業務手当は残業手当になる

平成29(受)842　 未払賃金請求控訴，同附帯控訴事件
平成30年7月19日　 最高裁判所第一小法廷　 判決　 破棄差戻　 東京高等裁判所


基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法３７条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例


これは以前にこのブログで書いた薬剤師の残業代に関する事件です。

論点を別に扱うので、別裁判になったようです。

事実認定は次のようになります。
１賃金体系
業務内 容 薬剤師（調剤業務全般及び服薬指導等）
就業時間
月曜日から水曜日まで及び金曜日は午前９時から午後７時３０分 まで（休憩時間は午後１時から午後３時３０分までの１５０分） 木曜日及び土曜日は午前９時から午後１時まで
休日及び休暇
日曜日，祝祭日，夏季３日，年末年始（１２月３１日から１月３ 日まで）及び年次有給休暇 賃金（月額）
基本給
４６万１５００円，業務手当１０万１０００円 支 払 時 期 毎月１０日締め２５日支払

２　実際の勤務
１か月当たりの平均所定労働時間は１５７．３時間 であり，この間の時間外労働等の時間を賃金の計算期間である１か月間 ごとにみると，全１５回のうち３０時間以上が３回，２０時間未満が２回であり， その余の１０回は２０時間台であった。

３　雇用契約書
ア 本件雇用契約に係る契約書には，賃金について「月額５６２，５００円 （残業手当含む）」，「給与明細書表示（月額給与４６１，５００円 業務手当１ ０１，０００円）」との記載があった。
イ 本件雇用契約に係る採用条件確認書には，「月額給与 ４６１，５００」， 「業務手当 １０１，０００ みなし時間外手当」，「時間外勤務手当の取り扱い 年収に見込み残業代を含む」，「時間外手当は，みなし残業時間を超えた場合はこ の限りではない」との記載があった。

４　実際の勤務
タイムカードを用いて従業員の労働時間を管理していたが，タ イムカードに打刻されるのは出勤時刻と退勤時刻のみであった。被上告人は，平成 ２５年２月３日以降は，休憩時間に３０分間業務に従事していたが，これについて はタイムカードによる管理がされていなかった。


論点は、業務手当が残業代に該当するかになりました。
裁判所は
(1) 労働基準法３７条が時間外労働等について割増賃金を支払うべきことを使 用者に義務付けているのは，使用者に割増賃金を支払わせることによって，時間外 労働等を抑制し，もって労働時間に関する同法の規定を遵守させるとともに，労働 者への補償を行おうとする趣旨によるものであると解される。
(2) 前記事実関係等によれば，本件雇用契約に係る契約書及び採用条件確認書 並びに上告人の賃金規程において，月々支払われる所定賃金のうち業務手当が時間 外労働に対する対価として支払われる旨が記載されていた。

つまりはこのような規定は法に反しないと言う解釈なりますね。

全員一致でした。
裁判長裁判官 木澤克之 妥当
裁判官 池上政幸 妥当
裁判官 小池 裕 妥当
裁判官 山口 厚 妥当
裁判官 深山卓也 妥当