情報提供をお願いします：コロナを理由にした面会交流拒絶

先日ある人から聞いた話ですが、コロナウィルスを理由に面会交流拒否をするケースが見られるそうです。
すでにワクチン普及が進んで、高齢者だけでなく20歳以上でワクチン接種券の支給を受けた人の接種は進んでいます。ですが18歳以下の子供との面会交流、特に小学生との面会を拒否している例が少なからず発生しているそうです。特に連れ去り親による不法行為と言える状況が多々見られます。

参考サイト
｢親子ネット｣
なぜ日本人の母親の｢子ども誘拐｣が､世界で大きな批判の的になっているのか


実際にそれで直接面会交流の調停を申し立てた人が、調停員が「私だって孫に会ってないのだから」と申立人に諦めるように促しているようです。もはや調停員としての機能をはたしていません。

司法関係者によると、令和2年の上半期はそういう雰囲気があったようですが、少なくとも関東、あの感染の酷い東京ですら直接面会交流をするように勧めているそうです。つまり、調停を行っている裁判所ごとに違う方針で進められているそうです。このままでは、裁判所が判断をしないという司法の崩壊状況が続くことになります。

法治国家であるならば判断が難しくても、厚生労働省との連携により統一見解を出すべきです。コロナウィルスは動物由来の感染症ですので、根絶は不可能です。つまり、インフルエンザとほぼ同じように毎年何人かが罹患し、死者が出ます。今の状態であるならば連れ去り親の第二の連れ去りが裁判所のお墨付きにされます。

そこで読者の皆様にお願いします。日本は法治国家であるにもかかわらず、裁判所でかなり異なる方針で調停あるいは審判が出ているようです。どの地域でどのような対応をとられているのか、ご存知の方がいらっしゃいましたらコメント欄にお願いします。