中間選挙にらみ米慎重

「日米ＴＰＰ：中間選挙にらみ米慎重」という記事が、毎日新聞（2014年5月27日（火）23:33）に出ていた。

内容は以下の通り
日米両国は２９日から環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる事務レベルの関税協議をワシントンで再開する。
難航する豚肉など農産品関税を中心に妥協点を探るのが目的。
日米協議の行方は、７月に開かれる交渉参加１２カ国の首席交渉官会合の成否を左右するだけに、双方が歩み寄りを示せるか注目される。【松倉佑輔】

◇２９日から事務レベル協議

協議には日本から大江博首席交渉官代理、米国から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席する。
甘利明ＴＰＰ担当相は２７日の記者会見で、「（閣僚会合に上げる）懸案項目が具体的に絞り込めるかどうかの大事な会議になる」と期待感を示した。

ただ、米国の交渉姿勢次第では、前進がみられないまま協議が終了する可能性もある。
米政府が、１１月の米議会中間選挙をにらみ、国内世論の動向に敏感になっているためで、当初、夏の大筋合意を選挙の追い風にする意向だったオバマ政権は、ここに来て慎重な交渉姿勢に傾いている。
合意を優先すれば一定の譲歩が必要だが、米国内の事情を考慮し、関税撤廃などで再び日本への要求を強める可能性もある。

今回の交渉期間は３０日までの２日間。
関係者によると、日本側はより長い日程を提案したが、米国から「２日で十分」と返答があったという。
４月の首脳会談前には徹夜協議もいとわない姿勢だっただけに、政府関係者からは「本気で懸案を解決する気があるのか」との声も漏れている。

背景には、生産者団体から米政府への強い圧力がある。
外務省幹部は「日本で合意内容に関する報道があるたびに米国の業界団体や議会が『日本に譲りすぎだ』と反発している。
選挙前に大筋合意に持ち込むことが、むしろ選挙に不利に働くという判断があるのでは」と話す。

甘利氏は２５日、名古屋市で記者団に対し、各国が年内合意を目指す認識を共有しているとの考えを示したが、７月の首席交渉官会合については「その結果を見て（閣僚会合を開催するかどうかなどの）今後のスケジュールを組み立てていくことになる」と述べるにとどめた。

◇豚肉関税なお隔たり

農産品をめぐる日米協議で最大の争点になっている豚肉関税の扱いは、いまだに決着の見通しが立っていない。
米国側は５月以降、安い豚肉ほど高額の関税がかかる差額関税制度の大幅な見直しを求める姿勢で、同制度の維持を主張する日本とは依然として距離が大きい。

日本は米国の要求に応じ関税を大幅に引き下げる姿勢だが、それと合わせて緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動条件を緩やかにし、輸入急増を抑える立場は変えていない。
「実質的に国内畜産業を守れる方策をまず確保したい」と交渉関係者は話す。

米国産豚肉の対日輸出拡大を求める生産者団体などの圧力を受ける米側の姿勢にも軟化の兆しはない。
今回の日米協議では、「日程のほとんどがセーフガードの発動条件をどこまで認めるかが話し合われるのではないか」というのが日本政府関係者の見立てだ。
日本政府は関税を大幅に引き下げる場合は、猶予期間をできるだけ長期にし、同時にセーフガードを発動しやすくする立場で、双方の主張にどう折り合いをつけるかが焦点になる。

牛肉関税も豚肉同様にセーフガードの発動要件などを巡って協議が続いている。
関税維持で調整しているコメや麦についても、豚肉や牛肉の協議状況によっては、調整が難航する可能性もある。
「７月までに事務レベルでやることは山のようにある」（外交筋）状況だ。
というもの。

もう豚肉については、セーフガードの話ばかりとなっているので、大幅な関税引き下げは確実となったのだろう。
豚肉が下がれば、牛肉も連動して下がるのは明らかというか、当然だろう。

だからこそ、やたらと言い訳としてセーフガードというキーワードが出てくるが、同時にそのキーワードは、自分たちの立場を守るためにも使われていると思う。

おはよーニャンコ

フク君を見ているリリ姉と、キャットタワーを上り降りして遊んでいるフク君。

Ｎゲージの新レイアウト

　














Ｎゲージの新レイアウト。

まだ配置をしただけだが、今回は、こんな感じだろうな。

明日から、一区画ずつ、色塗り、樹木植えを始めよう。

リリ姉 壊したい

リリ姉は棚の上から、Ｎゲージのレイアウトを、ずっと見ている。
どうやら、チョンチョンする物を探しているらしい。

リリ姉 退く気無し

Ｎゲージのレイアウトを作っているのに、リリ姉は一切動かず。

リリ姉 まる

リリ姉、寒いのかな？
丸くなって寝ている。

生乳減産に危機感 生産者、ＪＡ“座して待てぬ” 酪農王国・北海道

日本農業新聞 ｅ農ネットに「生乳減産に危機感　生産者、ＪＡ“座して待てぬ”　酪農王国・北海道 （2014/5/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
国内生乳生産の半分を占める北海道で、生産量の減少からの打開を目指す動きが広がっている。
離農者が増え続ける中、生産者自ら消費拡大の取り組みを強めたり、担い手や飼養頭数を確保するためＪＡが酪農経営に乗りだしたりする例が相次ぐ。
今年は全国的にも生乳増産への勝負となる１年なだけに、産地の努力に見合った国の支援も課題になりそうだ。

２０１３年度のホクレンの受託乳量は３７５万８８４５トンで前年度から１．７％減少。
特に専業地帯の釧路、根室地方は秋以降「近年にない落ち込み」（ＪＡ関係者）をみせている。
全道のホクレンの生乳受託戸数の減少は、３年連続で２００戸を超える。
これに天候不順による牧草の不作や品質低下などが重なった。
１４年度４月の受託乳量も前年同月比３．９％減と回復基調には遠い状況。
既存農家の規模拡大に向けた新規投資が課題になっている。

別海町で搾乳牛７０頭で経営する松井和孝さん（３６）は、経営をより安定させるには規模拡大が必要と思っているが、投資に踏み切れずにいる。
資材が高騰する中、畜舎の増設は多額の資金が必要だ。
初妊牛や子牛など個体販売の相場が高い現状も長く続かないとみており、酪農情勢の不透明さを考えると慎重にならざるを得ない。

・消費拡大アピール、生産法人設立・・・自ら懸命

松井さんが、いま最優先で力を入れるのが消費拡大の取り組みだ。
新規投資の後押しには、飲用乳をはじめ乳製品の需要拡大がまず必要との考えからだ。
部長を務めるＪＡ中春別青年部は、町内外で牛乳・乳製品の試飲・試食イベントを進める。
昨年からは、道外の消費者にもＰＲしようと新千歳空港でイベントを開く。
「魅力を知っている生産者が出向いて売り込むことで、自分たちの仕事と地域を発展させていきたい」と意気込む。

一方、ＪＡが酪農法人を設立する動きが広がっている。
ＪＡしべちゃやＪＡ新得町は、自ら出資して牛舎を建設することで乳量維持を狙う。

近年右肩上がりで推移していた１戸当たり経産牛頭数は１３年、横ばいに転じた。
資材高などで規模拡大が頭打ちとなっているためだ。
ＪＡしべちゃは「離農跡地の引き受け手が減って地域が衰退するのは避けなければならない。頭数の維持にはＪＡ自ら経営し、雇用も増やす必要がある」と強調する。
こうした法人では、生乳生産にとどまらず、研修牧場の機能を持たせ、担い手育成の拠点にする動きもある。

労働負担の軽減も酪農基盤を強化する上で課題だ。
ＪＡ北海道中央会によると道内の酪農専従者１人当たりの労働時間は３２１６時間で、他業種に比べ１０００時間以上多い。
このため、飼料調製を肩代わりするＴＭＲ（混合飼料）センターをＪＡなどが稼働させる動きも活発化している。（岡信吾）
というもの。

現状では崩壊していくだけ。
守ってもらえることは、まずありえないだろう。
なら、「自分の身は自分で守る」、ただそれだけだ。

説得力欠く提案

日本農業新聞 ｅ農ネットに「［規制改革会議　農協改革案の検証　三重大学招聘教授　石田正昭氏　１］　説得力欠く提案　 （2014/5/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
規制改革会議が農業改革案をまとめた。
この中の農協改革案を中心に、三重大学招聘（しょうへい）教授の石田正昭氏にポイントと問題点を解説してもらう。（５回掲載）　

・不見識な組織解体論

当初の予想通り、政府の規制改革会議は、総合農協の解体、農業委員会系統組織の解体、農外企業の農地所有（農地所有の自由化）の促進を柱とする農業改革案を公表した。
こうした非連続的な改革案を公表した理由は、並列して設置されている産業競争力会議、国家戦略特区諮問会議の議論も考え合わせると、戦後自作農体制の終焉（しゅうえん）を見定めていることにある。

総合農協も、農業委員会も、その歴史的使命は戦後自作農体制の堅持にあるが、その自作農体制が限界を露呈しつつある現在、農業の成長産業化を錦の御旗に、企業的農地所有を進めるとともに農協系統組織と農業委員会系統組織を解体しようとする意図を持っている。

議事録を読むと分かるが、担当相・副大臣、規制改革会議の議長・議長代理、農業ワーキンググループの座長の他、主要な会議員の間で共有されている理念なり思想は、「戦後農地改革は、社会政策としては成功であったが、経済政策としては失敗であった」というものである。

これはこれで一つの見識であるが、そこからいきなり、農協と農業委員会の組織をいじくりまわすというのは不見識であり、説得力を欠く。
「大きく騒いで扇動する」類いの政治的行動にほかならない。

・自作農の限界“責任転嫁”

戦後自作農体制の限界が露呈しているのは、農地改革、ないしはそれによって措置された農協や農業委員会の責任ではなく、農家家族と農業集落の適応力を超えた急速な経済社会の変化によるものである。

１６、１７世紀に起源をもつ直系家族制（単独相続制）の家族農業は、少なくとも高度成長期以前はバランス良く保たれてきた。
しかし、その後は家族農業の適正規模と現実の農地所有規模との乖離（かいり）が顕著となり、相続のもめごとや耕作放棄地などを生んでいる。

その解決策の一つが、今回措置された農地中間管理機構（農地集積バンク）である。
家督相続から均分相続への転換は不可逆であるから、地域社会に精通している者からの情報を生かしつつ、家族がうまく活用できない農地は速やかに公的な農地中間管理機構に預けるようにしたい。

この点において、農協と農業委員会の基盤である集落機能の維持・活性化は、今後も重要である。
というもの。

５回掲載という事なので、次回の記事も確認しよう。

中央会制度「存続を」 農政改革推進に重要 自民

日本農業新聞 ｅ農ネットに「中央会制度「存続を」　農政改革推進に重要　自民 （2014/5/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
大詰めを迎える、農業改革をめぐる与党内の議論は、農協の中央会制度の在り方が大きな論点になる。
政府、与党いずれも農業者の所得向上という目的で一致しているが、政府の規制改革会議は同制度が単協の自由な経営を妨げているとして廃止を求めた。
自民党内には農政改革を円滑に進めるためにも中央会制度は重要だとして存続を求める意見が強く、こうした声を踏まえて軟着陸を探る。

農協改革をめぐっては安倍晋三首相が先週の産業競争力会議で「地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して農業の成長産業化に全力投球できるように抜本的に見直していきたい」と発言した。
農協改革の目的について、農業所得の向上や農協の経済事業強化を明確に位置付けた格好だ。

ただ、規制改革会議の改革案はこれに見合った内容とは言い難い。
中央会の経営指導がＪＡの自由な経営を妨げているとして、農協法に基づく中央会制度の廃止を打ち出している。
この場合、中央会は農協法で位置付けられた法人ではなくなり、強い権限に基づく強力な経営指導は困難になる。
そもそも中央会による経営指導が自由な経営を妨げられていると言った苦情は当のＪＡからも聞こえてこない。

さらに中央会は監査や代表調整など重要な役割も担う。
旗振り役となる中央会に強力な権限がなければ、農政改革の柱である飼料用米の推進なども難しい。
東日本大震災の被災ＪＡの再建指導や東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う損害賠償請求など、評価の高い危機対応にも水を差す。

これら多くの問題点を踏まえ、与党内には「やり過ぎだ」として中央会制度廃止への反対が強い。
先週あった自民党の「新農政における農協の役割に関する検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、森山

６月６日までに対案 農協の在り方も 農業改革で自民党

日本農業新聞 ｅ農ネットに「６月６日までに対案　農協の在り方も　農業改革で自民党 （2014/5/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は、ＪＡや農業委員会、農業生産法人の在り方についての改革案を６月６日までに取りまとめる方針を固めた。
規制改革会議が６月中旬に答申を示すことを念頭に、党農林幹部を中心に対案作りを急ぐ。
必要に応じてプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、幅広い意見を反映させる考え。
公明党との与党協議も検討する。

同党は「農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ」（西川公也座長）と「新農政における農協の役割に関する検討ＰＴ」（森山座長）の会合を２１日に開き、議論を本格化させた。

今週からは、西川、森山の両座長や中谷元農林水産戦略調査会長、齋藤健農林部会長、農業基本政策検討ＰＴの宮腰光寛座長ら農林幹部が連日、会合を開き検討を進める。

既に両ＰＴは３月から独自の改革案に向けた議論を重ねており、これを土台にまずは農林幹部で素案をまとめる。
その上で両ＰＴの会合を開くなどして、肉付けや修正をしていくとみられる。

２１日の両ＰＴ合同の会議では、規制改革会議が示した急進的な農業改革案に反対する声がほとんどだったが、同党農林幹部はＪＡの在り方については一定の改革が不可欠との考え。
ＪＡについては（１）経済事業を重視した事業（２）高齢化・過疎化が進む農村社会での事業の（３）これらを踏まえた組織対応――を柱に改革案をまとめる。
党内には、「今後、ＪＡ批判が起きないようにするには、踏み込んだ自己改革を求めていくことも必要だ」（農林幹部）との意見もある。
というもの。

ＪＡ批判が起きるのは、改革内容が駄目だからだ。
６月６日までに決めるというのは、日本の中のＪＡの歴史と役割を考えれば、時間的に短すぎるだろう。
潰すことを前提にしていれば、時間計算は合うだろうけど・・・

総合事業の解体 神戸大学大学院農学研究科教授 田理氏

日本農業新聞 ｅ農ネットの［農業改革　言うことあり　４］に「総合事業の解体　神戸大学大学院農学研究科教授　田理氏 （2014/5/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
信用と共済事業をそれぞれ農林中央金庫とＪＡ共済連に移管することなどを盛り込んだ規制改革会議の農業改革に関する提案は、農業や農協の現場をよく知らないままにまとめた印象を受けた。
協同組合を知らずして、企業のように変えろと言っているように思う。

・安全網の役割を無視　中山間を守る欠かせぬ存在

国土の狭いわが国の農業の生産は少量多品目が基本。
単一作物を大規模に作り専門農協が中心に発展している欧米とは異なる。
国は規模拡大を進めようと旗を振るが、日本は経営と家計を分けていない零細な家族経営が主体となっているのが実態だ。
総合農協を中心に発展してきた理由の一つでもある。

今回の提案は国内農業や経営特性、歴史的経緯を無視しているのではないか。

国土の約７割を占め、総農家数の約４割が暮らすという中山間地域のＪＡは、都市近郊とは異なり営農、信用、共済など総合的なサービスを提供する組織として期待が高い。
生産者であるなしにかかわらず、この地域で暮らす住民がそれを求めている。

仕事柄、ＪＡが策定する３カ年計画の検討に合わせ組合員を対象に調査をしているが、西日本の複数ＪＡでは正・准組合員が最も望んでいたのは「何でも相談できる身近な農協」だった。

ＪＡが、生産者である組合員を含めた地域住民の暮らしと営農を守るセーフティーネット（安全網）の役割を果たし、「何でも相談できる身近な」存在になるには事業の兼営は欠かせない。
例えば信用事業はもともと、ゆとりのある人が、資金を必要としている人に貸す相互金融が原点。
今回の提案のように全国一括で取り扱った場合、地域の実情に合った運用はできない。
組合員のメリットを見いだせない。

一方、ＪＡには単に資金を貸し出すだけでなく、借り手の組合員が返済できるよう営農指導をする役割がある。
提案に盛り込まれたように「信用事業に関する業務を行わない」場合、どうなるのか。
事業が有機的に結びつかなくなり、結果として国が目指す農業の成長産業化や地域農業の維持発展も危うくなるのではないかと思っている。

共済事業も同じだ。
ＪＡが窓口・代理業務だけを担った場合、親身になった事故査定や相談活動ができなくなり組合員にとってマイナスだ。

信用、共済事業のいずれも窓口代理業務による手数料収入だけになった場合、ＪＡの収益が低下するのは必至だ。
資金運用のメリットがなくなるためＪＡ職員も地域の農業や暮らしを良くしようというやる気をなくしかねない。

また営農の事業水準を維持するために、費用の不足分を購買・販売手数料を高くして補填（ほてん）するような動きが出たら本末転倒だ。
一方で、総合農協として理解、支持を得られるよう、ＪＡを知ってもらう努力をしなければならない。
そして地域が必要とする事業や活動を徹底し、総合農協の強みを発揮すべきだ。（聞き手・久米千曲）
というもの。

ＪＡとはなんなのかが判らない人。
ＪＡ不要論を言う人たちに、読んでもらいたいと思う。

「米で健康」商品続々 機能性＋食べやすさ 米加工メーカー

日本農業新聞 ｅ農ネットに「「米で健康」商品続々　機能性＋食べやすさ　米加工メーカー （2014/5/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
消費者の健康志向を背景に、米加工メーカーが、機能性と食べやすさを両立させた商品を相次ぎ開発している。
米の持つ栄養素をできるだけ保った上で、調理方法や食べ方を一般のご飯に近づけている。
機能性と簡便性に産地も着目し、商品化する動きがある。

・ギャバ１０倍、アルファ米も

精米機などを製造、販売するサタケ（広島県東広島市）は、γアミノ酪酸（ＧＡＢＡ＝ギャバ）を白米の約１０倍に増やした「ＧＡＢＡライス」を販売する。
北海道情報大学などとの共同研究で、ＧＡＢＡ米に血圧を下げたり、ストレスを緩和したりする効果があることを突き止めている。

同社は、胚芽で作られるＧＡＢＡを精米の胚乳部に移し、従来の精米では損なわれる栄養素を残す方法を確立。
見た目や食感、食味は「普通の米とほぼ変わらない」（サタケ）ため、日頃の食生活に取り入れやすい。
知名度を上げるため、東京都千代田区に、専門店「おむすびのＧＡＢＡ秋葉原店」を昨年５月に開店。
テレビの情報番組に取り上げられるなど注目を集めている。

アルファー食品（島根県出雲市）は、調理が簡単なアルファ米の技術を生かし、玄米の製品で簡便さとおいしさを追求する。
中心は「ぷちっともち玄米」。
２０１１年の発売当初は学校給食などの業務向けが主力で、玄米の栄養価の高さから、既に４７都道府県の約半分で導入例がある。
１３年７月から家庭向け商品の販売も開始。同社は「リピーター（再購入者）が多く販売は顕著に伸びている」と説明する。

アルファ米は、いったん炊いた米を急速に乾燥させたもので、お湯や水で戻すことができる。
この技術を玄米に用いることで、一般の玄米より浸漬や炊飯の時間が短くて済み、通常の精白米と同様の手順で炊くことが可能になった。
玄米で課題となる時間の長さを克服。同社は「今後、健康を重視した消費者の要望は高まる」とする。

産地から機能性をＰＲする動きもある。
ホクレンは４月から東洋ライス（東京都中央区）と提携して、「金芽米ななつぼし」を売り出した。
金芽米は栄養素や、うま味成分のある亜糊粉層　（あこふんそう）を残して精米した米だ。

ホクレンは、機能性のある米として知名度の高い金芽米に着目する。
消費者の健康志向を捉え商品に加えた。
「普段のご飯食と近いかたちで無理なく食べられる」（パールライス販売課）と、今後の伸びに期待をかける。
というもの。

「白米が売れない」「ご飯の価値が出ない」というのであれば、必要になってくるとは思う。
でも、白米としての消費拡大のラインとは、微妙に違っているのが、ちょっと残念。
この文化を広げていくと、家庭でご飯を炊くという作業がなくなっていくんだよな。

１８時半のニャンコ

ウロウロするリリ姉。
上からご飯を待つフク君。

ダブル画面

東京家政大学でスクリーンに写し出す産地画像を選ぶため、パソコンと６０V型のダブル画面にして、綺麗なものを選んでいる。
結構、時間かかるんだよな。

１３時のニャンコ

ニャンコたち、動かず。