特定研究開発法人指定法案、見送り

産経新聞に「理研の「特定研究開発法人」指定法案、見送り　下村文科相　産経新聞　2014年5月9日（金）10:25」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
下村博文文部科学相は９日の閣議後会見で、世界最高水準の研究を目指す「特定国立研究開発法人」に理化学研究所を指定する法案について、今国会への提出を見送ることを明らかにした。

下村文科相は、理研を同法人に指定し、優秀な研究者を確保するための新法案について、山本一太科学技術担当相と協議。
「理研のＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文問題への対応を見極めた上で、可能な限り今国会で成立させたいと考えていたが、現在の理研の検討状況を踏まえ、残念ながら、今国会での提出は見送らざるを得ないという結論に至った」と述べた。

一方、「理研が説明責任を果たせば、秋の臨時国会に出すことも考えたい」と引き続き検討する意向を示した。

理研の調査委員会が小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）の研究不正を認定したことについては「小保方さんが自分の研究は誤りではなかったと自らが証明する努力をするほうが、科学者として適切な判断だ」と述べた。
というもの。

それが正しいだろうな。
こんな状態で、特定研究開発法人に指定されたら、「裏がある」って、誰だって思うものな。

すーすー

反対側なら柔らかいのに、何故硬い方で寝ているのだろう。

でも、すーすー言ってるから、気持ちはイイみたいだけど。

下手くそチャーハン

お米２合で作った、下手くそチャーハン。
フライパンに対して、ご飯が多すぎた。

重いし、パラパラにならないし！

いないと思ったら

午後からリリがいないと思っていたら、久しぶりにキャットタワーに入っていた。

う～ん、まずいかなぁ

昨日から「ちょっとマズイかな」という現象が続いてる。
それは、何もしていないのに、上から物が落ちてくるというもの。

昨晩は、箪笥の上から本が落ちてきたし（置いた覚えもないし、置くはずもない）、食器棚の中のコップが落ちて割れたり。
ニャンコたちも飛び起きるほどの大きな音で、何かが落ちたのだが、その落ちたものが無かったり。

今も、自分が椅子から立った途端に、上にあった米の本が、何もしていないのに落ちてきた。

う～ん。
これは、まずいかなぁ。

しばらく鳴らしていなかったから、部屋に帰ったらクリスタルチューナーで、チ～ンした方がよさそうだな。

トイレじゃない

さっき、お米を研ごうと思っていて、そのままにしていたから、今研ぎに来た。

えーとぉ。
平らにしてあったのに、真ん中に一本の筋が！

どうやら、ニャンコがシャカシャカしたようだ。

ＪＡ全中会長、政府・与党の改革案に異論

フジサンケイビジネスアイに「全農株式会社化は結集崩す」ＪＡ全中会長、政府・与党の改革案に異論　フジサンケイビジネスアイ　2014年5月9日（金）08:21」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は８日記者会見し、政府・与党内で浮上している農協改革案にふれ、「一般社団法人化や株式会社化は農業者の結集を崩してしまう」と、否定的な見解を示した。
政府は６月に農協改革を含む新たな農業強化策を策定する方針で、ＪＡグループと規制改革会議の改革派などとの駆け引きが白熱しそうだ。

政府・与党内では、全国約７００の地域農協の経営の自由度を高めるため、全国組織のＪＡ全中や全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の影響力を緩める方向で検討が進んでいる。

販売や資材購入を担うＪＡ全農は「農家の意欲をそいでいる」との批判もあり、経営効率を高めるため株式会社化も浮上。
これに対し、万歳会長は「共同して販売、購入することで価格交渉力が増して農家の所得向上につながる」と述べ、共同購入などを独禁法の適用対象外にできる協同組合形態の維持を求めた。

また、経営指導を担うＪＡ全中を一般社団法人化して各農協から集める負担金を廃止し、地域の特徴を生かす案もあるが、「（各）農協にあった経営、組合員への役割を果たしている。一律的な営農指導ではない」と反論。
ＪＡ全中は一般社団法人化で会員以外の畜産など「専門農協」への指導義務がなくなることに懸念があるとしている。
というもの。

今回のＴＰＰ交渉に対する反対行動などについては、やっぱりＪＡの上の組織として必要なのかもしれないと思ったりもするが、今までの全中の仕事ぶりからすると、色々な意見や考え方が出てしまうのも、正直言って当然だろうと思っている。
自分としても、褒める部分はほとんどないけど、文句を言い出せは切りがないし・・・

自分としては、このまま保守で生きるよりも、株式会社になって、存在をアピールした方が良い気がしているのだが。

「美味しんぼ」作者、責任は「全て私にある」

ORICON STYLEに「美味しんぼ」作者、責任は「全て私にある」ORICON STYLE　2014年5月9日（金）15:22」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
漫画『美味しんぼ』の作者・雁屋哲氏が9日、自身のブログで、先月28日発売の『スピリッツ22・23号』に掲載された作品内で、福島第1原発から戻った主人公らが鼻血や疲労感に襲われたとする描写が問題となっていることについて、「内容についての責任は全て私にあります」としている。

今回の件について、「取材の申し込みを色々頂戴しています」と明かすも、「前にも書いた通り、『美味しんぼ　福島の真実篇』は、この後、その23、その24まで続きます」といい、「取材などは、それから後にお考えになった方が良いと思います」と最後まで物語を見守るよう促している。

また、質問や意見などがスピリッツ編集部に多く届いていることに触れ、「書いた内容についての責任は全て私にあります」といい、「スピリッツ編集部に電話をかけたり、スピリッツ編集部のホームページなどに、抗議文を送ったりするのはお門違いです」と綴り、同公式サイトに意見を寄せるよう求めている。
というもの。

自分は米屋であるが、食に係わっている人であれば「美味しんぼ」を読んだことがないという人は、絶対にいないであろう。
漫画だから読んでいないという意見もあったりするが、今までの内容からしても、漫画だからという言い方は通用しないと思う。
それが今回、一つの物議となっている。

作者・雁屋哲氏も、最後まで物語を見守るよう促しているし、小学館のビックコミックスピリッツ編集部も、しっかりと対応している事から、自分としても、最後まで見守りたいと思っているので、現在の段階でのコメントはしないし、する気もない。

なのに今回書き込みをしたのが、環境省の「原因不明の鼻血が出るといった点については「東京電力福島第一原子力発電所の事故の放射線被ばくが原因で、住民に鼻血が多発しているとは考えられません」」という見解があったからである。

地域の実態を全て把握していないので、いい加減な言い方に思えてしまうかもしれないが「多発は考えられません」っていうのは、鼻血が出るという事実は、現実としてあったのかな。
政府の言い方が、何時も「あやふやさ」を持っているから、ハッキリと判らないんだよな。

こういう大切なことについては、曖昧な表現や説明ではなく、子供でも判るような表現で、ハッキリと伝えてもらいたいと思うのだが・・・

定住促進へ環境整備 鹿児島県薩摩川内市

日本農業新聞ｅ農ネットに［根を張る若者たち　地域おこし協力隊のその後　５］に「定住促進へ環境整備　鹿児島県薩摩川内市 （2014/5/9） 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
１０００人近くに達した地域おこし協力隊だが、３年間の任期後、「地域になじめない」「定職を得る見通しが立たない」といった理由から、地域を離れるケースが後を絶たない。
そうした課題を解決しようと、隊員の期間中に、定住に向けたノウハウや自信を付けてもらおうと工夫を凝らす自治体が出てきた。

・目標設け能力に磨き

薩摩半島の北西部にある鹿児島県薩摩川内市では、隊員のときから、任期後を見据え“定住能力”を養ってもらうことに主軸に置いている。
隊員に課すのは「新しい商品・サービスを年間５件、開発する」という明確な目標だ。

市が、隊員に要求するのは「よそ者だからこそ生み出せる発想やデザイン力」（観光・シティセールス課）。
これまで地元では、加工品を作っても、パッケージやラベルといった「外見」に気が回らず、観光客の目に付かないという課題を抱えていたためだ。

そこで都会からやってきた隊員のセンスで、観光客が好む商品を開発すれば「地域に必要な存在」（同）となり、“卒業”後の定住につながると考える。

隊員の一人、東京都出身の宇田川亜希さん（２９）は昨年８月、地元産の赤ジソを使ったサイダーを開発。
「赤ジソを煮出すため、おばあちゃんたちと汗だくで作業した」と苦心した点を話す。商品の名は「姫しゅわり」。
ピンクを基調にした外装は、インターネット上で「デザインがかわいい」と好評で、これまで２５００本を販売。
６月には増産する計画だ。

手応えを得た宇田川さんは「任期後も市の観光業に携わり、土産品の開発をしていきたい」と方向性を描けるようになった。
　
任期後に地域でどう仕事を見つけて、定住を果たすかは、隊員共通の悩みだ。
定住を断念した元隊員は「任期後、仕事の見通しが立たなかった。
行政側も目的が不明確なまま受け入れたのではないか」と振り返る。

中には、隊員になっても何をすればよいのか分からずに、役所の一室でひたすらイベントの企画書を書いているケースもあるという。

地域は、都会からの“風”をどう生かし、活性化につなげたらいいのか。
田舎暮らしを支援する移住・交流推進機構（東京都中央区）の後藤千夏子総括参事は、隊員が任期中に具体的な成果を挙げることで「卒業後も地域で働き続けられるという自信を持てるようになる」と指摘する。

自治体に対し「３年後の定住を見越して、地域の課題解決に隊員の力を生かしていく仕掛けが必要だ」と提言する。
というもの。

「地域になじめない」「定職を得る見通しが立たない」というのは、地域の人たちの協力が無かったからという事を知ってもらいたい。
地域の人も「どう付き合っていいか判らない」というけど、結果からすれば、「どんなことでも、なんでも、よかったんだ」と思う。

褒め言葉、刺激のための言葉だという事は理解しているけど「よそ者だからこそ生み出せる発想やデザイン力」の「よそ者」という表現は、やめてほしいな。
知らない世界に入ったばかりの時とか、なじめない時期だと、結構きつく聞こえるんだよな。

飼料用米１５０ヘクタールに拡大 増収、コスト減へ試験 ＪＡ石川かほく

日本農業新聞ｅ農ネット［農政改革を追う］に「飼料用米１５０ヘクタールに拡大　増収、コスト減へ試験　ＪＡ石川かほく 2014年5月9日 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
石川県のＪＡ石川かほくは、飼料用米への助成金が２０１４年度から数量払いで１０アール当たり最大１０万５０００円となったことを受け、同年産の飼料用米作付けを１５０ヘクタールに拡大する。
収量の確保が助成額を増やす鍵になるため、試験圃場（ほじょう）を３カ所新設し、生産費を抑えつつ収量を増やせる栽培方法を探る。
農家所得の向上につなげる考えだ。（竹内啓太）

１４年産で計画する作付面積は、生産を始めた５年前からほぼ倍増する。
同ＪＡ管内は湿田地帯で、麦や大豆による転作は湿害で収量の確保が難しく、耕作放棄地を増やす要因の一つになっていた。
飼料用米の導入以降は不作付け地が３０ヘクタール以上解消するといった効果もあり、ＪＡは農地保全の観点からも作付けをさらに促す方針だ。

数量払いは、地域の主食用米の平均収量を確保すれば従来と同じ１０アール８万円が交付される。
同ＪＡ管内の「コシヒカリ」の平均収量は１０アール当たり５３０キロ。ＪＡは飼料用専用品種「べこごのみ」で、「コシヒカリ」を大幅に上回る同７００キロ以上の収量と生産コストの２割減を目指す。
収量が同６８０キロを超えると交付単価が最大の１０万５０００円となる。

品種ごとに設ける試験圃場は「べこごのみ」が１ヘクタール、飼料用専用品種「北陸１９３号」と多収性の「あきだわら」がともに１０アール弱。
元肥から施肥設計を見直し、肥料成分が高く安価な資材の組み合わせを検討する。
ＪＡは「施肥方法を変え、なるべくコストを抑えて収量が上がる方法を探りたい」として、生産と利用の拡大に弾みをつけたい考えだ。

飼料用米は、いずれも県内の養豚７戸、酪農４戸の計１１戸に供給する予定だ。
ＪＡが集荷から乾燥調製、保管まで行い、ＪＡ出資法人「ＪＡアグリサポートかほく」が破砕し、畜産農家に提供する。
１３年産の価格は破砕代などを含めてトウモロコシよりも安価な１キロ３０～３５円だった。
豚では破砕した玄米を配合飼料に１割添加し、乳牛にはトウモロコシの１割弱を代替する。

飼料用米を給与した豚肉は「豚輝（トンキー）」の愛称で、農産物直売所「ＪＡグリーンかほく」で販売。
消費者から「脂が甘く、おいしい」などと好評を得ている。

ＪＡ営農経済部の亀田昭志部次長は「主食用米の生産数量目標が減る分を飼料用米で補い、将来的には主食用米並みの所得を得られるようにしたい」と強調する。
というもの。

県内で使用が決まっているというのであれば、自分としては、どんどんと実践してみたらよいと思っている。
設備だけ作ってしまったとか、売り先が決まっていないのに作ってしまったとかは、無謀で危険しかないと思うから・・・

国益守る“とりで”に 元外務省国際情報局長 孫崎 享氏

日本農業新聞ｅ農ネット［解読　ＴＰＰ交渉の今　識者に聞く　２］に「国益守る“とりで”に　元外務省国際情報局長　孫崎　享氏 2014年5月9日」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
４月の日米首脳会談の際にオバマ大統領は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議を本気でまとめたかったのだと思う。
自動車業界など、日本からの輸入が増えることを心配する人たちが国内にいるため、米国にプラスになることを政治的に見せたかった。

また１１月の議会の中間選挙に向けてＴＰＰで成果を挙げることも、オバマ大統領にとって重要だ。
選挙で負けると、せっかくつくり上げた医療保険制度（オバマケア）が崩れる可能性がある。
それだけに、日本に対して米国は居丈高だった。

なぜ合意に至らなかったのか。
米国の要求があまりにもひど過ぎたからかもしれない。
また安倍政権が、４月２７日に投開票された沖縄市長選への影響を懸念したのかもしれない。

オバマ政権は交渉全体を中間選挙の前、９月ごろまでにはまとめようとするだろうが、日本への強硬姿勢は変わらない。
低い支持率を挽回しなければならない。
また議会が貿易交渉権限を政権に一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を取るためにも「これくらいのものが勝ち取れる」ということを示す必要があり、目に見える利益を得られるのは日本しかない。

今回の日米首脳会談で「米国は安保で譲ってＴＰＰで取ろうとした」といわれるが、それは違う。会談後の共同会見でオバマ大統領は、尖閣諸島は日米安保の適用対象と言ったが、「ヘーゲル国防長官もケリー国務長官も日本側に言ってきたことだ」と付け加えた。
日本が実質的に取ったものは何もない。
単に大統領に言わせただけだ。

ＴＰＰは農業だけの問題ではない。
社会への影響が最も大きいのは医療だ。
ＴＰＰが妥結・発効すれば、米国は、高額の医療・医薬品を国民皆保険制度の対象にするよう求め、日本が認めなかったら不当な差別を受けているとして投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項で訴える可能性がある。
しかしこれを認めると財政負担が膨らみ、保険財政がパンクする恐れがある。
その場合、保険対象が狭くなる。
そこに米国の保険会社が入ってくる。
保険の対象外が広がれば、国民は個人保険に入らざるを得なくなる。

オバマ氏の大統領選の選挙資金を見ると、最も多く提供したのは金融や保険、ＩＴ産業、医療だ。
農業団体は微々たるもので、ＴＰＰの本丸は農業ではない。

日本の農業団体には、農業者の利益だけではなく、国民の利益を守る最後のとりでとして頑張ってほしい。
ＴＰＰ交渉で譲れば安倍政権の支持基盤が揺らぐと思わせることが重要だ。
それには運動の裾野を広げる必要がある。
というもの。

このシリーズ、ずっと続けてもらいたいな。
ＴＰＰが何なのか、広く知ってもらえると思うので。

リリ暴走

　
綺麗に積み重ねていた本を、グリグリで崩してしまったリリ。

おはよーニャンコ

朝ごはん出さないまま忘れてたら、スネたニャンコたち。