共同通信によれば、内閣府が、日本、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、世界７カ国の13～29歳の男女各国それぞれ千人程度を対象に実施した意識調査結果で、「自分自身に満足している」と答えたのは、１位の米国が86.0％、６位の韓国でも71.5％だったが、日本は45.8％と最下位で、著しく低かったという。
内閣府は何が目的でこんな調査をしたのか知らないが、悲惨な結果が続く。
「自分には長所がある」と答えた割合も日本は68.9％で最下位。他国は93.1％（米国）～73.5％（スウェーデン）だった。「自分の将来に希望を持っているか」と尋ねると、日本で肯定したのは61.6％。40歳になったときに「幸せになっている」と思っている人は66.2％で、これまた最下位だったという。
とても自信がなくネガティヴということだ。
一方、「自国のために役立つことをしたい」若者は、日本が54.5％で１位。……え？ 特に10代後半から20代前半が多かったという。
ところが「自分の参加で社会現象が少し変えられるかもしれない」と前向きに考える日本の若者は30.2％と他国より低かったようだ。
「自分自身」はあきらめて「国」のことを考えている？ でも自分自身に何ができるかの確信はない。これは依存心というものだろう。自民党体制に洗脳された若者たちがぞくぞくと出てきているということか。
決して多くないらしい「日本の長所」に若者たちが最も多く挙げたのが、治安の良さ（57.2％）だそうだ。歴史や文化遺産（52.6％）、文化や芸術（41.2％）が続いたという。
ＮＨＫの百田尚樹経営委員が、自民党岐阜県連の定期大会で講演し「軍隊を家に例えると防犯用の鍵」とした上で、軍隊を持たない南太平洋の島国バヌアツやナウルを名指しで「家に例えると、くそ貧乏長屋で泥棒も入らない」と軽蔑するような発言をしていたと報道されている。「しっかりした自衛権、交戦権を持つことが戦争抑止力につながる」という持論に繋げたかったらしいが、わざと勘違いしているのではないか。今でさえ「治安の良い」らしい日本だが、昔はもっともっと平和であり、鍵をかける家など、ほとんどなかったはずだ。
「しっかりした自衛権、交戦権」どころか他国を挑発する安倍首相の発言のおかげで、戦争抑止とは真逆に、日本が危険国家と名指しされ、まさに「自衛のための攻撃」の対象とされてもおかしくない危機にあるのが、世界から見たこの国の現状だ。
ところが、「ちゃんと鍵をかけ、防衛しよう」と言うだけならまだしも、「いつか自分の家を攻めるかもしれないから」「自分のお友達の邪魔をするから」と言って出かけていって人を攻撃し始めたら、そりゃ、そうさせないための策を相手から講じられるかもしれないし、人によっては「手を出したのはそちらだ」として、脅しにも仕返しにも来るだろう。
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、「他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ派遣することを想定している」と、具体名まで挙げて言ってしまった。前代未聞だ。
日本からはるばる無関係ですんだはずの離れた相手の所へも自衛隊を派遣する可能性を示したわけだし、米国以外の「友達の友達」の国を守る考えにも踏み込んだわけだ。
要は「武力行使」を正当化できることなら「なんでもあり」というつもりなのである。
安倍首相の１５日の集団的自衛権の行使に向けた記者会見については、ただただ嫌悪感が強すぎてまだ文句を言っていないが、集団的自衛権を行使する具体的な地名は挙げなかった前回に対して、この日の国会答弁では、「ホルムズ海峡」について「例」として言及した。「この海峡の機雷を何カ国かで除去しようというときに、日本がやらなくていいのか」「（海峡を通る商船が）日本国籍でなくても全く守らなくてもいいのか」とまで言った。先週「家族たちのイラスト」つきで「異国にいる日本人を守る」と言っていた人間がである。
誰にも頼まれていないのに「武力行使の正当性を立証するためにお宅を守ってもいいよ」と押し売りをし始めているのである。
「機雷除去」じたいは「武力行使」ではない。ここにも混同がある。
そして安倍首相はイラク戦争について「大量破壊兵器がないということをですね、証明できるチャンスがあるにも関わらず、証明しなかったのはイラクであったということは申し上げておきたい」と言ってのけた。
大量破壊兵器が無いということをどうイラクが証明できたというのか。疑われ、否定していた側が、どう自らの潔白を「証明」させうる？ 狂気の沙汰である。いろいろ誤魔化しているが本音は、「イラク戦争で米国と一緒に戦争したかった」と告白しているのである。
翻って今の日本は、「他国を攻撃する意志がないということを証明できるチャンス（＝もともとの状態）」を、自ら失おうとしている。
日本の若い世代は、数少ない「自分の国の長所」をなくさないためには、今、憲法を守ることこそが大切なのだということに、気づいてほしい。
「自国のために役立つことをしたい」なら、「戦争への道」を止めるしかない。
そのためには、あなたの意識していない「長所」を伸ばして、それを象徴するものであり、おおもとの力であり、対抗勢力を抑止する力の根源であった憲法を守り、「将来への希望」と「未来の幸福」を、諦めないでほしい。
内閣府は何が目的でこんな調査をしたのか知らないが、悲惨な結果が続く。
「自分には長所がある」と答えた割合も日本は68.9％で最下位。他国は93.1％（米国）～73.5％（スウェーデン）だった。「自分の将来に希望を持っているか」と尋ねると、日本で肯定したのは61.6％。40歳になったときに「幸せになっている」と思っている人は66.2％で、これまた最下位だったという。
とても自信がなくネガティヴということだ。
一方、「自国のために役立つことをしたい」若者は、日本が54.5％で１位。……え？ 特に10代後半から20代前半が多かったという。
ところが「自分の参加で社会現象が少し変えられるかもしれない」と前向きに考える日本の若者は30.2％と他国より低かったようだ。
「自分自身」はあきらめて「国」のことを考えている？ でも自分自身に何ができるかの確信はない。これは依存心というものだろう。自民党体制に洗脳された若者たちがぞくぞくと出てきているということか。
決して多くないらしい「日本の長所」に若者たちが最も多く挙げたのが、治安の良さ（57.2％）だそうだ。歴史や文化遺産（52.6％）、文化や芸術（41.2％）が続いたという。
ＮＨＫの百田尚樹経営委員が、自民党岐阜県連の定期大会で講演し「軍隊を家に例えると防犯用の鍵」とした上で、軍隊を持たない南太平洋の島国バヌアツやナウルを名指しで「家に例えると、くそ貧乏長屋で泥棒も入らない」と軽蔑するような発言をしていたと報道されている。「しっかりした自衛権、交戦権を持つことが戦争抑止力につながる」という持論に繋げたかったらしいが、わざと勘違いしているのではないか。今でさえ「治安の良い」らしい日本だが、昔はもっともっと平和であり、鍵をかける家など、ほとんどなかったはずだ。
「しっかりした自衛権、交戦権」どころか他国を挑発する安倍首相の発言のおかげで、戦争抑止とは真逆に、日本が危険国家と名指しされ、まさに「自衛のための攻撃」の対象とされてもおかしくない危機にあるのが、世界から見たこの国の現状だ。
ところが、「ちゃんと鍵をかけ、防衛しよう」と言うだけならまだしも、「いつか自分の家を攻めるかもしれないから」「自分のお友達の邪魔をするから」と言って出かけていって人を攻撃し始めたら、そりゃ、そうさせないための策を相手から講じられるかもしれないし、人によっては「手を出したのはそちらだ」として、脅しにも仕返しにも来るだろう。
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、「他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ派遣することを想定している」と、具体名まで挙げて言ってしまった。前代未聞だ。
日本からはるばる無関係ですんだはずの離れた相手の所へも自衛隊を派遣する可能性を示したわけだし、米国以外の「友達の友達」の国を守る考えにも踏み込んだわけだ。
要は「武力行使」を正当化できることなら「なんでもあり」というつもりなのである。
安倍首相の１５日の集団的自衛権の行使に向けた記者会見については、ただただ嫌悪感が強すぎてまだ文句を言っていないが、集団的自衛権を行使する具体的な地名は挙げなかった前回に対して、この日の国会答弁では、「ホルムズ海峡」について「例」として言及した。「この海峡の機雷を何カ国かで除去しようというときに、日本がやらなくていいのか」「（海峡を通る商船が）日本国籍でなくても全く守らなくてもいいのか」とまで言った。先週「家族たちのイラスト」つきで「異国にいる日本人を守る」と言っていた人間がである。
誰にも頼まれていないのに「武力行使の正当性を立証するためにお宅を守ってもいいよ」と押し売りをし始めているのである。
「機雷除去」じたいは「武力行使」ではない。ここにも混同がある。
そして安倍首相はイラク戦争について「大量破壊兵器がないということをですね、証明できるチャンスがあるにも関わらず、証明しなかったのはイラクであったということは申し上げておきたい」と言ってのけた。
大量破壊兵器が無いということをどうイラクが証明できたというのか。疑われ、否定していた側が、どう自らの潔白を「証明」させうる？ 狂気の沙汰である。いろいろ誤魔化しているが本音は、「イラク戦争で米国と一緒に戦争したかった」と告白しているのである。
翻って今の日本は、「他国を攻撃する意志がないということを証明できるチャンス（＝もともとの状態）」を、自ら失おうとしている。
日本の若い世代は、数少ない「自分の国の長所」をなくさないためには、今、憲法を守ることこそが大切なのだということに、気づいてほしい。
「自国のために役立つことをしたい」なら、「戦争への道」を止めるしかない。
そのためには、あなたの意識していない「長所」を伸ばして、それを象徴するものであり、おおもとの力であり、対抗勢力を抑止する力の根源であった憲法を守り、「将来への希望」と「未来の幸福」を、諦めないでほしい。
