判決文まだ公開されず:ハーグ条約を無視した判断

随分大きな判断が出たようです。ハーグ条約を無視した判断が出ました。
条約より国内法が優先されるのでそれはそれでありですが、今後の国内法整備に大きく影響しそうです。
朝日新聞では、「ハーグ条約基づく子の返還覆す　最高裁「養育環境悪化」」、読売新聞報道では「養育態勢が悪化、子の返還命令「撤回」…最高裁」とありますが、その他の新聞各社では今一つの扱いです。かなり重要な案件だと思いますが。

日本では、2014年4月にハーグ条約が発効されており、連れ去りが2014年に実行されていることから、原則片親に戻さなければなりません。ですが、６～１１歳の子ですから自分の意思をはっきりと伝える能力があり、日本に行くことも拒否出来るので、意思を尊重したのかなとも思います。
判決文公開が待たれます。

朝日新聞
　子どもの引き渡しに関するハーグ条約に基づき、母が米国から連れ出した子を米国在住の父に返還するよう命じた裁判所の決定について、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は「父親側の養育環境が悪化し、事情が変わった」とし、返還を認めないとする決定をした。決定は２１日付。
　同条約は原則、連れ去られた子は元の居住国へ返還すると定めている。ただ、返還で子が耐え難い状況に陥る危険などがあれば例外としている。今回はこの例外が適用された形だ。外務省によると、同条約に基づき裁判所の決定の変更を求めた初のケースだったという。
　決定によると、両親は子４人と米国で同居していたが２０１４年７月、母が当時６～１１歳の４人を連れて日本に入国。父は日本の家裁に子の返還を申し立て、１６年１月に米国への返還を命じる決定が確定した。
　その後、父は競売で自宅を明け渡すことになったため、母は「決定の確定後に事情が変わった」として、決定の変更を求めていた。