ポスト新自由主義に向けた日本の税制改革

　この30年間の新自由主義改革ですっかりガタガタになってしまった日本社会。
　いま日本が取り組まねばならない二大課題は、（１）拡大しすぎた格差を是正し人びとの暮らしを守ること、（２）温室効果ガスの排出ゼロを目指して産業構造とライフスタイルを根本的に変えていくこと、であろう。これは別段日本のみならず、人類が生き残りかけて取り組まねばならない二大課題である。

　菅義偉内閣は、意外にも2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目標とし、2030年代半ばにガソリン車販売禁止を打ち出した。菅内閣の他の施策は支持できずとも、これのみは支持する。安倍内閣時代、気候変動対策を一切放置してきてしまっただけに、菅内閣が前向きになったのはよいことだ。
　しかし菅内閣から格差を是正するような政策は出てこない。上記二つの政策課題を満たすために必要な税制改革を提案したい。

金融所得への課税率を40％に
　
　昨日の東京新聞（2020年12月8日付）の特報面で富裕層への課税強化を訴える記事を掲載していた。東京財団研究所の主幹である森信茂樹氏のコメントを紹介し、株式売却益など金融所得に対する税率が一律20％とされていることに対し、もっと税率を上げるべきだという提案をしている。その通りだ。
　手始めに、金融所得への税率を倍の40％にまで上げるべきだ。日本社会で何がいちばんおかしいのかと言えば、下のグラフがもっともおかしなことなのだ。
　すなわち日本人の所得税の負担率は、年収１億円までは上昇していくが、年収１億円で27.5％ほどの所得税負担率となり、その後、減少していく。何がおかしいといってもこれほどおかしなことはないだろう。この最大の原因は、富裕層の最大の所得源である金融所得への課税率が20％しかないからだ。１億円を超える高額所得者の所得税負担率が、30％さらに40％と上昇するようなカーブを描くようにせねばならない。そのためには、少なくとも金融所得への税率を40％にする必要がある。
　

出所）岡田 俊明「本当に消費税を増税していいのか」自治体問題研究所
　https://www.jichiken.jp/article/0121/

グッズ減税バッズ課税の原則　―環境負荷が高いものほど消費税率を上げる

　私は消費税を廃止せよなどというつもりはない。むしろ消費税を使って生産と消費のあり方を持続可能なものに変えていくことを考えるべきだ。税制改革を通して、格差是正と環境危機の克服という二つの政策課題に取り組む意志を明確にするためには、消費税が一律10％というのを改めるべきである。
　気候変動を止めない限り人類に明日はない。バッズ（bads ＝環境に悪いもの）には課税、グッズ（goods ＝環境によいもの）には減税、この原則を徹底せねばならない。
　一例をあげよう。肉牛は大量のメタンを放出する。温室効果ガスの発生量で、牛肉は、豚肉の４倍、鶏肉の８倍である。アマゾンで起こっているように森林を燃やして放牧地を拡大しているケースも多い。牛肉は、地球環境への負荷では、あらゆるタンパク源の中で最悪の食材である。同じ肉でも、鶏肉に消費税を５％としたら、牛肉への課税は８倍の40％にしてもよいのだ。昆虫を食べれば温室効果ガスの排出はほとんどゼロだ。栄養価も高く、環境に負荷を与えず、温室効果ガスも出さない昆虫食は、地球を救うと考えられる。昆虫のような、環境にやさしい食材には無税でよい。
　温室効果ガスを出さないようなものには消費税をゼロにする。税制を通して、消費活動を持続可能なものに変えていく。そうすることで生活困窮者が困らいように配慮しつつ、環境破壊的な財とサービスを市場から締め出し、2050年の温室効果ガス実質排出ゼロに向けて社会全体を誘導していくことが可能になる。