日本農業新聞e農ネットに「農協解体」の危機 総合事業、中央会制廃止 規制改革会議が農業改革案 (2014/5/15) 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
政府の規制改革会議は14日、農業改革案を公表した。
農協については、中央会制度の廃止、准組合員の利用制限、信用・共済事業の移管などを提言し、組織・事業の解体につながりかねない見直しに踏み込んだ。
これらを実行すればJAの経営を揺るがし、改革の本来の目的である農業者の所得向上に逆行しかねず、生産現場や与党から強い反発の声が上がるのは確実だ。
「農業改革に関する意見」と題し、同会議農業ワーキンググループ(WG、金丸恭文座長)が同日の会合でまとめた。
この内容がそのまま実現するわけではない。政府は今後の与党の議論も踏まえ、6月に改訂する成長戦略に盛り込む。
現場の実態に見合った内容に押し戻せるか、与党が6月初めにまとめる対案が鍵を握る。
今回の改革案は農協、農業生産法人、農業委員会の3テーマについて35項目に及ぶ提言を列挙した。
農協については農協法に基づく中央会制度の廃止を提言し、農業振興のためのシンクタンクなどとして再出発するよう促した。
准組合員の利用制限も新設し、事業利用額が正組合員の2分の1を超えないようにする。
事実上のJAの信用・共済事業の分離も盛り込み、農林中金や全共連に移管し、JAはその代理・窓口業務を行うとした。
農委については「自主性・主体性を強化する」として、法律に基づく都道府県農業会議・全国農業会議所制度は廃止する。農委の選任は選挙制度を廃止し、市町村長が人材を選ぶとした。
これらは農協や農委などの影響力を弱め、農業者の所得向上というよりも企業のビジネスチャンスを拡大しようという色彩が濃い。
企業による農地所有の解禁も提言した。
農業を一定期間継続しているなどの条件を満たし、さらに農委の許可を得れば、企業は要件を満たしていなくても、企業が農地を所有できる農業生産法人になれるようにする。
農業生産法人の要件も大幅に緩和する。
事業要件は廃止し、常時農業従事者が過半などとしている役員要件は、役員または重要な使用人の1人以上が従事していればよいようにする。
25%以下に制限している企業による出資割合も50%未満に引き上げる。
・全中会長強く反論 組織の自主性無視
JA全中の萬歳章会長は14日、規制改革会議農業WGがまとめた改革案について「総合農協の解体、組合員への新たな利用制限の導入、JA全農の株式会社化、中央会制度の廃止など、組織の理念や組合員の意思、経営や事業の実態と懸け離れた内容であり、JAグループの解体につながるものだ」と述べ、強く反論した。
また、JAグループは民間の協同組合組織であり、組合員の意思と負託に基づいて事業の改革などを進めていることを強調し、「自主・自立の組織運営の根幹を揺さぶることはあってはならない」と強い危機感を示した。
今後は、JAグループが農業所得増大に向けてまとめた自己改革「営農・経済革新プラン」について国会議員らの理解を得るとともに、現場の実態を踏まえたJA改革の実現に向け、全力を挙げる。
というもの。
どうする。
どうなるJA。