依然として先の見えないドツボにはまっている欧州ですが、そんな中でもアイルランドの経済には復調が見られるとのこと。
本日付け日経新聞朝刊国際面から。
欧州でPIIGSと呼ばれる重債務国のひとつ、アイルランドの経済が上向いてきた。賃下げと外資の呼び込みで輸出競争力を回復させ、2011年は07年以来初めて実質経済成長率がプラスに転じる見込み。
記事で解説されている回復の要因は以下の通り。
・官民挙げて賃下げをのみ、単に当たり労働コストを1割も圧縮。リストラが輸出競争力の改善をもたらし、GDPに占める輸出の比率は96%にのぼるという外需主導の景気回復。
・法人税を12.5%の低水準に据え置き、大陸諸国に比べて労働市場が弾力的、ユーロ参加国で唯一の英語圏といった背景もあって、米国企業を中心に外国企業の直接投資が衰えない。
・金融については大手行を6行から3行に集約し、大規模な公的資金を注入。銀行に対する外国からの投資も積極的に受け入れ。ハゲタカによる買収などという感情的な批判とも無縁。
どっかの国とは大違いの、積極的な構造改革ぶりのようです。
これで国民から不満や批判も出ていないというのなら、本当に理想的なモデルケースと言えそうですが、実際どうなんですかね。
記事中でも失業率は高止まりで個人消費を圧迫、内需には力強さが見られないといったマイナス面も紹介されてますが。
もうちょっと実情を知りたいところです。
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