美味しんぼ描写、閣僚ら相次ぎ批判

朝日新聞に「美味しんぼ描写、閣僚ら相次ぎ批判　「偏見を助長」　朝日新聞　2014年5月13日（火）12:19」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味（おい）しんぼ」に、東京電力福島第一原発事故をめぐり、主人公が鼻血を出す描写があったことについて、安倍内閣の閣僚が１３日午前の記者会見で相次いで批判した。

福島選出の根本匠復興相は「地元住民の感情を鑑みると、非常に残念で遺憾だ」と指摘。
放射能の不安をぬぐい去るための「リスク・コミュニケーション」（リスク教育）の充実を求めた。
同じく福島が地元の森雅子消費者相も「根拠のない差別や偏見を助長する」と懸念を表明した。

太田昭宏国土交通相は「表現の自由は大事だ」としつつ、「風評を懸念する福島の心情をよく理解する必要がある」と強調。
下村博文文部科学相は「放射線に関する国民の科学的理解の向上に努め、風評被害が広がらないようにしたい」、石原伸晃環境相は「ホームページなどを使い、正しい情報を発信したい」と語った。
というもの。

美味しんぼ描写について、閣僚らが相次いで批判しているけど、この３年間、政府や閣僚は、福島の人たちに対して、何をしてきたというのだろうか。
偉そうに批判しているけど、福島に対して、しっかりと対応しているというのなら、今回のような問題は起こらなかったはずだ。

言葉は悪いが、全てが終わってもいないのに、いまだに解決策すら見つかっていないのに、何の対処もせずに、平然と原発再稼働を言っている、いい加減な政府や閣僚たちには、かなりのお灸になったことだろう。
今回の件で、風化し始めていた原発問題が息を吹き返したのだから、何もしなかった政府や閣僚たちは、「美味しんぼ」に対して、お礼を言うべきだろうと、自分は感じている。

ここまで大きな問題となったのだから、福島に対して、早急に対応してあげるべきだし、対応しなければ、もっと突っ込まれることになるだろう。

何が誤報か明らかにせず

時事通信に「何が誤報か明らかにせず＝ＴＰＰ報道で政府答弁書　時事通信　2014年5月13日（火）16:56」

内容は以下の通り
政府は１３日の閣議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐって報道機関が「日米が牛肉関税９％以上で折り合った」などと報じたことを念頭に置いて、ＴＰＰ政府対策本部の幹部が「誤報」と批判したことに関して、「何が誤報であるかを明らかにすることは差し控えたい」とする答弁書を決定した。

同対策本部の渋谷和久内閣審議官は４月２１日、緊急記者会見を開いてマスコミ各社に報道を見直すよう要請するとともに、報道機関３社を名指しした上で、「積み重ねたガラス細工が報道で壊れた」と批判した。

答弁書はこの会見を開いた理由に関して、「正確を期すようにお願いするために行われたものだ」と説明。
「誤報」と批判した報道機関への文書による抗議や訂正を求めることについては「差し控えたい」とした。
新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。　
というもの。

まだこんな前の話の答弁をしているんだ。
ＴＰＰについては、内緒で協議を進めているわけだから、こんな前の事は、いまさらいらないのではないだろうか。
もっと他に、質問することなかったのだろうかね？

リリ姉 待ちくたびれ

スズメを待っていたのだが、待ちくたびれて寝てしまったリリ姉。

リリ姉 喧嘩売る

リリ姉が机の脚に対して、仰向けになって、キックを連発している。
自分がチョット動いたらイイのに！

ページが増え続ける

早稲田大学での公開講座の２回目の資料を作り続けているが、どんどんとページが多くなってしまって、正直困ってしまっている。

あれも伝えたい、これも知ってもらいたいと思ってしまうので、ついついそれを書き込んでしまうと、ページはあっという間に倍となってしまう。
でも、どこの部分を削除すればよいのだろう。

リリ姉 ドン！

リリ姉が突然、窓に向かって行って、両手でドン！
　
スズメの影を捕まえようとしたらしいけど、凄い音だった。

人口減少：政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」

毎日新聞に「人口減少：政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」毎日新聞　2014年5月13日（火）11:30」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。
今後、集中的に対策を講じ、１人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率（１２年＝１．４１）を２．０７程度に引き上げる。
政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。

近く諮問会議に報告し、政府が６月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む。
会合後、記者会見した三村氏は「１億人（維持の）達成は非常に困難であるが不可能ではない。目標化には一部異論もあったが、国の目標として定めることがみんなを動かす時に必要だ」と強調した。

日本の総人口（１３年）は１億２７３０万人。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４８年には１億人を割り込み、６０年には約３割減の８６７４万人になる。
６５歳以上の占める割合も１３年の２５．１％から、６０年に３９．９％にまで拡大する。

中間報告は「社会・経済の抜本改革をしなければ国際的地位や国民生活の水準が低下し、社会保障給付が増加して財政破綻を招く」と指摘。
３０年に出生率を２．０７に引き上げ、同水準を維持することで６０年人口を１億５４５万人程度にするとしている。
６５歳以上の割合も３３％に抑えるという。

人口を維持するため、中間報告は出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。
高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分する。
産業の新陳代謝をはかり、７０歳まで働ける社会を目指すことも盛り込んだ。【中島和哉】
というもの。

「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」って言っているけど、出来もしないことを、その場だけの応対で、また言っているだけの事だろう。
現状で、どうやって出生率を増やせるというのだろうか。

なんか、女性をニワトリのように見ているような感じがして嫌だな。

エルニーニョ 可能性高い 北日本 冷夏の恐れ 気象庁

日本農業新聞 ｅ農ネットに「エルニーニョ　可能性高い　北日本　冷夏の恐れ　気象庁 2014年5月13日 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
気象庁は１２日エルニーニョ監視速報を出し、日本に冷夏を招く同現象が今夏に発生して秋まで続く可能性が高いとの予測を示した。

南米ペルー沖の水面温度が上昇、日本では太平洋高気圧の張り出しが弱まり、曇りや雨の日が多くなる。

同庁は予測を踏まえ、北海道と東北地方では６、７月、平均気温が平年を下回る確率は４割程度と見込む。
「今後の気象情報を注視して、必要な対策をとってほしい」（気候情報課）と農業関係者に注意を呼び掛けている。
関東～九州は平年並みとなる見通し。

現象が前回発生した２００９年は、夏に北～西日本で日照不足が生じて気温が上がらなかった。
特に北海道・東北の平均気温は平年を０．４度下回る冷夏となった。
というもの。

東北地方の生産者は、十分な注意をしてほしい。

野菜をアイスで 若い女性に照準 健康志向追い風

日本農業新聞 ｅ農ネットに「野菜をアイスで　若い女性に照準　健康志向追い風 2014年5月13日 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
初夏を迎えて、野菜を使った冷菓の販売がメーカー各社で活発だ。
健康志向の高まりを追い風に、若い女性などを対象に売り込む考えで、デザートとして野菜の新たな食べ方を提案する。

野菜ギフトなどを手掛けるサジェスコム（東京都港区）は、国産の青果物を使った「とれたて野菜と果実の生ジェラート」をインターネットで販売する。
トマト「シシリアンルージュ」を丸ごと使った「ＴＯＭＡＴＯ」や、九州産のホウレンソウを使った「Ｂａｎａｎａ＆Ｓｐｉｎａｃｈ」など６種類。
１個１２０ミリリットル入りで、価格は６個入り３０５０円。

担当者は「ギフト用として３０、４０代の女性を中心によく売れている。単に甘い菓子よりも、贈る相手に健康でいてほしい、という思いも伝えられるとあって好評だ」と話す。

アイスクリームなどを製造、販売するハーゲンダッツジャパン（東京都目黒区）は１２日、野菜のアイス「ＳｐｏｏｎＶｅｇｅ（スプーンベジ）」を発売した。
「トマトチェリー」「キャロットオレンジ」の２種類で、いずれも１個（１１０ミリリットル）２６３円（税別）。
全国のスーパーやコンビニエンスストアなどで販売する。

同社は「これまで販売したことのない野菜の商品提案で、新たな顧客を取り込みたい」（広報部）としている。
というもの。

あた、新しい発想から、面白いものが生まれてきたな。
今の流行なのかな、やっぱりジェラード。
素材の美味しさが出やすいと聞いたし・・・

対米従属から脱却を 筑波大学名誉教授 進藤榮一氏

日本農業新聞 ｅ農ネット［解読　ＴＰＰ交渉の今　識者に聞く　３］に「対米従属から脱却を　筑波大学名誉教授　進藤榮一氏 （2014/5/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米国一人勝ちの時代は終わった。
世界は多極化している。
それなのに日本政府は対米従属主義からいまだに脱却できず、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意に前のめりだ。
日米首脳会談を見ても現在の国際情勢を分析しても、米国にはもはや対中包囲網をつくる力はないし、オバマ大統領に議会をまとめる力はない。

オバマ政権の外交が行き詰まっている状況下で日本がＴＰＰ合意を目指すことは、“壊国”の道をたどることに等しい。

日米協議の結果に関してさまざまな解釈が出ているが、そもそもオバマ大統領は大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を得ていない。
ＴＰＡを持っていない政権と交渉をする意味はないと言い切れる。
ＴＰＡを得るためにも、オバマ大統領は日本側の大幅譲歩を求めている。
だが、オバマ大統領は中間選挙を前に、ＴＰＰの利害団体、自動車や食料関係の企業からの圧力で身動きできない。
国会決議を持つ日本以上に譲歩できない状況であり、中間選挙が近づくにつれてその傾向は強まる。
こうした中で日本が合意を目指すということは、“聖域”を切り売りし国益を投げ出すことを意味し、危険だ。

さらに、日本政府には、日米首脳会談後の共同会見でオバマ大統領から、尖閣諸島は日米安保の対象との発言を引き出したことを評価する声があるが、これらは全く的を射ていないと言えるだろう。

オバマ大統領はＴＰＰでの譲歩を促すために尖閣問題について触れたのだろうが、仮に尖閣諸島をめぐって有事が発生しても軍隊を動かすことに議会の同意を得られる保証がなければ、口約束にすぎない。　

日本をはじめアジア訪問でオバマ大統領は対中包囲網をつくろうともくろんでいたが、具体的な果実を得ることができなかった。
戦略の失敗だ。

さらにオバマ大統領は日本政府の“右傾化”を不愉快に思っている。
韓国での従軍慰安婦問題への言及がそれを物語る。

日本は、米国との関係や経済政策としてＴＰＰだけに固執するのではなく、アジアとの共存の道を探る必要がある。

報道や政府発表によりＴＰＰ交渉は農業と自動車の問題に矮小（わいしょう）化されてしまった。
政府調達や投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項、医療などの問題は争点から隠されてしまった。
大企業の代弁者と化したマスコミの責任が大きい。

ＴＰＰ交渉は民主主義の原則から大きく外れた異例の秘密交渉であり、この点だけでも「知る権利」を主張しなければならないはずだ。

こうしたことを踏まえ、国会決議を守るよう政府に求めている農業や市民の団体などは、正しいことを正しいとする主張を続ける必要がある。
（聞き手・尾原浩子）
というもの。

色々な識者の考え方が聞けるのでありがたい。
参考にさせてもらおう。

ＴＰＰ危険性訴え 相次ぎ反対集会「国会決議守れ」

日本農業新聞 ｅ農ネットに「ＴＰＰ危険性訴え　相次ぎ反対集会「国会決議守れ」 2014年5月13日 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
岩手、山形の両県で１２日、ＴＰＰ交渉の危険性や農産物の聖域確保などを求めた国会決議の順守を訴える大規模な県民集会が開かれた。
ＴＰＰは同日からベトナムで首席交渉官会合が始まるなど再びヤマ場を迎えており、交渉の行方に生産者らの懸念が高まっている。

岩手県の５２団体でつくる「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」は、盛岡市でＴＰＰ断固反対岩手県総決起集会を行い、約８００人が参加した。
集会後には同市中央大通りをトラクターを先頭にデモ行進し、市民らにＴＰＰ断固反対を訴えた。

ＪＡグループ山形など２１団体でつくるＴＰＰ断固反対山形県連絡会議は、山形市で約１５００人を集めて県民集会を開いた。
ＪＡ山形中央会の長澤豊会長、吉村美栄子知事らが地域や食の安全、暮らしを守る決意と一致団結を呼び掛けた。
集会後にはデモ行進し、ＴＰＰの危険性を訴えた。
というもの。

全然マスメディアが紹介してくれないので、誰も知らない反対集会。
声を上げなければ、政府にとって都合がよい結論が出てしまうので、ずっと声を上げ続けなければならないのだが、しかし、消費者にも声が届かなければ、理解はされない。
良い知恵はないものだろうか。

１３年産米 相対価格 ３月も下落 ６カ月連続 「駆け込み」限定的

日本農業新聞 ｅ農ネットに「１３年産米　相対価格　３月も下落　６カ月連続　「駆け込み」限定的 2014年5月13日 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省がまとめた２０１３年産米の３月の相対取引価格は、全銘柄平均で６０キロ当たり１万４４４９円（前月比０．４％安）とほぼ横ばいながら、６カ月連続で前月を下回った。
１２年産からの通算では１２カ月連続の下落。
前年同月比では１２．６％安だった。
民間在庫が過去５年で最も高い水準で推移しており、価格の下落傾向が続いている。

３月は消費税増税前の駆け込み需要が発生。
一時的に購入数量が増え、出荷段階を中心に前年を上回るペースで在庫解消が進んだ。
３月末の民間在庫数量は２９１万トンで、前月から３８万トンの在庫が解消した。
しかし、依然として民間在庫の水準が高く需給の緩い環境が続いており、価格上昇にはつながらなかった。

主要銘柄別では新潟・一般「コシヒカリ」が前月と同水準の１万６５７１円、北海道「ななつぼし」も同水準の１万３９４１円。
秋田「あきたこまち」は前月比１％高の１万４３９６円で、宮城「ひとめぼれ」は１％安の１万４２６９円。
公表された９６銘柄の大半が小幅な値動きとなった。

山形「ひとめぼれ」は前月比１４％高の１万５９４５円と上昇したが、ＪＡ全農山形は「特別栽培米など付加価値のついた米の取引が集中したため」と説明。
相場観は変わらないとの見方を示している。
というもの。

お米については、今までの慣習などではなく、１から新しく作り直した方が良い時期に来ていると思う。
あっちをチョコッと、こっちをチョコッとという感じの、その場だけでの修正などは、もう何の役にも立たないと思う。
ＥＰＡ・ＴＰＰに対抗していくためにも、新しい時代が必要だと思う。

リリ姉は 勉強中

リリ姉は、お米の本を枕に、勉強中。

珍しいニャンコたち

　


ニャンコたちは、仲が良いようで、仲が悪かったりする。
よって、くっついて寝る事は、滅多にない。
なので、珍しい写真である。

お昼時のフク君

お昼ご飯食べて、満足なフク君