トランプは帝国であることを止めた歴史的な大統領

　ジャーナリストの木村太郎氏が「トランプは新しい戦争を始めなかった唯一の大統領。世界平和に貢献した」と評価したことについて、私は「えっ、ジミー・カーターは新しい戦争を始めてないではないか」と素朴な疑問を持った。
　そこで、戦後の大統領が在任中に行った主なアメリカの軍事介入をまとめてみた。細かいのも数え上げるとキリがなさそうである。以下に挙げたのは主なリストだ。前政権の始めた戦争が次の政権に続いているケースは（ジョンソン政権のベトナム戦争がニクソン政権に続いているなど）、最初に始めた政権のみに掲載した。
　こうした表を作成すると悩ましいのが、CIAが現地の軍部などを焚きつけて、武器と作戦を支援しながら軍事クーデターなどを起こしたケースである。これらはアメリカの軍事介入に数えてよいのかどうか議論があろう。そこで以下の表では、米軍が直接に軍を派遣して介入してはいないが、しかし背後で強力に米軍が支援して発生した主な紛争については、カッコを付けて表記した。

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帝国アメリカの第二次大戦後の主な軍事介入リスト

トルーマン政権（1945～1952）
　朝鮮戦争

アイゼンハワー政権（1953～1960）
　（イランのモサデク政権転覆）
　グァテマラ空爆、同国のアルベンス政権転覆

ケネディ政権（1961～1963）
　キューバ侵攻（ピッグス湾事件）
　
ジョンソン政権（1963～1968）
　ベトナム戦争
　ラオスへの軍事介入
　（インドネシアのスカルノ政権転覆の軍事クーデター）

ニクソン政権（1969～1974）
　カンボジア空爆とシアヌーク政権転覆。　
　（チリの軍事クーデターによるアジェンデ政権転覆）
　
フォード政権（1974～1976）
　（インドネシア軍による東チモール侵略の支援）

カーター政権（1977～1980）
　（アフガニスタンでのムジャヒディン支援）

レーガン政権（1981～1988）
　グレナダ侵攻
　リビア爆撃
　（ニカラグアの右翼ゲリラ支援をはじめとする南米諸国への軍事介入）

ブッシュ（父）政権（1989～1992）
　パナマ戦争
　湾岸戦争

クリントン政権（1993～2000）
　ソマリア空爆と軍事介入
　スーダン空爆
　旧ユーゴスラビア内戦への軍事介入

ブッシュ（子）政権（2001～2008）
　アフガニスタン戦争
　イラク戦争
　
オバマ政権（2009～2016）
　リビアへの軍事介入（空爆含む）
　シリアへの軍事介入（空爆含む）
　（イエメン内戦への介入）

トランプ政権（2017～2020）
　バクダットでイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官らを空爆

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　私は、戦後の大統領でカーター政権のみは新しい戦争を始めていないと考えていた。
　しかし、ウィリアム・ブルムの『アメリカの国家犯罪全書』（作品社）を読むと、ソ連がアフガニスタンに侵攻する以前の1979年７月から、アメリカはイスラム原理主義者（ムジャヒディン）たちに軍事支援をして、アフガニスタン人民民主党の親ソ連派政権を打倒しようとしていた（サイクロン作戦）。
　たまりかねたソ連が同年の12月にアフガンへの軍事進攻を決定し、今日まで続くアフガンの紛争のきっかけとなった。アフガン戦争の原因を作ったのはソ連の軍事進攻ではなく、ソ連を挑発する目的でイスラム原理主義者たちを支援した米国なのである。つまり、カーター政権ですら、アフガン戦争という新しい戦争の原因をつくっていたのだ。

　このカーターのムジャヒディン支援は、米軍の直接的な軍事介入といえるか微妙なのでカッコで記しておいたが、その後のアフガニスタンの地獄の惨状を思えば、カーターは重罪である。
　トランプ政権は、タリバンとの和平を実現させ、米軍を撤退させ、カーターが引き起こしたといってよいアフガン紛争の幕引きをしようとしたわけである。はたしてバイデン政権は、このトランプの平和の遺産を引き継げるだろうか？
　戦後の歴代大統領の中で、戦争をしていないという点でもっともマシと思われているカーターですらこれなのだから、他は推して知るべしである。

　オバマの罪もきわだっている。シリアやリビアやイエメンの今日の惨状を生み出したのはオバマであるといって過言ではない。
　トランプ政権でもイエメン内戦は続き、サウジに武器援助をしているのは米国であることから、トランプもまったくシロというわけではない。しかしイエメン内戦に介入を始めたのはオバマだから、トランプが始めたものではない。よってトランプ政権のリストにこの戦争はのらない。
　トランプ政権のリストも空白にはならない。トランプは、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆して殺害し、イランも報復した。しかし幸い、トランプは報復の連鎖を自制し、戦争には至っていない。戦後の歴代大統領の中で新しい戦争を始めていないのはトランプだけというのは、あながち誇張ではない。
　バイデンは、トランプの武器輸出がイエメン内戦を劇化させていると批判しているが、それを言うのであれば、オバマ政権時代に副大統領である自分の責任をまずは自己批判すべきであろう。バイデンは、オバマ政権時代の戦争犯罪をすべて明らかにして、シリアやリビアやイエメンの人びとに謝罪の上、平和のために尽くすべきであろう。
　バイデン新大統領が自己批判をした上で、トランプが布いた「脱帝国化」の途を継承するのであれば、それは称賛されるだろう。バイデンも、新しい戦争を始めないという点で、トランプのレガシーを継承して欲しいものである。いずれにせよトランプは、アメリカの戦争中毒を終わらせ、脱帝国化の途を歩み始めた歴史的な大統領と言えることは間違いない。

　日本はトランプ在任中、法外な値段でアメリカ製の武器を買わされ続けた。これは多分に安倍政権の責任であるとはいえ、日本人として甚だ遺憾なことではある。
　しかし、血に飢えた軍産複合体は、たえず世界のどこかで戦争を起こして、武器を売りつけて儲け続けることを欲している。日本が米国製兵器の爆買いを続け、軍産複合体の欲望を満足させたので、他の地域で戦争が発生することを回避することには貢献したかも知れない。
　しかしながら、こんなことを続ければ、いずれ日本が当事者になる形で、買いためた武器の在庫処分が行われることになってしまう。リビアやシリアやイエメンの人びとの地獄の苦しみを、今度は私たち日本人が味わう番がやってくるのだ。
　
　私は以前、戦争中毒のアメリカから戦争をなくすためには、軍事産業をすべて公有化し、彼らをすべて公務員にしてしまうのがよいのではないかと書いたことがある。以下の記事。
　https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/2d95113ea7ec64d6e2ec9565a691aecb

　軍事産業が営利企業の手に握られている限り、こっそりテロリストに武器を流すといった裏工作を行ってまで、無用な戦火を煽る必要性が必ず発生する。彼らがみんな公務員になって安定した生活が保障されれば、そこまで汚いことをする必要性もなくなるだろう。
　アメリカ帝国の歴史に真に終止符を打つためには、サンダースのような社会主義者が大統領になって、軍産複合体を国営化してくれるのが最善であろう。