域確保と言えるのであれば、なにをどうしようが、確保していることになってしまうからである。
今回の鮭ではないのに「シャケ弁当」と言えることになったのと同じ。
結局は、ごまかしなんだよな。
ニャンコたちの毛が抜けるので、ブラシの新しいのを買ってきた。
百円ショップのは痛いらしくて、ブラシさせてくれないし、自分が使用しているブラシだと、綺麗に出来ない。
なので、毛先が細かくシッカリとしている、豚毛のブラシを買ってきた。
小さいのに９００円近くした。
自分が使用しているのは、ビジネスホテルの使い捨てのブラシなのに！
ニャンコ様々。。。
朝日新聞に「首相、農協のあり方「抜本的に見直す」改革断行に意欲 朝日新聞 2014年5月20日（火）00:08」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
安倍晋三首相は１９日、政府の規制改革会議がまとめた全国農業協同組合中央会（全中）など中央会制度の廃止を柱にした農協（ＪＡ）改革案について、断行していく姿勢を示した。
政府は６月にも改革案を正式に決める方針だが、首相が強い意欲を見せたことで、中央会制度の廃止が実現する可能性が高まってきた。
同日開かれた産業競争力会議の席上で語った。
安倍首相は「農協のあり方について、地域農協が主役となり、独自性を発揮して全力投球できるように抜本的に見直す」と述べた。
というもの。
自分と１０年以上付き合っている産地なら、その頃から自分が、これを予測していた事を、多分、苦々しく思い出しているのではないだろうか。
今回の発表を、ある程度現実に起こり得るとして、意識していた産地と、あり得ないと、甘く見ていた産地とでは、思いにかなりの開きが出来ている事だろう。
さて、産地はどう対応していくのだろうか。
いまさら「反対」を言っても、もう止まることは無いだろう。
もしかしたら、今ではなくなるかもしれないが、将来的には現実となるだろう。
なら、いまから対応を考えておくべきだ。
地域農協としての役割が見えない、判らないというのであれば、自分たちと同じように、勉強すればよい。
週休二日、連休はあって当然、というサラリーマン的な考え方を捨て、生き残る為には何をするべきなのかを、地域全体で考えれば、役割は自然と見えてくるはずだ。
内容は以下の通り
安倍晋三首相は１９日、政府の規制改革会議がまとめた全国農業協同組合中央会（全中）など中央会制度の廃止を柱にした農協（ＪＡ）改革案について、断行していく姿勢を示した。
政府は６月にも改革案を正式に決める方針だが、首相が強い意欲を見せたことで、中央会制度の廃止が実現する可能性が高まってきた。
同日開かれた産業競争力会議の席上で語った。
安倍首相は「農協のあり方について、地域農協が主役となり、独自性を発揮して全力投球できるように抜本的に見直す」と述べた。
というもの。
自分と１０年以上付き合っている産地なら、その頃から自分が、これを予測していた事を、多分、苦々しく思い出しているのではないだろうか。
今回の発表を、ある程度現実に起こり得るとして、意識していた産地と、あり得ないと、甘く見ていた産地とでは、思いにかなりの開きが出来ている事だろう。
さて、産地はどう対応していくのだろうか。
いまさら「反対」を言っても、もう止まることは無いだろう。
もしかしたら、今ではなくなるかもしれないが、将来的には現実となるだろう。
なら、いまから対応を考えておくべきだ。
地域農協としての役割が見えない、判らないというのであれば、自分たちと同じように、勉強すればよい。
週休二日、連休はあって当然、というサラリーマン的な考え方を捨て、生き残る為には何をするべきなのかを、地域全体で考えれば、役割は自然と見えてくるはずだ。
リリ姉が朝、ケホケホしていて何度も戻してしまった。
毛が抜ける時期だし、ネコ草も食べているので、戻してしまう事については仕方がたい。
だが、戻した場所が大問題。
なんと、Ｎゲージの複線線路の上の、あちらこちらに、戻してしまったのだ。
どうにもならないから、水で洗ったけど、これは参ったな。
