昨日の風では、音がするたびにビクビク。
いまだに、音がするたびに、身体がピーン。
直しては壊され、また直しては壊されを繰返していた、Nゲージの牧場を、久しぶりに直した。
とは言っても、牧場の柵は、一本折られてしまったため、最初とは違ってしまっているが。
前みたいに、上に乗ると壊されやすいので、今は乗れないようにはしてあるが、そんなのは、時間の問題だろう。
今日はこの記事で、ＴＰＰについては終わりにしようと思っているが、日本農業新聞ｅ農ネットに「自民党大会 交渉参加 反発広がる 安倍首相演説 農業に配慮も 地方 協議の場要求 （2013年03月18日）」という記事が出ている。
内容は以下の通り
自民党は１７日、政権復帰後初となる第８０回党大会を東京都内で開いた。
安倍晋三首相（党総裁）は、１５日に参加表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「強い交渉力を持って国益を守っていく。必ず日本の農業と食を守る。どうか私を信頼してほしい。信じていただきたい」と語り、夏の参院選勝利に向けた結束を呼び掛けた。
しかし、十分な情報開示や 国民的議論がないままの“見切り発車”となったことに、地方では反発や不信感が広がっており、同党は 難しい対応を迫られそうだ。
安倍首相は大会で「国益とは日本の麗しい国柄だ。農村風景を、そして国民皆保険制度は断固として守っていく」と強調。
その上で「強欲を原動力とする市場主義経済の道を取ってはならない。日本は瑞穂の国だ。真の豊かさを知る資本主義経済を目指す」と、農業・農村への配慮も示した。
石破茂幹事長は夏の参院選に向けて「政権奪還は参院選の勝利で完成する」と述べた。
同日に決めた２０１３年運動方針ではＴＰＰについて「農林水産分野をはじめとして国益がしっかりと守られ、結果として日本の繁栄につながるよう政府と一体となって強い姿勢で交渉に臨む」とした。
同党北海道連の岩本剛人幹事長は「政府が発表したＴＰＰの影響試算では農林漁業の生産額は年間３兆円減るが、このうち３分の２は北海道だ。影響を受ける地方との協議の場を設けるよう党に申し入れたい」と記者団に述べ、ＴＰＰは看過できない問題との認識を示した。
政府の試算は、地域別の影響などは盛り込んでいない。
というもの。
言葉での配慮は、耳にタコができるほどに聞かされているが、具体的なコメントが、まだ何１つ聞けていない。
具体的なコメントが出ない限りは、１つも信用は出来ないと思う。
石場さんも「政権奪還は参院選の勝利で完成する」って、そんなこと、今はどうでもいいことだろうと思う。
こんな状態なら、それまで持たないかもしれないのだから。
内容は以下の通り
自民党は１７日、政権復帰後初となる第８０回党大会を東京都内で開いた。
安倍晋三首相（党総裁）は、１５日に参加表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「強い交渉力を持って国益を守っていく。必ず日本の農業と食を守る。どうか私を信頼してほしい。信じていただきたい」と語り、夏の参院選勝利に向けた結束を呼び掛けた。
しかし、十分な情報開示や 国民的議論がないままの“見切り発車”となったことに、地方では反発や不信感が広がっており、同党は 難しい対応を迫られそうだ。
安倍首相は大会で「国益とは日本の麗しい国柄だ。農村風景を、そして国民皆保険制度は断固として守っていく」と強調。
その上で「強欲を原動力とする市場主義経済の道を取ってはならない。日本は瑞穂の国だ。真の豊かさを知る資本主義経済を目指す」と、農業・農村への配慮も示した。
石破茂幹事長は夏の参院選に向けて「政権奪還は参院選の勝利で完成する」と述べた。
同日に決めた２０１３年運動方針ではＴＰＰについて「農林水産分野をはじめとして国益がしっかりと守られ、結果として日本の繁栄につながるよう政府と一体となって強い姿勢で交渉に臨む」とした。
同党北海道連の岩本剛人幹事長は「政府が発表したＴＰＰの影響試算では農林漁業の生産額は年間３兆円減るが、このうち３分の２は北海道だ。影響を受ける地方との協議の場を設けるよう党に申し入れたい」と記者団に述べ、ＴＰＰは看過できない問題との認識を示した。
政府の試算は、地域別の影響などは盛り込んでいない。
というもの。
言葉での配慮は、耳にタコができるほどに聞かされているが、具体的なコメントが、まだ何１つ聞けていない。
具体的なコメントが出ない限りは、１つも信用は出来ないと思う。
石場さんも「政権奪還は参院選の勝利で完成する」って、そんなこと、今はどうでもいいことだろうと思う。
こんな状態なら、それまで持たないかもしれないのだから。
日本農業新聞ｅ農ネットに「円安で高値水準に ４～６月期の配合飼料価格上げ 補填基金の見直し重要 （2013年03月18日）」という記事が出ている。
内容は以下の通り
ＪＡ全農が１５日に発表した４～６月期の配合飼料価格（全国全畜種平均）は急激な円安の影響により、前期比１トン当たり３２００円上げた。
生産者実質負担は約１７００円上昇。農水省によると、全国平均の生産者実質負担額は２００８年１０～１２月期を上回り過去最高となる。
長期的な原料高に円安も加わり、畜産経営には先の見えない負担感が募る。
配合飼料価格安定制度の財源不足問題は長期化しており、政府には財源確保や安定に向けた制度見直しが求められる。
昨年１２月に比べると、トウモロコシや大豆粕などの原料価格はやや下げた。
しかし、為替相場は１ドル８２円台から９６円台と短期間で急激に円安が進み、輸入原料に頼る配合飼料の価格は大きく上昇した。
前回の飼料高騰時にピークだった０８年１０～１２月期は米国の金融危機の影響もあり、翌期に１トン当たり１万円以上下げた。
しかし、今回は下げる要素は見当たらず、畜産経営の負担はいつ軽減するのか先が見えない。
高騰に伴い、配合飼料価格安定制度の財源問題も深刻化している。
農水省は昨年９月、異常補填（ほてん）基金の発動基準を１１５％から１１２．５％に引き下げた。
通常補填基金への無利子貸し付けも決めた。
これらの措置は年度内に限った特例のため、ＪＡグループは継続を要請していた。
同省は１５日、発動基準引き下げについて、１３年度第２四半期まで特例を延長すると発表した。
同省は１月、通常補填基金の借入金返済を繰り延べできる措置も決めている。
こうした措置などを受け、全農系の全国配合飼料供給安定基金は２２日の理事会で、算定ルール通りの補填を決める見込みだ。
ただ、財源不足問題は長期化している。
同制度は、１月の１３年度畜産酪農政策価格の議論の中で、見直しに向けて検討を進めることとした。
為替や原料価格の変動が激しくなる中、より安定した制度づくりが急務だ。
というもの。
今まで、「配合飼料などについては、価格ら安い外国から購入すればいいんだ」と、偉そうな人たちは、いつも言い続けていたが、円安になると、一気に、どうにもならなくなってしまうではないか。
それ以外にも、世界の天候不順だって、影響してくる。
価格の安いほうを買えばよいという考え方だけでは、食は守る事が出来ないし、その大本の農業は、もっと守る事が出来ない。
国内を失くして外国に依存していくと、もしもの時には、日本はどこからも食品が買えなくなってしまう時が来るだろう。
内容は以下の通り
ＪＡ全農が１５日に発表した４～６月期の配合飼料価格（全国全畜種平均）は急激な円安の影響により、前期比１トン当たり３２００円上げた。
生産者実質負担は約１７００円上昇。農水省によると、全国平均の生産者実質負担額は２００８年１０～１２月期を上回り過去最高となる。
長期的な原料高に円安も加わり、畜産経営には先の見えない負担感が募る。
配合飼料価格安定制度の財源不足問題は長期化しており、政府には財源確保や安定に向けた制度見直しが求められる。
昨年１２月に比べると、トウモロコシや大豆粕などの原料価格はやや下げた。
しかし、為替相場は１ドル８２円台から９６円台と短期間で急激に円安が進み、輸入原料に頼る配合飼料の価格は大きく上昇した。
前回の飼料高騰時にピークだった０８年１０～１２月期は米国の金融危機の影響もあり、翌期に１トン当たり１万円以上下げた。
しかし、今回は下げる要素は見当たらず、畜産経営の負担はいつ軽減するのか先が見えない。
高騰に伴い、配合飼料価格安定制度の財源問題も深刻化している。
農水省は昨年９月、異常補填（ほてん）基金の発動基準を１１５％から１１２．５％に引き下げた。
通常補填基金への無利子貸し付けも決めた。
これらの措置は年度内に限った特例のため、ＪＡグループは継続を要請していた。
同省は１５日、発動基準引き下げについて、１３年度第２四半期まで特例を延長すると発表した。
同省は１月、通常補填基金の借入金返済を繰り延べできる措置も決めている。
こうした措置などを受け、全農系の全国配合飼料供給安定基金は２２日の理事会で、算定ルール通りの補填を決める見込みだ。
ただ、財源不足問題は長期化している。
同制度は、１月の１３年度畜産酪農政策価格の議論の中で、見直しに向けて検討を進めることとした。
為替や原料価格の変動が激しくなる中、より安定した制度づくりが急務だ。
というもの。
今まで、「配合飼料などについては、価格ら安い外国から購入すればいいんだ」と、偉そうな人たちは、いつも言い続けていたが、円安になると、一気に、どうにもならなくなってしまうではないか。
それ以外にも、世界の天候不順だって、影響してくる。
価格の安いほうを買えばよいという考え方だけでは、食は守る事が出来ないし、その大本の農業は、もっと守る事が出来ない。
国内を失くして外国に依存していくと、もしもの時には、日本はどこからも食品が買えなくなってしまう時が来るだろう。
日本農業新聞ｅ農ネットに「１０年産米価格急落から２年 「中食」悩ます“後遺症” 値上がり転嫁できず （2013年03月18日）」という記事が出ている。
内容は以下の通り
２０１０年産米の暴落から２年。
１２年産米はようやく以前の水準まで価格が回復してきたが、コンビニエンスストアに弁当を納めるベンダー、炊飯業者など、業務用ユーザーは値上がり分を納品価格に反映できず、板挟みになっている。
米の価格は４年前の水準だが、２年前の異常ともいえる急落相場による“後遺症”が、中食業界に大きな影を落としている。
●苦境続く炊飯・弁当製造
大阪府守口市で、白飯や酢飯をスーパーやすし店に納品する、大手炊飯業者・エスアールジャパン。
奥井明社長は「原料米の価格が、１キロ２２０～２３０円から一気に３００円に値上がりしたが、納入価格は据え置きだ。
このままではあと１年も会社がもたない」とため息をもらす。
同社は岡山県産「朝日」など、低価格米を中心に、年間４０００トンの精米を仕入れる。
取引先のスーパーには、同社以外にも納入業者が参入し、「うちだけ値上げを強行すれば一気に取引がなくなるかもしれない」と苦しい実情を打ち明ける。
中価格帯以上の銘柄米を中心に扱うコンビニ向けに、おにぎりや弁当を製造するベンダーも状況は同じだ。
セブン―イレブンの広島西部地域など約９００店舗に納品するデリカウイング（広島県廿日市市）は、「米の価格が上がったからといって、納品価格を交渉する余地はない」と話す。
大手コンビニと取引するベンダー約４０社で構成する「日本べんとう振興協会」によると、ベンダーが仕入れる精米価格は１キロ３００円前後から３５０円前後に値上がりした。
この影響で「１２年度は、２０社以上が実質的に赤字経営になる」（樋浦憲次専務）という。
スーパーや米穀店で販売される家庭向けの精米価格は、相対価格に連動し、軒並み値上げ。
これまであまり見られなかった５キロ２０００円台の米がスーパーをにぎわす。
一方で、今や米消費の４割を占める業務用のユーザーは逆風にさらされている。
●１２年産は４年前と同水準 中間業者しわ寄せ
炊飯業者で構成する日本炊飯協会（精米の年間取り扱い６８万トン）や、日本べんとう振興協会（同３０万トン）は今年１月、「米の値上がりが顕著」だとし、低価格帯米の増産を農水省に要望した。
しかし、１２年産米の水準は本当に「高い」のだろうか。
今から２年前、１０年産（農水省の相対取引価格）は、過去最低水準の６０キロ１万２７１１円（玄米、包装代・税込み）と０９年産よりも約１８００円の大幅ダウンとなった。
０８年産と比べると２４００円の急落だ。
「１０年産米で価格が安くなったのに合わせ、コンビニの弁当の価格が４５０円から２９０円などに変更になり、納品価格も下がった」と日本べんとう振興協会。
「いったん下がった納品価格を戻すのは難しい」という。
２年間で約２４００円も急落した価格水準で、納入価格を設定したものの、再び価格が戻っても納入価格には反映できない――。
米の価格変動のしわ寄せが中間業者に集まっているのが現実だ。
中食・外食向けの米の需要が年々増える中、産地と実需者の結び付きには、安定した価格の重要性が増している。
というもの。
「元々の価格が安すぎているのだから、自分たちの会社努力で、何とかしろ」と突き放したいところなのだが、現実は、そんなに簡単なことではない。
残念だが、ここに出てくるコメントは本音であろう。
しかし、これでは日本のお米は守り切る事が出来ない。
「出来ない。無理だ」と拒絶を続ければ、外国産米の使用を始めるだけだろう。
自分は、こういう取引はしていないから、現場の内容はハッキリとは判らないのだが、どっちも苦しいだろう。
内容は以下の通り
２０１０年産米の暴落から２年。
１２年産米はようやく以前の水準まで価格が回復してきたが、コンビニエンスストアに弁当を納めるベンダー、炊飯業者など、業務用ユーザーは値上がり分を納品価格に反映できず、板挟みになっている。
米の価格は４年前の水準だが、２年前の異常ともいえる急落相場による“後遺症”が、中食業界に大きな影を落としている。
●苦境続く炊飯・弁当製造
大阪府守口市で、白飯や酢飯をスーパーやすし店に納品する、大手炊飯業者・エスアールジャパン。
奥井明社長は「原料米の価格が、１キロ２２０～２３０円から一気に３００円に値上がりしたが、納入価格は据え置きだ。
このままではあと１年も会社がもたない」とため息をもらす。
同社は岡山県産「朝日」など、低価格米を中心に、年間４０００トンの精米を仕入れる。
取引先のスーパーには、同社以外にも納入業者が参入し、「うちだけ値上げを強行すれば一気に取引がなくなるかもしれない」と苦しい実情を打ち明ける。
中価格帯以上の銘柄米を中心に扱うコンビニ向けに、おにぎりや弁当を製造するベンダーも状況は同じだ。
セブン―イレブンの広島西部地域など約９００店舗に納品するデリカウイング（広島県廿日市市）は、「米の価格が上がったからといって、納品価格を交渉する余地はない」と話す。
大手コンビニと取引するベンダー約４０社で構成する「日本べんとう振興協会」によると、ベンダーが仕入れる精米価格は１キロ３００円前後から３５０円前後に値上がりした。
この影響で「１２年度は、２０社以上が実質的に赤字経営になる」（樋浦憲次専務）という。
スーパーや米穀店で販売される家庭向けの精米価格は、相対価格に連動し、軒並み値上げ。
これまであまり見られなかった５キロ２０００円台の米がスーパーをにぎわす。
一方で、今や米消費の４割を占める業務用のユーザーは逆風にさらされている。
●１２年産は４年前と同水準 中間業者しわ寄せ
炊飯業者で構成する日本炊飯協会（精米の年間取り扱い６８万トン）や、日本べんとう振興協会（同３０万トン）は今年１月、「米の値上がりが顕著」だとし、低価格帯米の増産を農水省に要望した。
しかし、１２年産米の水準は本当に「高い」のだろうか。
今から２年前、１０年産（農水省の相対取引価格）は、過去最低水準の６０キロ１万２７１１円（玄米、包装代・税込み）と０９年産よりも約１８００円の大幅ダウンとなった。
０８年産と比べると２４００円の急落だ。
「１０年産米で価格が安くなったのに合わせ、コンビニの弁当の価格が４５０円から２９０円などに変更になり、納品価格も下がった」と日本べんとう振興協会。
「いったん下がった納品価格を戻すのは難しい」という。
２年間で約２４００円も急落した価格水準で、納入価格を設定したものの、再び価格が戻っても納入価格には反映できない――。
米の価格変動のしわ寄せが中間業者に集まっているのが現実だ。
中食・外食向けの米の需要が年々増える中、産地と実需者の結び付きには、安定した価格の重要性が増している。
というもの。
「元々の価格が安すぎているのだから、自分たちの会社努力で、何とかしろ」と突き放したいところなのだが、現実は、そんなに簡単なことではない。
残念だが、ここに出てくるコメントは本音であろう。
しかし、これでは日本のお米は守り切る事が出来ない。
「出来ない。無理だ」と拒絶を続ければ、外国産米の使用を始めるだけだろう。
自分は、こういう取引はしていないから、現場の内容はハッキリとは判らないのだが、どっちも苦しいだろう。
これも昨日の日本農業新聞ｅ農ネットで、「米国研究所がＴＰＰで指摘 例外確保 担保なく 事前協議で譲歩も （2013年03月17日）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の市場開放や貿易・投資ルールに対する高い野心を満たすため、日本は農業やサービス分野、労働市場、規制慣行で政治的にセンシティブ（慎重を要する）な改革を実行する必要がある――。
こんな見方を、米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の知日派研究員、マシュー・グッドマンとマイケル・グリーンの両氏が１１日付で発表した。
両氏は、ＴＰＰ交渉参加は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の重要な要素だと強調。
だが過去３０年間、日本の経済政策改革は進まなかったとして「（ＴＰＰは）日本の構造改革を促すものでなければならない」と求める。
また「（ＴＰＰによって）日本の消費者は、米に国際価格の８倍を支払う必要がもはやないかもしれない」として、ＴＰＰでは米も関税撤廃の例外とならない可能性も示す。
また両氏は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」とした自民党の衆院選公約を「（政権に就き、ＴＰＰ推進を決めた場合にも対処できる）巧妙な表現」と指摘。
「（聖域なき関税撤廃という）大盤振る舞いをしながら貿易交渉に入る国など（そもそも）ないからだ」とする。
２月の日米首脳会談後のＴＰＰに関する共同声明について「曲がりくねって細工された声明」と表現。
「安倍首相は必要としていた（ＴＰＰは聖域なき関税撤廃ではないという）保証を手に入れる引き換えに、すべてが交渉のテーブルに載ることを認め、日本の自動車や保険市場に関する米国の懸念に取り組むことに同意した」とし、日本に不利なものとの見方だ。
一方、日本の交渉参加には米国も政治的課題を抱えるとして、両氏は米国の自動車分野の強い反発や、この段階での日本の参加が交渉の進展を遅らせる可能性を挙げる。
ただ、その解決のために「オバマ政権は国内に論拠を示す必要があり、日本は手助けする必要がある」とも指摘。
事前協議で日本の譲歩が必要との考えを崩さない。
というもの。
「するどい」というより、誰もが解っている事だと思うが、「曲がりくねって細工された声明」と表現してのは流石。
そして、「安倍首相は必要としていた（ＴＰＰは聖域なき関税撤廃ではないという）保証を手に入れる引き換えに、すべてが交渉のテーブルに載ることを認め、日本の自動車や保険市場に関する米国の懸念に取り組むことに同意した」というのも、まさにその通りだと思う。
日本は、参加が遅れたから不利になったのではなく、参加についての勉強不足が、不利を大きくしてしまったんだろうと思う。
内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の市場開放や貿易・投資ルールに対する高い野心を満たすため、日本は農業やサービス分野、労働市場、規制慣行で政治的にセンシティブ（慎重を要する）な改革を実行する必要がある――。
こんな見方を、米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の知日派研究員、マシュー・グッドマンとマイケル・グリーンの両氏が１１日付で発表した。
両氏は、ＴＰＰ交渉参加は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の重要な要素だと強調。
だが過去３０年間、日本の経済政策改革は進まなかったとして「（ＴＰＰは）日本の構造改革を促すものでなければならない」と求める。
また「（ＴＰＰによって）日本の消費者は、米に国際価格の８倍を支払う必要がもはやないかもしれない」として、ＴＰＰでは米も関税撤廃の例外とならない可能性も示す。
また両氏は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」とした自民党の衆院選公約を「（政権に就き、ＴＰＰ推進を決めた場合にも対処できる）巧妙な表現」と指摘。
「（聖域なき関税撤廃という）大盤振る舞いをしながら貿易交渉に入る国など（そもそも）ないからだ」とする。
２月の日米首脳会談後のＴＰＰに関する共同声明について「曲がりくねって細工された声明」と表現。
「安倍首相は必要としていた（ＴＰＰは聖域なき関税撤廃ではないという）保証を手に入れる引き換えに、すべてが交渉のテーブルに載ることを認め、日本の自動車や保険市場に関する米国の懸念に取り組むことに同意した」とし、日本に不利なものとの見方だ。
一方、日本の交渉参加には米国も政治的課題を抱えるとして、両氏は米国の自動車分野の強い反発や、この段階での日本の参加が交渉の進展を遅らせる可能性を挙げる。
ただ、その解決のために「オバマ政権は国内に論拠を示す必要があり、日本は手助けする必要がある」とも指摘。
事前協議で日本の譲歩が必要との考えを崩さない。
というもの。
「するどい」というより、誰もが解っている事だと思うが、「曲がりくねって細工された声明」と表現してのは流石。
そして、「安倍首相は必要としていた（ＴＰＰは聖域なき関税撤廃ではないという）保証を手に入れる引き換えに、すべてが交渉のテーブルに載ることを認め、日本の自動車や保険市場に関する米国の懸念に取り組むことに同意した」というのも、まさにその通りだと思う。
日本は、参加が遅れたから不利になったのではなく、参加についての勉強不足が、不利を大きくしてしまったんだろうと思う。
これは昨日の日本農業新聞ｅ農ネットなのだが、「ＴＰＰで全米コメ連合会 声明 対日輸出拡大狙う 乳製品や牛・豚肉業界も （2013年03月17日）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
安倍晋三首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を受け、日本の農産物市場を狙う米国の業界団体などから次々と「歓迎」の声が上がっている。
全米コメ連合会は、米を含む全品目を交渉対象にするのが参加の条件とし、米国産米の輸入拡大が必須と表明。
米国最大の農業団体や酪農団体、ニュージーランド政府なども日本市場の拡大に期待する。
交渉参加の判断を首相に委ねる条件として自民党は、米や牛肉・豚肉、乳製品といった産品を念頭に重要５品目などを「聖域」として関税撤廃の対象から除外することを求めた。
これらはＴＰＰ交渉参加国の輸出品目であり、業界団体などの声明は「聖域」確保の困難さを浮き彫りにしている。
全米コメ連合会は１５日付で声明を発表。
「日本の交渉参加の条件として、米を含む全品目が交渉のテーブルになければならないのは明白」と指摘。
「ＴＰＰ参加意欲の結果として、商業的に意味のある米国産米の市場拡大は必須だ」とした。
米国最大の農業団体「米国ファーム・ビューロー連盟」のストールマン会長も１５日付の声明で「新規参加国は、ＴＰＰは包括的な協定であり、個別分野が除外されてはならないと認識することが重要だ」と主張した。
米国乳製品輸出協議会と全国生乳生産者連盟も１５日、「日本の参加はカナダと同様に、米国の乳製品の輸出の可能性を大いに増す」とする共同声明を発表。
「日本は（関税だけでなく）複雑な低関税輸入枠の自由化や、食品添加物制度など非関税障壁にも対処する必要もある」と指摘した。
全米有数の牛肉生産地モンタナ州選出のボーカス上院議員は１５日付の声明で「高い（自由化）水準を日本が満たすべく働きたい」と表明。
穀物メジャーのカーギルや全米豚肉生産者協議会なども、日本の交渉参加を支持する声明を出した。
ニュージーランドのジョイス貿易相臨時代理は１６日、首相の表明を歓迎すると発表した。
というもの。
早くもこんな状況。
これでは「聖域」なんて、あっという間に壊されてしまうだろうな。
お米の聖域の崩壊は、早ければ今年の秋頃だろうな。
新米時が、一番危ないんだ。
内容は以下の通り
安倍晋三首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を受け、日本の農産物市場を狙う米国の業界団体などから次々と「歓迎」の声が上がっている。
全米コメ連合会は、米を含む全品目を交渉対象にするのが参加の条件とし、米国産米の輸入拡大が必須と表明。
米国最大の農業団体や酪農団体、ニュージーランド政府なども日本市場の拡大に期待する。
交渉参加の判断を首相に委ねる条件として自民党は、米や牛肉・豚肉、乳製品といった産品を念頭に重要５品目などを「聖域」として関税撤廃の対象から除外することを求めた。
これらはＴＰＰ交渉参加国の輸出品目であり、業界団体などの声明は「聖域」確保の困難さを浮き彫りにしている。
全米コメ連合会は１５日付で声明を発表。
「日本の交渉参加の条件として、米を含む全品目が交渉のテーブルになければならないのは明白」と指摘。
「ＴＰＰ参加意欲の結果として、商業的に意味のある米国産米の市場拡大は必須だ」とした。
米国最大の農業団体「米国ファーム・ビューロー連盟」のストールマン会長も１５日付の声明で「新規参加国は、ＴＰＰは包括的な協定であり、個別分野が除外されてはならないと認識することが重要だ」と主張した。
米国乳製品輸出協議会と全国生乳生産者連盟も１５日、「日本の参加はカナダと同様に、米国の乳製品の輸出の可能性を大いに増す」とする共同声明を発表。
「日本は（関税だけでなく）複雑な低関税輸入枠の自由化や、食品添加物制度など非関税障壁にも対処する必要もある」と指摘した。
全米有数の牛肉生産地モンタナ州選出のボーカス上院議員は１５日付の声明で「高い（自由化）水準を日本が満たすべく働きたい」と表明。
穀物メジャーのカーギルや全米豚肉生産者協議会なども、日本の交渉参加を支持する声明を出した。
ニュージーランドのジョイス貿易相臨時代理は１６日、首相の表明を歓迎すると発表した。
というもの。
早くもこんな状況。
これでは「聖域」なんて、あっという間に壊されてしまうだろうな。
お米の聖域の崩壊は、早ければ今年の秋頃だろうな。
新米時が、一番危ないんだ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ交渉参加表明で団体、識者ら 断固阻止へ連携 （2013年03月18日）」という記事が出た。
内容は以下の通り
「開放経済への転換」「アジア太平洋の未来の繁栄を約束する」――。
安倍晋三首相の１５日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加表明会見はメリットばかりを強調する発言が目立ち、危険性への言及はほとんどなかった。
参加阻止を訴えてきた市民や消費者、医師、学者は参加表明をどう受け止め、今後どう運動を展開するのか、聞いた。
●食の安全基準脅かされる 主婦連合会・山根香織会長
安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を表明したが、今後も断固反対を貫き、関係団体と連携して撤回を求めていく。
看過できないのは、国民の健康や命を守る食の安全基準が、ＴＰＰ参加で脅かされることだ。
自民党外交・経済連携本部ＴＰＰ対策委員会が安倍首相に申し入れた「ＴＰＰ対策に関する決議」では、農林水産分野の重要５品目と国民皆保険制度の確保が最優先され、食の安全基準を守ることは最優先事項に取り上げられなかった。
とんでもない話だ。
農産物の輸入が今以上に拡大すれば、食の安全は脅かされる。
貿易の邪魔になるからといって、消費者が長年の運動で築き上げてきた食の安全基準が取り崩されることがあってはならない。
ＴＰＰに関する情報は全く不足している。
政府に対して情報をもっと出してほしいと訴えたい。
●裏切り行為に心底悔しい アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）・内田聖子事務局長
国民をばかにした裏切りの参加表明に、心の底から悔しさを感じている。
絶対、許せない。大企業の利益重視で、市民の生活を軽んじている。
ＴＰＰで日本は新たな提案もできず、交渉過程を公開してはならないことが明らかになっている。
聖域を主張し、国民に情報開示を約束した首相は国際的に見ても矛盾だらけだ。
これまでさまざまな組織、市民と結束して反対してきたが、参加表明によって反対運動が衰退しかねないことに危機感を覚える。
今後は、医療や農業、雇用などそれぞれの組織が利害を主張するのではなく、手をつなぎ、連携していかなければいけない。
参加撤回に向けて一人でも多くの人にＴＰＰの危険性を周知し、世論喚起する必要がある。
地方や世界の人ともつながり、反対活動をさらに盛り上げたい。
●方策示せず農業守れない 日本大学生物資源科学部・高橋巌教授
交渉への参加表明は非常に残念。今から参加しても日本はルールづくりに参加できず、関税撤廃の例外品目を確保できる保証もない。
会見で首相はできもしないことを言っており、選挙公約を守っていない。
ＴＰＰ参加で日本農業は壊滅的な打撃を受けるだろう。
安倍首相は「農業を守る」と言ったが、方策を全く示していない。
関税撤廃の影響は米など土地利用型農業の担い手ほど大きい。
北海道の酪農、沖縄などのサトウキビも壊滅的な打撃を受けるだろう。
農業と関連産業が崩壊すれば地域の生活基盤も失われる。
今後、参加阻止に向けて国を越えて連携するべきだ。
１９９９年、米国シアトルでの世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は、非政府組織（ＮＧＯ）の反対運動の力もあって先送りすることができた。ＴＰＰ交渉も“第２のシアトル”を目指し、市民のネットワークを広げる必要がある。
●多くの国民が老後に不安 ＪＡ長野厚生連佐久総合病院・色平哲郎医師
ＴＰＰは「（Ｔ）とんでもない（Ｐ）ペテンの（Ｐ）プログラム」。
薬価の高騰や医療現場への市場原理の導入が進めば、国民皆保険は崩れ始める。
将来、多くの国民が老後に不安を抱くことになるだろう。
日本はこれまで、世界の中で最も安定した社会を築き上げてきたが、「国際化」という名の下、米国ルールを押し付けられる。
さまざまな日本の文化やルールを失った明治維新並みの変ぼうとなるだろう。
だが、大手マスコミはＴＰＰの危険な側面を伝えようとせず多くの国民も気付いていない。
現時点ではＴＰＰ交渉に賛成、反対と言えるだけの情報さえない。
それだけに今後、政府にはくれぐれも慎重に交渉してくれと言うしかない。
というもの。
こんな大事な問題を話しているときに、いい加減だと思われてしまうが、ＪＡ長野厚生連佐久総合病院・色平哲郎医師の、ＴＰＰは「（Ｔ）とんでもない（Ｐ）ペテンの（Ｐ）プログラム」という言葉には、笑ってしまった。
いろんな意見はあると思うが、自分たち以外の職種からも、危機感が言われ続けているのに、本当に交渉参加するメリットはあるのだろうか。
ラストチャンスっていうけど、後から参加して、喜ばれるような考え方や実行を、堂々とすれば良いだけではないのだろうか。
それが考えられない、実行できないと思っているから、判っているから、ラストチャンスなんじゃないのかな。
内容は以下の通り
「開放経済への転換」「アジア太平洋の未来の繁栄を約束する」――。
安倍晋三首相の１５日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加表明会見はメリットばかりを強調する発言が目立ち、危険性への言及はほとんどなかった。
参加阻止を訴えてきた市民や消費者、医師、学者は参加表明をどう受け止め、今後どう運動を展開するのか、聞いた。
●食の安全基準脅かされる 主婦連合会・山根香織会長
安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を表明したが、今後も断固反対を貫き、関係団体と連携して撤回を求めていく。
看過できないのは、国民の健康や命を守る食の安全基準が、ＴＰＰ参加で脅かされることだ。
自民党外交・経済連携本部ＴＰＰ対策委員会が安倍首相に申し入れた「ＴＰＰ対策に関する決議」では、農林水産分野の重要５品目と国民皆保険制度の確保が最優先され、食の安全基準を守ることは最優先事項に取り上げられなかった。
とんでもない話だ。
農産物の輸入が今以上に拡大すれば、食の安全は脅かされる。
貿易の邪魔になるからといって、消費者が長年の運動で築き上げてきた食の安全基準が取り崩されることがあってはならない。
ＴＰＰに関する情報は全く不足している。
政府に対して情報をもっと出してほしいと訴えたい。
●裏切り行為に心底悔しい アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）・内田聖子事務局長
国民をばかにした裏切りの参加表明に、心の底から悔しさを感じている。
絶対、許せない。大企業の利益重視で、市民の生活を軽んじている。
ＴＰＰで日本は新たな提案もできず、交渉過程を公開してはならないことが明らかになっている。
聖域を主張し、国民に情報開示を約束した首相は国際的に見ても矛盾だらけだ。
これまでさまざまな組織、市民と結束して反対してきたが、参加表明によって反対運動が衰退しかねないことに危機感を覚える。
今後は、医療や農業、雇用などそれぞれの組織が利害を主張するのではなく、手をつなぎ、連携していかなければいけない。
参加撤回に向けて一人でも多くの人にＴＰＰの危険性を周知し、世論喚起する必要がある。
地方や世界の人ともつながり、反対活動をさらに盛り上げたい。
●方策示せず農業守れない 日本大学生物資源科学部・高橋巌教授
交渉への参加表明は非常に残念。今から参加しても日本はルールづくりに参加できず、関税撤廃の例外品目を確保できる保証もない。
会見で首相はできもしないことを言っており、選挙公約を守っていない。
ＴＰＰ参加で日本農業は壊滅的な打撃を受けるだろう。
安倍首相は「農業を守る」と言ったが、方策を全く示していない。
関税撤廃の影響は米など土地利用型農業の担い手ほど大きい。
北海道の酪農、沖縄などのサトウキビも壊滅的な打撃を受けるだろう。
農業と関連産業が崩壊すれば地域の生活基盤も失われる。
今後、参加阻止に向けて国を越えて連携するべきだ。
１９９９年、米国シアトルでの世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は、非政府組織（ＮＧＯ）の反対運動の力もあって先送りすることができた。ＴＰＰ交渉も“第２のシアトル”を目指し、市民のネットワークを広げる必要がある。
●多くの国民が老後に不安 ＪＡ長野厚生連佐久総合病院・色平哲郎医師
ＴＰＰは「（Ｔ）とんでもない（Ｐ）ペテンの（Ｐ）プログラム」。
薬価の高騰や医療現場への市場原理の導入が進めば、国民皆保険は崩れ始める。
将来、多くの国民が老後に不安を抱くことになるだろう。
日本はこれまで、世界の中で最も安定した社会を築き上げてきたが、「国際化」という名の下、米国ルールを押し付けられる。
さまざまな日本の文化やルールを失った明治維新並みの変ぼうとなるだろう。
だが、大手マスコミはＴＰＰの危険な側面を伝えようとせず多くの国民も気付いていない。
現時点ではＴＰＰ交渉に賛成、反対と言えるだけの情報さえない。
それだけに今後、政府にはくれぐれも慎重に交渉してくれと言うしかない。
というもの。
こんな大事な問題を話しているときに、いい加減だと思われてしまうが、ＪＡ長野厚生連佐久総合病院・色平哲郎医師の、ＴＰＰは「（Ｔ）とんでもない（Ｐ）ペテンの（Ｐ）プログラム」という言葉には、笑ってしまった。
いろんな意見はあると思うが、自分たち以外の職種からも、危機感が言われ続けているのに、本当に交渉参加するメリットはあるのだろうか。
ラストチャンスっていうけど、後から参加して、喜ばれるような考え方や実行を、堂々とすれば良いだけではないのだろうか。
それが考えられない、実行できないと思っているから、判っているから、ラストチャンスなんじゃないのかな。
３月も後半に入るし、ＴＰＰの動きも加速していて状況がつかみきれない。
産地の復活も復興も遅れていて、風評被害もまだ消えていない。
売れる産地と売れない産地もあり、全てが平等という状態ではない。
業務用米は、ＳＢＳ米をブレンドして使い始めている店も多くなった。
今まで業務用米を中心として動いていた産地は、日々販売先を失くし続けている。
お米の販売価格も、スーパーを中心に値下がり始めている。
でも産地は、まだまだ強気な取引価格を言っている。
愚痴を言えば切りがないとは、まさにこの事だろう。
そんな状況なのだが、早い産地では、既に田植えの準備に入っている。
多分不安一杯の中での、作業を続けているだろう。
心配なのが、熱心な担い手生産者たちの事である。
自分を信じきれるだろうか。
悲観していないだろうか。
暴走を考えていないだろうか。
地域によっては、全農に見切りをつけるのは、しょうがないかもしれない。
それとともに、地元農協にも、見切りをつけ始めているかもしれない。
今回のＴＰＰ交渉参加を期に、自分で販売を考えていることであろう。
こんなにも政府がだらしなく、地方も力が無いというのが、思いっきり証明されてしまったのだから、それは、仕方がないことなのかもしれない。
でも、自分の考え方としては、それでも地元の農協から離れて、１人でやるのは、時代として最悪だと思う。
出来れば、地域で１つにまとまって、安売りをするのではなく、シッカリと差別化をしていけるように、行動してもらえればと思っている。
（それはそれで、大変なことなのだが）
自分の方としても、先ほど１つの産地に対して、生産者と農協とで始めた地域ブランド米について、「生産者の士気・意識が下がらないようにと、生産量と販売量を増産・拡大してほしいので、４月１日を一括りとして、早急に検討してほしい」とのお願いをした。
それを考慮して、自分の店での、２５年産米の年間販売数量を、決めていきたいと思っている。
これからも、各産地に対して、こういうお願いをしていくことになるだろう。
常時６０銘柄米を持っている自分の店も、結果によっては、大きく変更していくことになるのを覚悟してだ。
産地の復活も復興も遅れていて、風評被害もまだ消えていない。
売れる産地と売れない産地もあり、全てが平等という状態ではない。
業務用米は、ＳＢＳ米をブレンドして使い始めている店も多くなった。
今まで業務用米を中心として動いていた産地は、日々販売先を失くし続けている。
お米の販売価格も、スーパーを中心に値下がり始めている。
でも産地は、まだまだ強気な取引価格を言っている。
愚痴を言えば切りがないとは、まさにこの事だろう。
そんな状況なのだが、早い産地では、既に田植えの準備に入っている。
多分不安一杯の中での、作業を続けているだろう。
心配なのが、熱心な担い手生産者たちの事である。
自分を信じきれるだろうか。
悲観していないだろうか。
暴走を考えていないだろうか。
地域によっては、全農に見切りをつけるのは、しょうがないかもしれない。
それとともに、地元農協にも、見切りをつけ始めているかもしれない。
今回のＴＰＰ交渉参加を期に、自分で販売を考えていることであろう。
こんなにも政府がだらしなく、地方も力が無いというのが、思いっきり証明されてしまったのだから、それは、仕方がないことなのかもしれない。
でも、自分の考え方としては、それでも地元の農協から離れて、１人でやるのは、時代として最悪だと思う。
出来れば、地域で１つにまとまって、安売りをするのではなく、シッカリと差別化をしていけるように、行動してもらえればと思っている。
（それはそれで、大変なことなのだが）
自分の方としても、先ほど１つの産地に対して、生産者と農協とで始めた地域ブランド米について、「生産者の士気・意識が下がらないようにと、生産量と販売量を増産・拡大してほしいので、４月１日を一括りとして、早急に検討してほしい」とのお願いをした。
それを考慮して、自分の店での、２５年産米の年間販売数量を、決めていきたいと思っている。
これからも、各産地に対して、こういうお願いをしていくことになるだろう。
常時６０銘柄米を持っている自分の店も、結果によっては、大きく変更していくことになるのを覚悟してだ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「米・政府代表業界など声明 日本に譲歩要求 自動車・保険注文相次ぐ 農業で厳しい局面も （2013年03月18日）」という記事が出た。
内容は以下の通り
安倍晋三首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を受け、米国内で日本に対して一層の譲歩を求める圧力が高まってきた。
米政府の他、有力議員、関係業界が相次いで声明を発表。
走り出した安倍政権に自動車、保険分野などで注文が相次ぐ。
交渉参加には議会承認が必要という米国の制度を振りかざし、前のめりの日本政府から実利を引き出そうという狙い。
日本が事前に要求を飲まされれば、農産物で重要品目を確保することが険しくなりそうだ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は日本の交渉参加決定直後に「（日米の事前協議で）なすべき重要な仕事が残っている」との声明を発表した。
同氏は１４日退任のカーク前代表の後任が決まるまで代表代行を務める。
１５日付の声明では、安倍首相による表明を歓迎したが、ＴＰＰ交渉参加をめぐる自動車や保険分野、他の非関税措置の懸念事項に関する日米の事前協議に触れた。
「話し合い継続を期待している」と述べ、今後も懸念事項の実現を働き掛ける方針だ。
２月の日米首脳会談後の共同声明でも「なされるべきさらなる作業が残されている」と明記されていた。
同氏の声明は、米側がＴＰＰ交渉参加に当たって求める水準を、日本が依然として満たしていないことを示唆したとみられる。
ＴＰＰ交渉参加を承認する権限を持つ米議会側も、日本の交渉参加に懸念を残したままだ。
米下院でＴＰＰなど通商政策を担当する歳入委員会のキャンプ委員長は「日米間の未決の貿易障壁を解決するという約束について、日本はまだ十分に保証していない」との声明を１５日付で発表した。
同委員会の民主党筆頭理事のレビン議員も「ＴＰＰによって閉鎖的な日本の自動車市場を変革し、公平な競争条件を整えられると想像するのは困難」との声明を１５日に出した。
両議員はともに自動車産業が盛んなミシガン州選出。レビン氏ら米民主党議員団は１４日にも、日本のＴＰＰ交渉参加に懸念を示す書簡をオバマ大統領に送った。
米政界に強い影響力を持つ「米国自動車政策評議会」のブラント会長は１５日に「現時点での日本の交渉参加に反対する」と表明。
議会内には不満が残っていることを示した。
日米事前協議で米側は、米国が輸入車にかける関税撤廃の猶予や、日本側の自動車の安全基準の変更などを求めている。
ＵＳＴＲのマランティス代表代行は声明で「（事前協議の進展に応じて）議会や利害関係者との協議を続ける」と述べた。
事前協議で、米国側が求める自動車分野で譲歩をすれば「日本は交渉前からカードを失う」（自民党ＴＰＰ対策委員会幹部）。
交渉の中で米側の譲歩を引き出す材料が乏しくなり、日本が農産物の重要品目の確保をしにくくなる可能性がある。
というもの。
ＴＰＰ交渉参加から、まだ数日。
早くも、日本の考え方が甘すぎたという事を、思い知らされそうだ。
農産物が守れないとしたら、自民党も終わりかな。
内容は以下の通り
安倍晋三首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を受け、米国内で日本に対して一層の譲歩を求める圧力が高まってきた。
米政府の他、有力議員、関係業界が相次いで声明を発表。
走り出した安倍政権に自動車、保険分野などで注文が相次ぐ。
交渉参加には議会承認が必要という米国の制度を振りかざし、前のめりの日本政府から実利を引き出そうという狙い。
日本が事前に要求を飲まされれば、農産物で重要品目を確保することが険しくなりそうだ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は日本の交渉参加決定直後に「（日米の事前協議で）なすべき重要な仕事が残っている」との声明を発表した。
同氏は１４日退任のカーク前代表の後任が決まるまで代表代行を務める。
１５日付の声明では、安倍首相による表明を歓迎したが、ＴＰＰ交渉参加をめぐる自動車や保険分野、他の非関税措置の懸念事項に関する日米の事前協議に触れた。
「話し合い継続を期待している」と述べ、今後も懸念事項の実現を働き掛ける方針だ。
２月の日米首脳会談後の共同声明でも「なされるべきさらなる作業が残されている」と明記されていた。
同氏の声明は、米側がＴＰＰ交渉参加に当たって求める水準を、日本が依然として満たしていないことを示唆したとみられる。
ＴＰＰ交渉参加を承認する権限を持つ米議会側も、日本の交渉参加に懸念を残したままだ。
米下院でＴＰＰなど通商政策を担当する歳入委員会のキャンプ委員長は「日米間の未決の貿易障壁を解決するという約束について、日本はまだ十分に保証していない」との声明を１５日付で発表した。
同委員会の民主党筆頭理事のレビン議員も「ＴＰＰによって閉鎖的な日本の自動車市場を変革し、公平な競争条件を整えられると想像するのは困難」との声明を１５日に出した。
両議員はともに自動車産業が盛んなミシガン州選出。レビン氏ら米民主党議員団は１４日にも、日本のＴＰＰ交渉参加に懸念を示す書簡をオバマ大統領に送った。
米政界に強い影響力を持つ「米国自動車政策評議会」のブラント会長は１５日に「現時点での日本の交渉参加に反対する」と表明。
議会内には不満が残っていることを示した。
日米事前協議で米側は、米国が輸入車にかける関税撤廃の猶予や、日本側の自動車の安全基準の変更などを求めている。
ＵＳＴＲのマランティス代表代行は声明で「（事前協議の進展に応じて）議会や利害関係者との協議を続ける」と述べた。
事前協議で、米国側が求める自動車分野で譲歩をすれば「日本は交渉前からカードを失う」（自民党ＴＰＰ対策委員会幹部）。
交渉の中で米側の譲歩を引き出す材料が乏しくなり、日本が農産物の重要品目の確保をしにくくなる可能性がある。
というもの。
ＴＰＰ交渉参加から、まだ数日。
早くも、日本の考え方が甘すぎたという事を、思い知らされそうだ。
農産物が守れないとしたら、自民党も終わりかな。
3月14日に、やっとgooブログの、Androidアプリがリリースされた。
出る出ると言っていたのに、なかなか出ないで、随分待たされてしまった。
今、それを使っての発投稿である。
ようは、使い勝手のチェックという事。
確かに、簡単にはなってた。
出る出ると言っていたのに、なかなか出ないで、随分待たされてしまった。
今、それを使っての発投稿である。
ようは、使い勝手のチェックという事。
確かに、簡単にはなってた。
悪夢のＴＰＰ交渉参加があってから、初めての月曜日。
各生産者、ＪＡ、ホクレン、全農、全中、全青協などは、朝から会議などでドタバタだろう。
そんな中でも、意外に冷静にいる人たちもいるはずである。
されは、参加推進派であっても、反対派であってもだ。
関税撤廃により、農林水産業の生産額は年間３兆円減るとなっているが、これについては、推進派は了承している事なのだろう。
了承したうえで推進していなければ、この行動そのものが、つじつまが合わないオカシナことになってしまうからだ。
反対派としては、農林水産業の生産額が年間３兆円減るということについて、多いと思うだろうか、少ないと思うだろうか。
自分は、こんなに少ない数字ではないだろうとみているし、初年度で年間３兆円、翌年度で年間４兆円、翌々年度で年間５兆円、そして日本の農業は、たった数年で壊滅というシナリオを描いている。
消費地の、消費者の胃袋の大きさは、年々減少している。
どんなに頑張っても、消費地で消費が伸びる事は無いであろう。
その減り続ける胃袋を、どの産地が取るのか、どの産地が失うのかで、多分すべてが決まる。
消費地で有名にしなければ、産地は、どんなに頑張っても、どんなに良い農産物を作っているとしても、何時まで経っても無名のままだからだ。
「東京が胃袋が取れなかったから、人口が増え続けている、東京周辺の県へ売り込めばよい。有名にならなくても、自分たちのお米が完売してくれればよい。」と簡単に考えているかもしれない。
しかし、東京周辺の県、千葉・茨城・栃木・群馬・埼玉・神奈川などは、全てお米の生産地。
東京の胃袋が取れないのなら、当然地元では、地産地消を進めていくはずである。
地産地消を進めていても、自分の県のお米が売れていないのであれば、他県のお米を売る余裕なんて、全く無いはず。
このことについは、自分が産地で講演するとき、いつも「産地と産地の戦いになる」と言っていたはず。
産地は、この言葉を覚えていただろうか。
覚えているのなら、販売計画を見直さなければならないというのは、判っている事だろう。
各生産者、ＪＡ、ホクレン、全農、全中、全青協などは、朝から会議などでドタバタだろう。
そんな中でも、意外に冷静にいる人たちもいるはずである。
されは、参加推進派であっても、反対派であってもだ。
関税撤廃により、農林水産業の生産額は年間３兆円減るとなっているが、これについては、推進派は了承している事なのだろう。
了承したうえで推進していなければ、この行動そのものが、つじつまが合わないオカシナことになってしまうからだ。
反対派としては、農林水産業の生産額が年間３兆円減るということについて、多いと思うだろうか、少ないと思うだろうか。
自分は、こんなに少ない数字ではないだろうとみているし、初年度で年間３兆円、翌年度で年間４兆円、翌々年度で年間５兆円、そして日本の農業は、たった数年で壊滅というシナリオを描いている。
消費地の、消費者の胃袋の大きさは、年々減少している。
どんなに頑張っても、消費地で消費が伸びる事は無いであろう。
その減り続ける胃袋を、どの産地が取るのか、どの産地が失うのかで、多分すべてが決まる。
消費地で有名にしなければ、産地は、どんなに頑張っても、どんなに良い農産物を作っているとしても、何時まで経っても無名のままだからだ。
「東京が胃袋が取れなかったから、人口が増え続けている、東京周辺の県へ売り込めばよい。有名にならなくても、自分たちのお米が完売してくれればよい。」と簡単に考えているかもしれない。
しかし、東京周辺の県、千葉・茨城・栃木・群馬・埼玉・神奈川などは、全てお米の生産地。
東京の胃袋が取れないのなら、当然地元では、地産地消を進めていくはずである。
地産地消を進めていても、自分の県のお米が売れていないのであれば、他県のお米を売る余裕なんて、全く無いはず。
このことについは、自分が産地で講演するとき、いつも「産地と産地の戦いになる」と言っていたはず。
産地は、この言葉を覚えていただろうか。
覚えているのなら、販売計画を見直さなければならないというのは、判っている事だろう。
これもｇｏｏのニュースからだが、首相に失望感も…北海道でＴＰＰ説明の自民議員 2013年3月17日（日）11:46 (読売新聞)という記事が出ている。
内容は以下の通り
安倍首相の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明から一夜明けた１６日、自民党の北海道内選出国会議員たちは地元に戻り、支援者への説明に追われた。
同党道連会長で財務政務官の伊東良孝衆院議員（道７区）は、同日夜に釧路市内で開かれた会合に出席し「首相は第１次産業を守る固い決意の下、交渉参加の決断をされた」と説明し、理解を求めた。
その上で「決まった以上はいかに北海道の第１次産業を守るか、という方向に考え方を変えざるを得ない」と強調した。
中川郁子衆院議員（道１１区）は、中札内村で開かれた後援会の会合に出席し「記者会見で（小麦や乳製品など）５項目が（交渉で）例外とならないならば脱退も辞さないとの発言がなかったのは残念」と、首相に失望感を表した。
中札内村農業協同組合の山本勝博組合長も「首相にはがっかりした。このままでは参院選で（自民党を）支援できない」と話していた。
長沼町内で国政報告会を開き、釈明に追われたのは渡辺孝一衆院議員（比例道ブロック）。
不満の声を漏らす支援者に対し「ポイントはいかに国益を守るかで、腰を据えて取り組む」と、理解を求めた。
というもの。
ＴＰＰ交渉参加について、１４日に、たった２時間しか話し合いをせずに、簡単に決議してしまい、あっさりと地方を裏切ったのだから、説明に追われたというより、釈明に必死なだけだろう。
この人たちから「理解を」と言われても、出来るはずがない。
内容は以下の通り
安倍首相の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明から一夜明けた１６日、自民党の北海道内選出国会議員たちは地元に戻り、支援者への説明に追われた。
同党道連会長で財務政務官の伊東良孝衆院議員（道７区）は、同日夜に釧路市内で開かれた会合に出席し「首相は第１次産業を守る固い決意の下、交渉参加の決断をされた」と説明し、理解を求めた。
その上で「決まった以上はいかに北海道の第１次産業を守るか、という方向に考え方を変えざるを得ない」と強調した。
中川郁子衆院議員（道１１区）は、中札内村で開かれた後援会の会合に出席し「記者会見で（小麦や乳製品など）５項目が（交渉で）例外とならないならば脱退も辞さないとの発言がなかったのは残念」と、首相に失望感を表した。
中札内村農業協同組合の山本勝博組合長も「首相にはがっかりした。このままでは参院選で（自民党を）支援できない」と話していた。
長沼町内で国政報告会を開き、釈明に追われたのは渡辺孝一衆院議員（比例道ブロック）。
不満の声を漏らす支援者に対し「ポイントはいかに国益を守るかで、腰を据えて取り組む」と、理解を求めた。
というもの。
ＴＰＰ交渉参加について、１４日に、たった２時間しか話し合いをせずに、簡単に決議してしまい、あっさりと地方を裏切ったのだから、説明に追われたというより、釈明に必死なだけだろう。
この人たちから「理解を」と言われても、出来るはずがない。
