「入り口」からの雇用慣行転換

今朝の日経新聞に高島屋の鈴木弘治社長のインタビュー記事が載っていました。

同じ職場で5年を超えて働く契約社員・パートが希望した場合に無期雇用への転換を義務付ける改正労働契約法がこの1日に施行されましたが、高島屋では既に契約社員を積極的に正社員に登用する施策を進めているとのこと。
契約社員が正社員になるための試験を受ける資格を「勤続5年」から「勤続3年」に短縮したそうです。

正社員と契約社員では給与面での差はあるが、それは役割・責任の重さを反映したのものである、と。
で、「正社員は保護されすぎ」という認識に基づく今の解雇要件緩和の議論に対しては「社会全体が不安定になる」として反対姿勢を示しています。

インタビューでは新卒採用について触れられていなかったので、高島屋の新卒採用サイトを見てみたところ、2014年度の採用予定人数は50名。
過去実績は、2012年度が64名で2013年度が80名（予定）と書いてあります。
社員数が単体で約1万人、連結で約1万5千人いることを考えると新卒採用はかなり少ない印象ですね。

要は、新卒の正社員採用は最低限に絞って、契約社員として働く人の中から有能な人材を正社員に転換することで基幹人材としていく、という方針に転換した、ということなんでしょうね。
これって今後日本企業における雇用慣行が変化していく一つのモデルケースなんではないかと思います。

新卒一括採用って学生側にとっても企業側にとっても一発勝負になるのでリスクが高い。
学生側からすると、ここで正社員としての身分を得られるかどうかで人生が変わってしまうし、企業側からすると将来数十年にわたって抱え続けることになる正社員をほんの短い選考期間で選択しなければならない。
経済の成長度や人口構成が昔とは様変わりする中で、もはやそのような慣行を続けていくことができない状況になっている。

高島屋のケースは小売業ならではの特殊性もあるんでしょうが、これがいろいろな業種・企業に波及して、正社員を新卒一括採用するという「入り口」が多様化していくのはよい方向なんじゃないかと思います。

解雇規制の緩和により労働市場の流動性を高めるという考え方もわかるんですが、それはセーフティネットの強化と一体化して進める必要があり、なかなか難しいのではないか。
解雇という「出口」よりも「入り口」から変えていくた方が現実的なのではないかと。