日本農業新聞 ｅ農ネットに「重要品目も譲歩容認 決議と整合性に疑念 ＴＰＰ農産物協議 （2015/8/3）」という記事がでていた。
内容は以下の通り
米国ハワイ州での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は、目標だった大筋合意に至らずに閉幕したが、日本と米国などとの農産物をめぐる協議は、米や乳製品を除いて最終調整段階に入った。
日本は、国会決議で聖域確保を求めている重要５品目についても一定の市場開放を容認しており、決議との整合性が問われそうだ。
今回の閣僚会合中、甘利明ＴＰＰ担当相は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表やニュージーランド（ＮＺ）のグローサー貿易相らと会談。
事務レベルでも各国と協議を重ね、調整は最終段階まで進んだ。
甘利氏は８月末にも閣僚会合を開き、農産物協議を含め大筋合意を実現したい考えだ。
米は、米国とオーストラリアに、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠外で特別輸入枠の新設が固まった。
日本は米国産７万トン、オーストラリア産８４００トンを上限に、輸入義務のない売買同時入札方式（ＳＢＳ）としたい考え。
だが米国は枠の拡大と輸入義務を求め、折り合っていない。
日本はＭＡ枠内でも事実上の米国産米優遇策を設け、譲歩を促す。
乳製品も調整のめどが立っていない。
日本はバターと脱脂粉乳について、ＮＺと米国、オーストラリアに生乳換算で計７万トン程度の特別輸入枠を検討するが、ＮＺが単独でそれを大きく上回る要求を続けたためだ。
他方、この他の品目は合意に近付いたようだ。
小麦は事実上の関税であるマークアップ（売買差益）を４５％削減する方向だ。
現状は１キロ約１７円（上限４５．２円）で、国内産麦の経営所得安定対策の財源となっているため、支援の縮小が懸念される。
特別輸入枠も設定。
大麦も同様の対応を調整している。
牛肉は３８．５％の現行関税を１５年目に９％まで引き下げる。
輸入急増時はセーフガード（緊急輸入制限措置）で関税を引き上げるが、１５年目の９％時は発動しても１８％にしか戻らない。
豚肉は、差額関税制度と分岐点価格（１キロ５２４円）は維持するが、安い肉にかける従量税を現行の１キロ４８２円から１０年目に５０円に下げ、比較的高い肉にかける従価税（現行４．３％）は１０年目に撤廃。
セーフガードは１２年目になくす。
牛肉と豚肉は、米国と協議してきた関税水準を各国に適用する方針。
各国の輸入量の総量をセーフガードの発動基準とする方向だ。
甘味資源作物は糖価調整制度を基本的に維持するが、一定の輸入拡大につながる措置を検討している。
というもの。
凄い譲歩だらけ。
ギリギリの交渉ではなく、自分たちが悪者にならないための交渉というのが本当のところだ。
日本の農業の将来については、全く考慮されていない。
高齢化社会の日本の農業では、戦う事も出来なければ、防ぐことも出来無い。
内容は以下の通り
米国ハワイ州での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は、目標だった大筋合意に至らずに閉幕したが、日本と米国などとの農産物をめぐる協議は、米や乳製品を除いて最終調整段階に入った。
日本は、国会決議で聖域確保を求めている重要５品目についても一定の市場開放を容認しており、決議との整合性が問われそうだ。
今回の閣僚会合中、甘利明ＴＰＰ担当相は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表やニュージーランド（ＮＺ）のグローサー貿易相らと会談。
事務レベルでも各国と協議を重ね、調整は最終段階まで進んだ。
甘利氏は８月末にも閣僚会合を開き、農産物協議を含め大筋合意を実現したい考えだ。
米は、米国とオーストラリアに、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠外で特別輸入枠の新設が固まった。
日本は米国産７万トン、オーストラリア産８４００トンを上限に、輸入義務のない売買同時入札方式（ＳＢＳ）としたい考え。
だが米国は枠の拡大と輸入義務を求め、折り合っていない。
日本はＭＡ枠内でも事実上の米国産米優遇策を設け、譲歩を促す。
乳製品も調整のめどが立っていない。
日本はバターと脱脂粉乳について、ＮＺと米国、オーストラリアに生乳換算で計７万トン程度の特別輸入枠を検討するが、ＮＺが単独でそれを大きく上回る要求を続けたためだ。
他方、この他の品目は合意に近付いたようだ。
小麦は事実上の関税であるマークアップ（売買差益）を４５％削減する方向だ。
現状は１キロ約１７円（上限４５．２円）で、国内産麦の経営所得安定対策の財源となっているため、支援の縮小が懸念される。
特別輸入枠も設定。
大麦も同様の対応を調整している。
牛肉は３８．５％の現行関税を１５年目に９％まで引き下げる。
輸入急増時はセーフガード（緊急輸入制限措置）で関税を引き上げるが、１５年目の９％時は発動しても１８％にしか戻らない。
豚肉は、差額関税制度と分岐点価格（１キロ５２４円）は維持するが、安い肉にかける従量税を現行の１キロ４８２円から１０年目に５０円に下げ、比較的高い肉にかける従価税（現行４．３％）は１０年目に撤廃。
セーフガードは１２年目になくす。
牛肉と豚肉は、米国と協議してきた関税水準を各国に適用する方針。
各国の輸入量の総量をセーフガードの発動基準とする方向だ。
甘味資源作物は糖価調整制度を基本的に維持するが、一定の輸入拡大につながる措置を検討している。
というもの。
凄い譲歩だらけ。
ギリギリの交渉ではなく、自分たちが悪者にならないための交渉というのが本当のところだ。
日本の農業の将来については、全く考慮されていない。
高齢化社会の日本の農業では、戦う事も出来なければ、防ぐことも出来無い。
