日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ大筋合意見送り 閣僚会合閉幕 （2015/8/1）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
【ラハイナ（米ハワイ州）岡部孝典】当地で開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は３１日（日本時間１日）、目標としていた大筋合意を見送り、４日間の日程を終えた。
医薬品の開発データ保護期間など知的財産分野での対立を解けず、ニュージーランド（ＮＺ）が日本を含む各国に乳製品の市場開放を強硬に求めたことも影響した。
次回の閣僚会合の日程は示せなかった。
交渉は長期化するとの見方も出ているが、閣僚会合後の共同記者会見で甘利明ＴＰＰ担当相は、「もう一度（閣僚）会合が開かれれば、全てが決着する」と述べ、今会合での一定の進展を強調した。
各国は来年の米大統領選や米国の国内手続きにかかる時間を見据え、８月にも再び閣僚会合を開く可能性がある。
また日本と米国などとの２国間の農産物協議は、乳製品以外は最終調整の段階にある。
米国産米に７万トンを上限とする特別輸入枠を検討、牛・豚肉の関税引き下げなど、国会決議で聖域確保を求める重要品目でも日本は譲歩を重ねている。
日本農業にとって重大な局面はなお続く。
各国は３０日夜から知的財産分野の事務レベル協議を徹夜で続け、３１日午前に閣僚全体会合を再開。
予定していた記者会見の時間を２時間半遅らせて議論したが、溝は埋めきれなかった。
一方、各国間の農産物交渉では、ＮＺが極めて高い水準の乳製品市場開放を、日本や米国、カナダなどに要求し続けた。
日本はＮＺや米国、オーストラリアに対し、生乳換算で７万トン程度のバター・脱脂粉乳の特別輸入枠の設定を検討したが、ＮＺは単独でそれを上回る要求を続けた。
ただ、１２カ国全体の交渉も、知的財産分野の医薬品の開発データ保護期間を除けば、おおむね着地点が特定されつつある。
日本も来夏の参院選への影響を避けるため、今秋の臨時国会でＴＰＰ協定承認の審議をしたい考えで妥結を急いでいる。
というもの。
今回も見送りとなったことで、日本の農業は、首の皮１枚だけであるが、なんとか繋がっている状態を維持できた。
しかし、政府が言っている「進展」は、「１００％の譲歩」だということが、今回の交渉の中で証明されたと思う。
今度は秋。
来年の選挙のためには、年を超したくはないだろう。
今度は１００％を超える譲歩をいうのだろうな。
内容は以下の通り
【ラハイナ（米ハワイ州）岡部孝典】当地で開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は３１日（日本時間１日）、目標としていた大筋合意を見送り、４日間の日程を終えた。
医薬品の開発データ保護期間など知的財産分野での対立を解けず、ニュージーランド（ＮＺ）が日本を含む各国に乳製品の市場開放を強硬に求めたことも影響した。
次回の閣僚会合の日程は示せなかった。
交渉は長期化するとの見方も出ているが、閣僚会合後の共同記者会見で甘利明ＴＰＰ担当相は、「もう一度（閣僚）会合が開かれれば、全てが決着する」と述べ、今会合での一定の進展を強調した。
各国は来年の米大統領選や米国の国内手続きにかかる時間を見据え、８月にも再び閣僚会合を開く可能性がある。
また日本と米国などとの２国間の農産物協議は、乳製品以外は最終調整の段階にある。
米国産米に７万トンを上限とする特別輸入枠を検討、牛・豚肉の関税引き下げなど、国会決議で聖域確保を求める重要品目でも日本は譲歩を重ねている。
日本農業にとって重大な局面はなお続く。
各国は３０日夜から知的財産分野の事務レベル協議を徹夜で続け、３１日午前に閣僚全体会合を再開。
予定していた記者会見の時間を２時間半遅らせて議論したが、溝は埋めきれなかった。
一方、各国間の農産物交渉では、ＮＺが極めて高い水準の乳製品市場開放を、日本や米国、カナダなどに要求し続けた。
日本はＮＺや米国、オーストラリアに対し、生乳換算で７万トン程度のバター・脱脂粉乳の特別輸入枠の設定を検討したが、ＮＺは単独でそれを上回る要求を続けた。
ただ、１２カ国全体の交渉も、知的財産分野の医薬品の開発データ保護期間を除けば、おおむね着地点が特定されつつある。
日本も来夏の参院選への影響を避けるため、今秋の臨時国会でＴＰＰ協定承認の審議をしたい考えで妥結を急いでいる。
というもの。
今回も見送りとなったことで、日本の農業は、首の皮１枚だけであるが、なんとか繋がっている状態を維持できた。
しかし、政府が言っている「進展」は、「１００％の譲歩」だということが、今回の交渉の中で証明されたと思う。
今度は秋。
来年の選挙のためには、年を超したくはないだろう。
今度は１００％を超える譲歩をいうのだろうな。
