日本を取り戻すための、正しい動き - 7 ( 被団協と外務省の対立 )

　4.   令和2年3月   5日　「原爆展 内容変更要求」「外務省 被団協へ」

　切れ目のない長い文章なので、箇条書きにします。

　　　・  ニューヨークの国連本部で、4月下旬に核拡散防止条約再検討会議が開かれる。

　　　・ 被団協が会議に合わせて、「原爆展」を開く。

　　　・  外務省が、展示パネルの内容変更を求めている。

　これが書き出しの部分で、次は分かりやすい文章ですからそのまま転記します。

　「外務省は、過去の原爆展で後援していたが、今回は、内容の変更がないままでの後援に、難色を示していると言い、」「被団協は、信義に反すると、批判している。」

　被団協の木戸事務局長の説明によりますと、

　　　・  原爆展は、国連本部ロビーで開く。

　　　・  核兵器被害の悲惨さと、廃絶を訴える50枚のパネルを展示予定している。

　　　・  その内の二枚について、外務省が被団協と相容れないとしている。

　　　　  「東電の原発事故」と「チェルノブイリ原発事故」の二枚である。

　　　・   核拡散防止条約再検討会議は、5年ごとに開催される。

　　　・  被団協は、過去３回、外務省の後援を受け、原爆展を実施してきた。

　　     ・  二枚のパネルの内容を変えたり、除外したりはしない。

　　      ・ 後援がなくても、予定通り原爆展を実施する。

　詳しい説明がないため、被団協と外務省の争点がよく分かりませんが、木戸事務局長の批判を読むと、なんとなく察しがつきます。

　「原爆も原発事故も、核による放射能被害。」「日本は被爆国として、率先して、核兵器の廃絶に向かうべきだ。」

　普段なら有識者と称する左翼学者が登場し、外務省の対応について、平和の騎士のように反対意見を述べますが、今回はありません。つまり論評なしの、事実だけの報道です。

　戦後の日本は、日米同盟により、アメリカの核によって守られているという前提で、今日まで来ましたが、最近は前提が揺らいでいます。

　「日本の首都を火の海にしてやる。」「一瞬のうちに壊滅させる。」

　中国の将軍がこんな意見を述べるようになり、北朝鮮も、日本向けの核攻撃体制を整えています。韓国の文在寅氏は、北朝鮮とひとつになれば韓国が核武装したと同じことになると、恐ろしいことを考えています。日本は中国に脅され、北朝鮮に挑発され、文氏に弄ばれ、自民党にも危機感を持つ議員が現れ始めました。

　嘘か本当か「日本はその気になれば、すぐにでも核兵器を持つ力がある。」というのが、世界の見方だそうです。原発は、核兵器開発につながる研究施設の役目もあると聞きます。

　日本を敵視する中国と北朝鮮は、いつ暴走するか分からない、危険な国です。突然彼らが、日本に核兵器を発射した場合、果たして米国が、迅速な対応をしてくれるのか。報復の核攻撃を考えれば、米国頼みも淡い期待でないかと、まともな政治家なら考えます。

　コロナ騒ぎで明らかになったように、発生源の中国は、今では日本の対応が悪かったから、世界にウィルスが広まったと、責任転嫁の意見を発信する傲慢さです。クルーズ船の船籍国であるイギリスと、運航会社のあるアメリカは、初期対応に関し日本に何を協力したでしょうか。終始無言であっただけでなく、最後には「日本のやり方がまずい」と、他国とともに批判しました。

　ウィルス戦争にてさえ、米国と英国は日本に協力しなかったのですから、核攻撃に、米国の支援を期待をするのは無理な話です。自民党の中には、こんな意見もあります。

　「日本は、核兵器を持たなくてもいい。」「世界に対して、核開発すると公言すればそれだけで抑止力になる。」「日本国内でも、核について自由に議論できる環境を、作るべきだ。」

　国際情勢を考察し、国の安全保障を考えるのが、政治家の役目ですから、こういう意見が出てきても、おかしくはありません。こうなりますと危機感のない害務省も、本来の外務省へ戻る必要に迫られます。「平和、平和」「戦争反対」と、念仏を唱えるだけの、反日・左翼との決別が始まるのではないでしょうか。

　そんな気持ちで、この小さな記事を読みました。息子たちに言います。1から4の記事は、バラバラの動きではありません。「失った日本を、取り戻す」という、過去の見直しにつながっています。ゆっくりとですが、国をダメにする反日・左翼が消滅しているという、歴史の流れが見えます。

　息子たちは自分の目と耳で確かめ、可愛い子や孫のため、これからの日本を考えてください。長くなりましたが、本日で4件の紹介を終わります。

日本を取り戻すための、正しい動き - 6 ( 分裂した反核平和団体 )

　　4.   令和2年3月   5日　「原爆展 内容変更要求」「外務省 被団協へ」

「日本を取り戻すための、正しい動き」として取り上げた4件の、最後になりました。実質は二段組みの小さな記事です。

　日本原水爆被害者団体協議会 ( 被団協 ) の原爆展について、外務省は過去３回支援を行ってきましたが、今回は、展示パネルの表現に変更を求めているという記事です。

　事実が省略されていますから、事情を知らない読者には、理解できない記事になっています。反日・左翼の活動には、説明不足の記事が多いというのが新聞の特徴です。いつもなら、「報道しない自由」を駆使する共同通信社が、記事にしたというだけでも、今回は評価できます。

　記事に入る前に、日本原水爆被害者団体協議会 ( 被団協 ) について、紹介します。

　《　日本原水爆被害者団体協議会 ( 被団協 )　》　　昭和31年設立　

　「広島と長崎で、原爆の被害を受けた被害者の生存者（被曝者）によって、」「都道府県ごとに結成されている、被爆者団体46団体が加盟する、被爆者唯一の全国組織。」

　　〈　活動内容　〉

　　　・核兵器の廃絶と原爆被害への国家補償要求

　　　・日本政府、国連、諸国政府への要請行動

　　　・核兵器の廃棄、撤去、核兵器廃絶国際条約の締結、国際会議の開催、非核法の制定、原爆被爆者援護法の国家補償の法律への改正、被爆者対策の充実など

　　〈　広島県原爆被害者団体協議会の分裂　〉

  　　　・広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）は、」「1962 ( 昭和37 ) 年のソ連の核実験と、1963 ( 昭和38 ) 年の部分的核実験禁止条約の評価をめぐり、下記二つに分裂した。

　　　・原水爆禁止広島協議会 ( 社会党・総評支援 ) と、原水爆禁止日本協議会 ( 共産党支援 ) 

　　　・社会党・総評の主張・・「いかなる国の核実験にも反対」

　　　・共産党の主張・・「帝国主義国の実験と防衛的立場の社会主義国の実験を、同列に論じるのは誤り。」

　　読めば分かる通りこうした「反戦・平和団体」は、共産党と社会党が後ろにいて、反日活動に利用しています。広島には同名の被団協が二つあり、理事長の名前で区別するという分かり難さです。分裂したりくっついたり、反日団体はこんなことを繰り返しますから、外にいる人間はさっぱり理解できません。

　旧社会党が、今はなんという党名になっているのか、旧民主党は、以前はどんな党が集まって一つになったのか。立憲民主党と国民民主党が、都議選後にはなんという名前だったか。いつも分からなくなります。政党の対立や分裂に左右される平和団体は、名前と裏腹に、内輪の争いで平和な時がありません。

　以前からある反核団体として、私が知っているのは次の二つです。

　　1.   原水爆禁止日本協会 ( 原水協 )　　昭和30年設立　・・共産党系

　　　　反核・平和運動組織として、労働組合などを単位に、各都道府県に下部組織を持つ。

　　2.   原水爆禁止日本国民会議 ( 原水禁 )　　昭和40年設立・・旧社会党系

　　前述のように、昭和38年の原水協大会時に、共産党と社会党（現・社民党）の路線対立により分裂しましたが、その背景は次のようです。

　「運動開始当初、原水爆禁止運動は超党派で形成され、マスコミ各社もこぞって支援する、〈 国民的運動 〉だった。」「しかし党派間のイデオロギーと、私利私欲の争いを嫌い、去っていく人が多くなり、」「結局、政党による系列団体化、という結果に終わったという見方もある。」

　被団協と原水協・原水禁との関係はどうなっているのか。被団協が、全国統一の唯一の組織だというのであれば、原水協・原水禁の上部組織なのか。・・という具合に、生半可な知識では、こんがらがるだけです。どうせ反日・左翼活動家たちの、道具ですからこの辺りで紹介をやめます。

　記事の内容に触れないまま、スペースが無くなりました。ややこしい左翼に関わると貴重な時間が無駄になり、 不毛な国会と似てきます。

　申し訳ないことですが、次回がメインとなります。

私の詩と歌

　突然ですが、詩を作りました。(  震災の日に寄せて  )

 

　　　この日々は　つらくない

　　　この涙は　　暖かく　やさしい

　　　この日本は　素晴らしい

　　　温かい涙の　流せる国・・

　　　愛する息子たちへ送る　私の詩

 

　もう一つ、先日歌を読みました

 

　　　君は今　いかにおわすや

　　　青き海に　ただ一筋の白き航跡

 

　　無粋な私も、時には、詩人になれます。ならずにおれない、時があります。

日本を取り戻すための、正しい動き - 5 ( 敗訴を重ねる植村隆記者 )

　　　3.   令和2年3月  4日　「元朝日記者　二審も敗訴へ」

　二段組の小さな記事なので、全文を転記します。「え、まだこんなことをしていたのか。」・・記事を目にした、第一印象です。記憶の箱から植村隆を、全部消していので、ゾンビに出会った気持ちでした。

　「従軍慰安婦報道に関わった、元朝日新聞記者の、」「植村隆氏が、記事を捏造したと、論文や週刊誌で批判され、」「名誉を傷つけられたとして、藤沢市の西岡力客員教授と、文藝春秋に、」「損害賠償などを求めた訴訟の、控訴審で、」「東京高裁は３日、植村氏の請求を棄却した一審判決を支持、植村氏の控訴を棄却した。」

　読みづらい、切れ目のない文章がなので、白石裁判長の判決は箇条書きにします。

　　・ 論文や週刊誌の記事は、植村氏の社会的評価を低下させる名誉毀損に該当する。

　　・しかしこれは意見や評論の域を脱したものでなく、損害賠償責任はない。

   〈　 訴訟対象案件　〉

　　　1.   平成3年に植村氏が書いた記事を捏造と指摘した、西岡氏の論文

　　　2.  平成26年に週刊文春が掲載した、同趣旨の記事2件

　裁判記録を見ると、植村は今回だけでなく、過去に３回の敗訴判決を申し渡されていました。参考までに、要点のみ紹介します。

　　　1.   令和元年6月26日　東京地裁判決・・請求棄却　

　　　　　西岡氏と文芸春秋社への損害賠償請求

　　　2.   平成30年11月9日　札幌地裁判決・・請求棄却　

　　　　　櫻井よしこ氏と、文芸春秋社他３社への損害賠償請求

　　　3.   令和元年2月6日　札幌高裁判決・・請求棄却　

　　　　　櫻井よしこ氏と、文芸春秋社他３社への損害賠償請求

　今回の東京高裁判決は、1.の東京地裁判決を受けたものと分かりました。彼が判決を不服とし、さらに最高裁まで控訴するのか。記事には書かれていませんが、最後まで抵抗すると考えます。

　なぜなら植村の裁判は、彼個人の裁判というより、反日・左翼勢力の支援で行われているからです。敗訴しながら裁判を続けるには、多額の資金が必要で、植村個人が負担できるはずがありません。平成27年に彼が初めて裁判を起こした時、170人の大弁護団が結成されたという事実が根拠です。この時彼が、都内で記者会見した時の言葉も残っています。

　「23年前に自分が書いた、2本の記事が、捏造と批判され続け、」「その結果、家族や周辺まで攻撃が及んだ。」「私の人権、家族の人権、勤務先の安全を守るため、戦う。」

　弁護団の団長は中山武敏氏、副団長は小林節氏と海渡雄一氏、事務局長が神原元氏で、彼らの戦闘的談話も紹介します。

　「インターネット上で、植村氏や、家族を脅迫する書き込みをした人たちも、」「捜し出し、一人残らず提訴していく」

　崔善愛氏や香山リカ氏たちも、「植村裁判を支える市民の会」を結成し、彼の支援を行っています。

　有名な反日・左翼活動家がここまで彼を持ち上げ、気勢をあげていますから、今更降りることはできないでしょう。反日・左翼の言論が国民の支持を失い、裁判官さえ敗訴としている事案を、虚しいと知りつつ彼は今後も法廷で争うのです。不毛な後半生ですが、「自分が撒いた種は、自分で刈り取る」しかありません。

　この記事を読んだ時も、日本の社会が大きく動いているのを感じました。彼らの時代は終わった・・・という実感です。

日本を取り戻すための、正しい動き - 4 ( 元朝日新聞記者・植村隆 )

　　3.   令和2年3月  4日　「元朝日記者　二審も敗訴へ」

　( 私が呼び捨てにするのは、本多勝一、吉田清治、植村隆、田原総一郎という、反日・左翼とペテン師だけです。)

　この記事にある「元朝日記者」というのが、植村隆のことです。朝日記者の立場を利用し、大ウソの「慰安婦問題」を捏造した張本人です。朝日新聞は当時まだ日本の一流新聞社と思われ、世界のマスコミが注目する会社でしたから、彼のウソ記事は、あたかも事実であるかのように世界に拡散しました。

　韓国政府と中国が彼の記事に飛びつき、韓国内は言うに及ばず、アメリカやヨーロッパにまで、「慰安婦像」が建つようになったのは、彼の記事のせいです。単なる売春婦の話が、彼の記事で強制連行された少女の話になり、「性奴隷」にまで拡大されました。国連が非難決議を採択し、日本を批判し、日本人が責められ、私たちがどれだけ苦しめられたか、忘れることのできない屈辱の日々があります。

　名前を聞くだけで嫌悪感が生じ、顔写真を見ると吐きそうになります。息子たちのため、彼に関する情報を整理してみようと思います。

　「昭和33年、高知県高須市生まれ。」「早稲田大学卒業後、昭和57年朝日新聞入社。」「昭和62年、韓国、廷世大学留学。」「帰国後、東京本社、大阪本社を経て、」「テヘラン特派員、北京、ソウル特派員を歴任。」

　ソウル特派員時代に慰安婦に関する記事を19本書き、特にこのうちの二本が、大きな反響を呼びました。

　　1.   韓国人元慰安婦、金学順の証言に関する捏造

　　「騙されて慰安婦になった」という証言を、「軍に連行された」と書き換えた。

　　2.   「慰安婦」が、「挺身隊」と同じ意味であるかのように、記事を書いた。　

　私事について言及するのは気がすすみませんが、重要な背景となりますので、情報を紹介します。

　　・ 仙台支局時代に結婚したが、離婚

　　・  現在の妻は、「太平洋戦争犠牲者遺族会」で働いていた女性

　　・  女性の母親は、同会幹部の梁順任 ( ヤン・スニム ) 

　　・  慰安婦問題取材のため訪韓した植村が、証言者となる慰安婦を探している時巡り合い結婚した。

　　・  同遺族会は植村の記事から4ヶ月後に、日本政府に対し「慰安婦賠償裁判」を起こした。

　　・  植村の記事で扱われた金学順は、この裁判の原告の一人である。

　「植村は、身内に利害関係者がいる裁判に関する記事を書いたことになる。」と、ネットで道義面を指摘されています。

　平成26年8月に、朝日新聞が一連の慰安婦報道の間違いを認め、渋々謝罪しました。謝罪のメインは、ペテン師吉田清治の記事でしたが、社長まで辞任する騒ぎとなり、植村もこの時早期退職しています。退職させられたのか、自ら辞職したのか、詳しく知りませんが、彼が裁判を起こしたのはこれ以後の話です。

　自分が撒いた種は、自分で刈り取るというのが、成人に求められる責務です。これについて次回で述べますが、もう読みたくないという方は、スルーしてください。書いている私自身がそんな気持ちですから、お勧めしません。

日本を取り戻すための、正しい動き - 3 ( 長崎原爆資料館の屁理屈 )

　　1.   令和2年2月22日　「NHK改革の会議設置へ」の続きです。

　高市早苗氏の経歴はほとんど知りませんが、以前総務大臣をしていた時の毅然とした姿勢に関心を持っていました。

　平成28年の2月、衆議院の予算委員会で、総務大臣だった氏の発言は、「電波停止・発言騒動」と呼ばれ、反日・左翼のネットの世界で酷評されていました。

　「高市早苗の、〈電波停止〉発言を受けて行われた各社の世論調査では、」「国民の多くが、この発言を問題視していることが明らかとなった。」

　国民の多くは、むしろ高市氏を応援していたと思いますが、何でも逆宣伝するのが、反日・左翼です。記憶がおぼろになっていますが、息子たちのため、氏の発言を思い出せる範囲で列挙します。

　　・ 放送法では、報道が中立であるべきと定められている。( 両論併記 )

　　・  違反した放送事業者に対し、業務停止命令が可能か。

　　・  電波法により、違反事業者の、無線局運用停止が可能か。

　以上3 点を質問する野党議員に対し、氏は明確に答弁しました。

　「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に、何の対応もしないとは約束できない。」「将来にわたり、可能性が全くないとは言えない」

　常識的な答弁ですが、早速噛み付いたのが田原総一朗氏でした。よほど自分に不利な言葉と受け取ったのか、氏が呼びかけ人となり、「憲法と放送法の精神に反する発言」と、抗議声明まで出しました。

　重要なのは、これから先です。翌年の３月、アメリカの国務省が公表した『人権報告書』の中で、「日本では報道の自由に関する懸念がある、として、」氏の〈電波停止〉発言を一例に挙げました。

　息子たちにも、この一例で分かったと思いますが、NHKの改革は並大抵の覚悟ではできません。反日・左翼の野党だけでなく、自民党内の「害虫」たちも騒ぎますから、アメリカの政府まで口出ししてきます。高市総務大臣が野田聖子氏と交代した背景には、こんな話があったのかと、私も初めて知りました。

　こういう経歴の高市氏を、総理が再び総務大臣に任命した意味を二つ考えます。

　　・  NHKの改革を総理が本気になった。

　　・ 高市氏も、本気になっている。

　どのように本気になっているか、自分の提案に少しでも近づく形で進めばと、微かな希望の火を燃やしています。

 

　　2.   令和2年2月28日　「南京大虐殺　表記で論争」

　長崎原爆資料館に展示されている、「年表」の一文をめぐる論争についての記事です。東京裁判のため、アメリカが急遽捏造した事件だと、今では資料が明らかになっていますが、長崎原爆資料館は、間違った言葉を削除していませんでした。

　「南京戦はあっても、虐殺はなかった」という、市会議員の訂正要求がきっかけだと言います。資料館側の説明は、南京事件があったから原爆投下につながったとものです。平成8年1月、平成22年3月と過去にも二回、言葉に関する異議がありましたが、「一定の市民の合意が得られている」という理由で、そのままになっています。

　共同通信社としては珍しく、客観的に、中学社会科 ( 検定教科書 ) の記述内容の変化を補足しています。

　・ 平成4年　教科書会社8社の 内、6社が「南京大虐殺」と記述。

　・ 現　行　　教科書会社8社の 内、2社のみが「南京大虐殺」と記述。他は「南京事件」に修正。

　大阪市の戦争博物館 ( 大阪国際平和センター ) では、自民党の府議と市議に批判され、南京関係の展示物を撤去し、広島原爆資料館では、「南京事件や、南京大虐殺と呼ばれている」と、修正しています。しかし共同通信社は、相変わらずしぶとい反日・左翼のマスコミです。記事の最後の文章を、怒りを込めて紹介します。

　「もし長崎原爆資料館が、表記を変更すれば、国際問題になりかねない。」「大久保一哉館長は、長崎を最後の被爆地にというメッセージの発信が、」「史料館の存在意義。」「その目的を果たすために、南京虐殺の表記が必要かどうか、見極めなければならないと慎重だ。」

　日本の歴史を汚す捏造の事件を、たかが史料館の存続のため否定できないと、屁理屈を述べます。自分たちの運動のためなら、国もご先祖も平気で足蹴にする。これが戦後74年間日本をダメにした、反日・左翼平和主義者たちのやり方です。

　この記事を読み、日本は変わらざるを得ないという希望の火を燃やすのは、私だけでしょうか。彼らが頑張れば頑張るほど、国民の目が覚めてくるということです。長崎資料館を、応援したくなります。

日本を取り戻すための、正しい動き - 2 ( NHK改革の重要性 )

「日本を取り戻すための、正しい動き」と題してし取り上げた、下記4件は、2.の「南京大虐殺」を除きますと、全て小さな記事です。地味な扱いなので、何気なく読んでしまいますが、大きな意味を持つ記事と考えました。

　　　1.   令和2年2月22日　「NHK改革の会議設置へ」

　　　2.   令和2年2月28日　「南京大虐殺　表記で論争」

　　　3.   令和2年3月  4日　「元朝日記者　二審も敗訴へ」

　　　4.   令和2年3月   5日　「原爆展 内容変更要求」「外務省 被団協へ」

　1. 記事の見出しは、「NHK改革の会議設置へ」「高市氏  専門的に検討を」となっています。短いので、記事の全文を紹介します。

　「総務省は21日、NHKの経営改革や、受信料のあり方を検討する、専門家会議を、春以降に設置すると発表した。」「会議に出席した高市総務相は、専門的見地から検討を深め、」「今後の方向性を示してほしいと、述べた。」

　「専門家会議では、グループ再編や、企業統治などの観点から、」「NHKの取り組み状況を点検した上で、」「NHKが来年3月までに策定する、2021年度から3年間の、経営計画に盛り込むべき改革の内容を提言する。」

　「高市氏は、3月から開始する、放送番組のネット常時・同時配信業務の、」「認可に絡み、昨年１１月、改革の遅れを厳しく指摘した。」「改革内容を早期に具体化し、経営計画に盛り込むよう、求めていた。」

　公共放送としてのNHKは、国民の多くが国営放送の認識を持ち、信頼を寄せ、強制的に徴収される受信料についても、疑問を持たず払っています。スポンサー料で経営される民放と異なり、安定した収入があるNHKは、奇抜な報道や番組を作らなくても、倒産の心配がありません。民法のように、地域に分割さていませんから、全国放送ができる巨大テレビでもあります。

　充実した設備と、豊富な人材を持つNHKが、国民のため、素晴らしい番組を提供してきた事実は、誰もが知っています。その反面で一部の人間たちが、反日・左翼思想の番組を作成・報道していた事実も、最近指摘されるようになりました。

　「NHKスペシャル」などのドキュメント番組にその傾向が見られ、ほとんどが東京裁判史観をもとに作られています。国民が疑問を抱き、強い抗議が寄せられた番組を、列記します。

　　　1.  「 映像の世紀」「新・映像の世紀」

　　　2.   「ジャパンデビュー」

　　　3.   「女性国際戦犯法廷」

　　　4.   「昭和天皇  拝謁記」

　「昭和天皇  拝謁記」は、つい先日のもので、あまりの酷さに驚き、「奢るNHK 」という表題で、49回にわたり「ねこ庭」で取り上げました。

　諸外国では、国会議員の資格を厳しく制限しています。いわゆる国籍条項で、国会議員を自国民に限っています。国の安全保障を考え、国益を第一とする国会は、国権の最高機関ですから当然です。コロナウイルス騒ぎの最中でも、中国・韓国からの入国者が制限できなかったように、国会議員についても、日本は厳しさの無い対応しかできません。

 

　国会議員の中にいる二重国籍者は、本来なら追放されて然るべきですが、人数が多すぎるためか、実力者が多いせいか、法的措置が何も取られていません。敵対する中国や、韓国・北朝鮮に関し、適切な対応ができない原因の一つがここにあります。

 

　同様に、テレビ業界、というより、日本のマスコミ界の雄であるNHKにも、二重国籍者がいて、世論に影響を及ぼしています。NHKは職員の中に、何人の外国人が在籍しているかと、国会で問われても明らかにしません。当然のこととして偏見を持つ私は、反日番組を作るのは彼らが中心になっていると推察します。これまで何度もブログで提案してきましたが、国会議員には届きません。提案は次の二つです。

 

　　1.   国会議員の二重国籍禁止法を制定する。

　　　該当する議員には辞職を促し、受け入れない者は国外退去とする。

 

　　2.  NHK役員の二重国籍禁止法を制定する。

　　　該当する役員には辞職を促し、受け入れない者は罷免する。

　　NHKに関して役員だけにしているのは、一般職員が自己都合退職にすれば、退職金がもらえますからせめてもの温情です。こうでもしない限り、伏魔殿のようなNHKの改革は、不可能です。小さな記事ですが、私は注目いたしました。

　NHK改革については重要ですから、今回で終わりとせず次回も続けます。

日本を取り戻すための、正しい動き ( 安倍総理 についての検討)

　最近の千葉日報の記事から、令和の日本が、失った国の過去を取り戻すため、少しずつ動いている事実を拾ってみました。コロナ騒ぎの中ですが、日本がやっと正しい動きを始めたという、希望の光のにも触れてみようと思います。

  　1.   令和2年2月22日　「NHK改革の会議設置へ」

  　2.   令和2年2月28日　「南京大虐殺　表記で論争」

  　3.   令和2年3月  4日　「元朝日記者　二審も敗訴へ」

  　4.   令和2年3月   5日　「原爆展 内容変更要求」「外務省 被団協へ」

　戦後74年間、日本は反日・左翼の学者、政治家、評論家、団体に支配され、国の歴史を否定されてきました。日本だけが、世界の悪者でもあったかのような意見が、隅々にまで広がっていました。

　　　1.　国の主権回復のための、憲法改正　( 軍の再建 )

　　　2.　国の歴史と伝統を取り戻すための、皇室護持

　この二つは日本が抱える喫緊の課題です。激しい国益がぶつかり合う国際社会で、今のままのでは生き抜けません。汚れた着物を脱ぐかのように、敗戦時の混乱時に投げ捨てた国の歴史や文化を、冷静に見直す機運がやっと出てきた今です。

　しかし朝日新聞、NHK、共同通信社が、「戦前への回帰」「軍国主義の復活」「再び軍靴の響き」などと良い、「歴史の見直し」に反対している事実もあります。

　移民法、IR法、種子法廃止法、アイヌ新法等々、保守の人々からも批判・攻撃されている安倍総理ですが、今回のテーマを進めるには、総理について考えることがポイントになります。

　これまで自民党の政治家は、「憲法改正」と口にするだけで失脚しました。反日野党やマスコミばかりでなく、米国、中国、韓国・北朝鮮なとが干渉したためです。言葉さえタブーとなり、封印されてきたのが日本の戦後でした。

　「美しい日本を取り戻す」と言い、颯爽と登場した安倍総理を今でも覚えています。「憲法改正」「皇室護持 ( 女性宮家反対 )」を、はっきりと口にし、内閣の旗印にしたのは、戦後の首相としては安倍氏が最初でした。これを見た中曽根氏元総理が、「本格政権だ」と驚きを隠しませんでした。

　しかし安倍内閣は、短命でした。野党、学者、企業、マスコミ、米国、中国、韓国・北朝鮮からの一斉攻撃を受けただけでなく、病魔にも襲われました。

　五年後に登場たし安倍氏は、正面突破とをやめ、周囲と妥協する「急がば回れ」の手法に変えました。それだけ現実主義者になり、狡猾にもなったのだろうと思います。自民党の中に巣食う「獅子身中の虫」と戦うのをやめ、妥協しながら自分の旗を掲げています。そんな氏が、まるでヌエのように見え、信念はどこへ行ったのかと、疑問が湧いてきました。

　「安倍一強」マスコミが書いても、党内基盤は弱く氏が、風見鳥の多い議員に囲まれながら、8年間も持ち堪えたと感心します。戦後の日本社会にある岩盤のようなタブーに穴を開けたのは、氏ですから、それだけで歴史的な役目を果たしていると思えてなりません。

　反対、賛成を別にしても、「憲法改正」、「皇室護持 ( 女性宮家反対 )」の言葉が、当たり前のように新聞で書かれるようになりました。反日・左翼の人間には苦々しいのでしょうが、国民に聴き慣れた言葉となり、抵抗感がなくなったのは、安倍氏の功績です。

　それを考えますと、総理の全否定ができません。これから述べようとする4つの動きは、安倍内閣ならではの動きで、岸田、石破、菅、小泉、河野、野田氏など、世間で噂される後継者の内閣には、期待できません。河野氏を除けばみんな優柔不断で、自分の意見を明確にしない政治家ばかりです。

　河野氏を除いたのは、遠慮なく大胆な意見を言うところに敬意を表しても、父である洋平氏がいけません。慰安婦問題で日本を屈辱に塗れさせた張本人なので、子息である氏が名誉回復のため頑張っているとしたら、総理としての安定感に不安が残ります。閣僚の一人として、遠慮なく意見が言えるのは、憎まれ役の総理がいるので火の粉が直接かかりません。

　このまま河野氏が総理になれば、第一次安倍内閣の時の安倍氏と同じで、反対勢力に総攻撃されます。果たして安倍氏のようなしたたかさで、踏みこたえられるか、疑問があります。

　「日本を取り戻すための、正しい動き」と、4つを掲げましたが、本論に入る前に、スペースがなくなりました。「ねこ庭」へ、次回のお越しをお待ちしております。

訂正 「総理は一つの難局を越えた」

　3月6日のブログ、「総理は一つの難局を越えた」について、文章の一部を訂正いたします。

　《 特筆したいのは2. の 「特措法改正12日衆院通過」です。人権侵害になると、反日野党が反対していましたが、成立しました。》

　3月6日の千葉日報を読み返しますと、明確に反対しているのは日弁連で、立憲民主党と国民民主党は前向きな返事をしていました。国民民主党の玉木氏の意見は、不明ですが、立憲民主党の枝野氏の話は書かれています。公平を期すため、そのまま転記します。

　「枝野氏は首相に対し、現行の特措法を適用すべきだと、指摘した上で、」「それでも改正するというのなら、」「審議を急いで行うことには、協力する。」

　と、このように述べています。ではなぜ、総理は現行の特措法を適用せず、改正特措法を急いだのか。この点について、記事は説明不足で、読者には何のことかよく分かりません。記者だけが理解しているのか、それとも記者も、分からないまま書いているのか、不親切な記事です。

　「安倍首相は、コロナウィルスの感染への対応をめぐり、」「現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法を、適用しなかった根拠に関し、」「原因となる病原体が、特定されていることなどから、」「困難だと判断したと、説明した。」

　立憲民主党の枝野氏と会談する、総理の写真が掲載され、7段組みの大きな記事です。その左に、改正措置法についての説明が、5段組みで掲載されています。大きな活字の見出しが、次のように並んでいます。

「新型肺炎　特措法改正へ」「運用次第で強い人権制限」「外出自粛や土地強制使用も」

　この記事の最後の文章を、転記します。

　「日弁連事務総長だった海渡雄一弁護士は、」「安倍首相は、休校要請など科学的根拠が明確でないにもかかわらず、」「権力を行使してきた。」「新型インフルでは、人権制限も起きなかったが、」「宣言を念頭におく、今回の法改正は、」「強大な権力行使に、法的な根拠を与えることとなり、」「非常に危険だと、懸念を示した。」

　私が誤解したのは、この記事を先に読んでしまったからです。反日組織の日経連と、反日野党はいつも同じ意見なので、てっきり今回も同じと早とちりしました。高々「ねこ庭」の独り言とはいえ、真面目に読んでくださる訪問者の方や、将来の読者である息子や孫に対し、訂正しないままではおれなくなりました。

　世界中に大ウソを発信した、朝日新聞に比べれば、小さなミスかも知れませんが、言葉を大切にする人間なら誰も、私と同じようにすると思います。

　「誠に、申し訳ありませんでした。」「3月6日のブログについて、訂正とお詫びをいたします。」「正しくは、下記のとおりです。」

　《 特筆したいのは2. の 「特措法改正12日衆院通過」です。人権侵害になると、反日・日弁連が反対していましたが、成立しました。》

補足・ 日中再逆転 - 10 ( 環球時報の脅し )

　「武漢コロナ」の騒ぎに惑わされ、『日中再逆転』の書評で、肝心な部分を失念していました。歴史と対面し読書していると胸を張る割には、みっともない物忘れです。

　習近平氏の来日が延期となりましたが、皇帝習氏が、共産党機関紙「人民日報」の傘下にある、「環球時報」を通じて、どんな記事を書かせていたかを、息子たちと、「ねこ庭」を訪問される方々へ紹介するのを、忘れていました。

　「環球時報」は中国最大の国際ニュース紙で、日本で言えば「共同通信社」でしょうか。余計なことですが両社の違いは、愛国の「環球時報」反日の「共同通信社」と、簡単に言えばそうなります。なぜなら「環球時報」は、自分の国の悪口を一切記事にしません。

　平成25年9月9日の記事を、近藤紙が全文紹介しています。タイトルは「東京開催のオリンピックを、中国人は楽観視していれば良い。」です。

　「日本が、6億ドル以上の宣伝費を注ぎ込み、「4億ドルも出せない、マドリードとイスタンブールを圧倒した。」「今や、国交正常化40年で、最悪の日中関係にあるけれども、」「我々はやはり日本人に祝福を述べ、7年間の準備が周到に進むことを願っている。」

　「誰もが一様に述べているように、今回の日本の成功は、政治的意味を持つ。」「この成功によって、日本社会は自信を取り戻し、」「国民は鼓舞され、経済が再度、」「飛躍するというものだ。」

　政治家と経済界とマスコミがはしゃぎ、国民の多くは冷静であったというのが実感ですが、習近平氏の中国はこのように見ていました。

　「周知のように、日本が失われた20年を過ごしている間に、」「中国経済が台頭し、中国経済の強化が、また、日本人の自信を喪失させた。」「日本社会の右傾化は、自信のなさと密接に関係しており、」「中国にやたら歯向かって見せるのも、」「まさにこの喪失感が、背景としてあるのだ。」

　当時、同じような記事を書いていた日本の新聞と、評論家がいました。出所は、こんな記事だったかと軽蔑します。

　「今世紀に入って日本は、歴史認識問題や海上の問題で、」「周辺国から、四面楚歌の状態に立たされている。」「そんな中、オリンピックが、日本人に自制心を植え付け、」「周辺国の威嚇とは、別の方向へ向かうことだろう。」「つまり今後7年間は、日本は大人しくしているということだ。」

　呆れるような内容ですが、こんなおかしな記事を読まされているのですから、中国国民もおかしくなるはずです。

　「強調しておきたいのは、日本の歴史認識は、」「世界標準とは、大きくかけ離れているということだ。」「もし今後、日本政府が、靖国参拝を助長したりすれば、」「中国と韓国は、世界の世論を喚起し、」「日本は、オリンピックにふさわしい国ではないと、」「吹聴して回ることだろう。」

　中国政府は、自らの悪事を白状しています。気に入らないことをすれば、オリンピックを邪魔してやるという脅迫です。しかも韓国とやるというのですから、慰安婦問題で、彼らが手を取り合って活動している事実が公表されました。全文の紹介など、馬鹿馬鹿しいだけでなく、腹立たしいので、省略、省略して、紹介します。

　「日本は、自ら悟ることが必要だ。」「すなわち、周辺国と、」「面倒なことを起こすべきでないということだ。」「このことを日本人が悟れば、東アジアが安定する7年間となるだろう。」「それこそ、中国人が待ち望んでいることだ。」

　これが締めくくりの言葉です。自民党の政治家たちが、この記事を知らないはずがありません。こんな中国へ、わずか何万枚かのマスクをもらったくらいで、御礼に行くという二階氏は、何を考えているのでしょう。別の見方をすれば、安倍内閣にいてここまで馬鹿ができるのは、二階氏くらいのものです。中国を宥める道化役として、貴重な存在なのかも知れません。

　国賓招聘を中止したので、かろうじて総理も国民の批判を逃れましたが、二階氏のような人物を重用している限り、国民の不信感は残ります。単純な保守人が、「中国と断行しろ」「切り捨ててしまえ」と、威勢の良いことを言いますが、中国は韓国とは違います。腐っても鯛で、今はアメリカと並び立つ大国であることに、間違いはありません。

　小国の日本は、アメリカに対すると同様、押したり、引いたりの駆け引きが大事です。一つ間違えば、国が崩壊する危険性があります。私が多くの保守人のように、安倍氏をあからさまに批判をしないのは、最前線に立つ総理だからです。

　「環球時報」の記事は、現在も生きています。中国の気に入らないことをすれば、韓国とともに、オリンピック妨害のキャンペーンをやると言っています。協力するのは、韓国だけでなく、日本の中にいる「獅子身中の虫」たちですが、さすがにそこは伏せました。

　中国に忖度したと、総理を責める一方の人々に言います。「環球時報」の脅迫を知れば、総理の逡巡も理解できるではありませんか。せめてこの、国民弾圧の独裁者習近平氏を、来日中止とした総理を理解してやりたいものと、実はこの点が補足したくて、ブログの追加をいたしました。

　今も私は、8対2で、総理への信頼は2割しかありませんが、それでも追加せずにおれない、今の中国事情です。