本日付け日経新聞朝刊コラム『大機小機』が久々に面白かった、というかよく分からんかったので、以下メモ。
『TPPに必要な消費者の視点』、文責は「魔笛」氏。
外国製品に関税をかければ、国内での販売価格が関税分高くなる。それでその製品の需要が抑えられ、国際価格が下がる。安く輸入できるから、日本は得をする。
このとき消費者の払う額は関税分だけ高いが、その分は政府の歳入となり、減税や歳出拡大を通して国民に戻る。そのため総合的な便益は、国内価格ではなく国際価格の動きが決める。
つまり保護貿易とは、外国製品を買い控えて国際価格を下げ、その輸入支払い分を稼ぐために必要な国産品の輸出量を減らす政策だ。海外に渡す国産品が減れば、国内で使える量が増え、消費者の生活が豊かになると説明する。このように損得すべて考慮しても、日本のある程度の保護継続と、相手側の保護撤廃が望ましいことになる。
ここまでが「標準的な貿易理論」であるとして紹介されているのですが、本当なのでしょうか。
どうも感覚的によくわからないものがある。
関税をかけて高くなった外国製品の需要が減ると国際価格が下がるというが、それって１国対１国の貿易しか考えていないのでは。
日本だけ関税をかけたら、日本以外の国に輸出することになるので、単純に国際価格は下がらないという気がしますが。
それから「海外に渡す国産品が減れば、国内で使える量が増え」という部分も違和感。
これって国内の供給力が限られていた時代の話では？
ただ、「魔笛」氏も、上に言う「標準的な貿易理論」を支持しているわけではありません。
続き…
しかし「国内で使える国産品が増えて消費者が得をする」という理屈は現実には合わない。需要不足の現状では国産品の購入は増えず、物余りが拡大する。結果的に景気が悪化すれば、人々の生活は逆に苦しくなる。
「需要不足」というようり「供給力の過剰」ではないだろうか。
同じことなのかもしれないけど。
さらに続き…
さらに、輸出を増やすことに成功したら、日本の経常黒字が拡大する。これが円高を呼んで、結局は輸出が減少する。円高を避けながら販売を伸ばすには、内需拡大しかない。それにはTPP交渉において、企業の立場だけではなく消費者の立場で考えることが重要だ。
この辺になると、ややちんぷんかんぷん。
いきなり「輸出を増やすこと」が「成功」とされているが、そんな文脈だっけ？
「需要不足」だから「内需拡大しかない」って単なるトートロジーのような気も。
さらに続き…
例えば消費者が喜ぶ外国製品の輸入を促進する。これが円安を導くから国産品の需要も増える。内需拡大で新産業が育つ環境も整い、産業構造の転換も容易になる。商品の種類も増えるから消費者も喜ぶ。内需拡大による雇用増加で、景気も上向くだろう。
うーん、相当ちんぷんかんぷん。
「消費者が喜ぶ」と内需拡大するってこと？
飛躍があるような…
これでコラムは終わっちゃってるんですが、要するに自由貿易で国は富むということが言いたい？
回りくどいわりには普通のことしか言っていないような…
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