意見：日本はもはや法治国家ではない

特別在留許可含め、法務省がしっかりしてくれなければ、こういうのに日本が食いつくされます。

がんのペルー人、在留請求　高額治療受けられず
退去強制命令を受け２０１７年に大阪出入国在留管理局（大阪市住之江区）の施設に収容され、昨年５月に身柄を拘束されない仮放免となった日系ペルー人の男性（４７）が国民健康保険に加入できず、高額の費用がかかる治療が受けられないとして、在留特別許可を求める再審査を２３日、大阪入管に申し立てた。

【独自】がん治療で国保必要と訴えたペルー人男性　入管庁が「在留特別許可」を出す方針固める
日系ペルー人の男性が『がんの治療費』を払うために国民健康保険に入れるよう国に「在留特別許可」を求めていた問題で、出入国在留管理庁は男性に「在留特別許可を出す方針を固めた」ことがわかりました。

こういうのを美談にしてはいけません。そもそも、在留資格がないのに日本にいた不法滞在者＝犯罪人です。
言葉が通じやすい母国で治療したらいいじゃないですか。この治療費は誰が負担するのでしょうか？我々が高いなと思いながら払ってきた健康保険から出されるのですよ。基金はじゃぶじゃぶに余っているわけではありません。これが前例となってどんどん人が入ってくるでしょう。
法務省はごね得を許すのでしょうか？

ペルー国籍親子3人強制退去取り消し　名古屋地裁判決
日本で生まれた長女（10）を含むペルー国籍の親子3人が、名古屋入国管理局による強制退去処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁（増田稔裁判長）は9日、「日本で生まれ、家庭内でも日本語を使用する長女がペルーで生活することになれば大きな困難が生じるのは明確」として、国に処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。
判決文によると、ペルー人の両親と息子3人は1994年、他人名義の旅券を使って不法に日本へ入国、97年6月に名古屋入管に申請した在留期間の更新は許可されなかった。一家は同入管に出頭せず、2000年4月には長女が誕生。06年10月、出頭して日本での在留特別許可を求めたが、名古屋入管は09年1月、息子3人に1年間の在留特別許可を与える一方、両親と娘は強制退去処分とした。

母国語を教えるかどうかは家庭の問題です。国家が関与する話ではありません。

イラン人の母国送還取り消し＝「死刑の可能性」－大阪高裁
（追加情報）イラン人の母国送還取り消し＝「死刑の可能性」－大阪高裁
今もこの殺人犯は日本にいるのでしょうか？日本の法律であればさっさと送り返すことになっています。外国の事情は知ったことではありません。こういうことに関する条約すらありません。