政府・東電の「事態放棄」宣言

東電福１原発事故に伴う「風評」被害の賠償を、東電が打ち切り始めているという。賠償を受けていた全都道府県の「観光業者、農業関係、水産加工業者など」が対象。事故から「相当の期間」が過ぎたので、新規取引先の開拓や代替事業への転換などが「通常は可能と考えられる」というのが、理由。今春以降の売り上げ減などは「事故と因果関係のある損害とは認められない」と賠償を拒んでいる。
なぜ事故を起こした側が一方的に判断し、事前通知もせず、申請させておいて通達で突っぱねるという悪意に満ちた対応ができるのだ。
「新規取引先の開拓」をしていて当然というのは、事態を事故以前に修復することを完全に諦めたという「事態放棄」の宣言だし、「代替事業への転換」というのは、深刻な事故で生活の糧を奪っておいて「仕事を変えないのが悪い」と嘯いているのだ。ひどい話だ。
何より、汚染水が溢れるのを止められず、放射能汚染の広がりは留まるところを知らない。ほんとうに日本中が「風評」どころかじっさいに全世界からの「遮断」を受けるという事態に近づきつつある。
事故から「相当の期間」が過ぎたのにきちんと対応しないで、事態の深刻さを誤魔化そうとする政府・東電は、もはや国家でも企業でもない。それだけ時間があったというのなら、「非原子力エネルギー」への転換も「通常は可能と考えられる」と言うしかない。